知財戦略・技術アライアンス推進【ロボット工学技術/大学発スタートアップ/ロボティクスベンチャー】

当社が保有するロボティクス技術・知的財産を活用し、 大手企業との共同研究開発、アライアンス推進、知財戦略立案を担っていただきます。 当社は、遠隔操作ロボットの研究開発を通じて、 インフラ保守、建設、災害対応、物流、製造現場など 作業の複雑性や、物理的なスペース、ロット数などの制約により 「完全自動化が難しい現場」の機械化を目指しています。 本ポジションでは、単なる特許管理ではなく、 知財を軸に事業機会を創出し、共同研究や社会実装を推進する役割を担っていただきます。 研究開発部門・経営陣・ユーザー企業・メーカー企業・大学研究室と連携しながら、 知財戦略の立案から契約・アライアンス推進まで幅広く関与いただきます。 メーカー、ロボット、重工、電機、IT、コンサル、特許事務所などで、 知財・技術企画・技術営業・事業企画に携わっていた方を歓迎します。 ■ 主な業務内容 【知財戦略・IP活用推進】 ・知的財産戦略の立案・推進 ・保有技術・特許の活用戦略検討 ・技術優位性・競争環境分析 ・知財ポートフォリオ管理 ・発明発掘支援 ・特許調査・競合分析 【共同研究・アライアンス推進】 ・ユーザー企業・メーカー企業・大学研究室等との共同研究開発推進 ・技術提携・アライアンス推進 ・契約交渉・調整業務 ・技術部門との連携によるプロジェクト推進 ・顧客・パートナーとの折衝 ■ この仕事の特徴 【“守る知財”ではなく“事業を動かす知財”】 当社の知財戦略は、 単なる権利取得・管理ではありません。 技術の競争優位性を構築しながら、 共同研究、事業提携、社会実装へとつなげていく、 “攻めの知財”を重視しています。 技術的観点に加えて事業成長そのものに深く関与できる環境です。 【“物理的な”ロボティクス領域の知財戦略】 当社が取り組むのは、 インフラ保守や製造現場など「完全自動化が難しい現場」において、 人が扱うツールとして、物理的な作業を実際に行なうロボティクスです。 ロボット制御、力制御、ヒューマンインターフェース、機構設計、電気制御など 複数領域が交差する技術領域において、 事業と研究開発の両面から知財戦略を構築していきます。 ■ 組織構成 【配属先：事業戦略部】 現在は 3 名の組織で、企画・広報を中心に事業推進を行っています。 開発チームとの距離も近く、 ソリューション企画から顧客提案、プロジェクト推進まで幅広く関わることができます。 直近では、事業創出・拡大に向けて、知財戦略担当（本ポジション）と事業企画・企画営業ポジションの合計 2 名を増員予定です。 【メンバー構成】 ・リーダー T氏： IPO支援コンサル出身。戦略策定から資金調達を統括し、対外折衝や研究開発プロジェクトの推進。 ・N氏： オムロン出身（博士・工学）。技術者の経歴を活かした技術ロードマップ策定と、研究開発プロジェクトの推進。 ・U 氏： 人材・広告業界出身での営業や制作などを経験。広報として、イベント、プロモーション案件のPM業務、人事周りの採用、人員計画などを担当。

雇用形態：正社員 試用期間：入社後 6 ヶ月〜 12 ヶ月（本採用と同条件） 勤務場所　：滋賀県草津市青地町 648-1 秘密基地人機一体 勤務時間　：09:30 - 18:30 標準勤務時間：8 時間 / 日 休日・休暇：完全週休二日制（土日）、祝日 　　　　　　年間有給休暇 10−20 日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 　　　　　　年間休日 125 日　※会社カレンダによる 　　　　　　　・夏季休暇 　　　　　　　・年末年始休暇 　　　　　　慶弔休暇 　　　　　　人機特別休暇（法定有休とは別に月1日付与、最大12日） 残業　　：あり 給与　　：想定年収 5,000,000〜8,000,000 円（試用期間も変更なし） 　　　　　（1）基本給　308,286 円～493,257 円（固定残業代等を除く額） 　　　　　（2）固定残業代 　　　　　　　（時間外労働の有無にかかわらず、45 時間分の時間外手当として108,381 円 〜 173,410 円を支給） 　　　　　　　※45 時間を超える時間外労働分の割増賃金は追加で支給 備考　　：平均残業時間は 約 30 時間 / 月 給与改定：随時 賞与　　：なし 通勤手当：会社規定に基づき支給 地域手当：月額 30,000 円（草津市内在住が条件、通勤手当と合算） 社会保険：健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 受動喫煙防止措置：屋内禁煙 就業場所の変更範囲： (雇入れ直後)　滋賀本社　 (変更の範囲)　福島基地および会社が指定する場所（望まない転勤を強いられることはありません） 業務内容の変更範囲： (雇入れ直後)　コーポレート業務、開発業務および付随する会社の一切の業務 (変更の範囲)　雇入れ直後の業務内容と同じ