資源循環・エネルギー部門【業界トップクラスの技術力と待遇！！/東京】

東京本社にて資源循環・エネルギー分野の業務を担当頂きます。 資源循環・エネルギー部門では、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた政策形成や事業化の取り組み、廃棄物の不法投棄・土壌汚染などの問題に対して、調査・計画・設計・施工監理・モニタリングに至る総合的な支援を行います。 【詳細】 ■資源循環・廃棄物分野 循環型社会構築、廃棄物処理施設（焼却施設、最終処分場）整備を支援するコンサルティング業務をお任せします。 以下4つのいずれかを担当していただきます。 〇循環型社会・廃棄物プランニング担当 廃棄物処理基本計画、循環型社会構築に関する調査・計画、廃棄物分野の脱炭素化計画、災害廃棄物処理計画 〇中間処理施設担当 ごみ処理施設（焼却施設、リサイクル施設）の調査、計画、設計、事業者選定アドバイザリ、施工監理 〇最終処分場担当 最終処分場（土木構造物、水処理プラント）の調査、計画、設計、施工監理 〇施工監理担当 ごみ処理施設（焼却施設、リサイクル施設）、最終処分場（土木構造物、水処理プラント）の現場施工監理 ■エネルギー分野 脱炭素・エネルギー政策、脱炭素地域づくり、インフラの脱炭素化、洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー設備導入、企業の脱炭素経営等に関し、調査・フィージビリティスタディ・設計等を担当して頂きます。 〇脱炭素・エネルギー政策 先進事例調査、モデル分析、政策立案、計画策定支援等 〇脱炭素地域づくり 事業化可能性調査、地域共生/地域裨益の仕組み検討、事業計画支援等 〇再生可能エネルギー導入（太陽光発電、陸上/洋上風力発電、バイオマス発電、蓄電池・水素等） 設備導入の計画、導入可能性調査、設計、事業化支援等 〇省エネルギー改修 省エネルギー診断、省エネルギー改修計画・設計、エネルギーサービス事業化支援等 〇洋上風力発電の事業化（民間事業者支援） 公募占用計画の作成、漁業協調策や地域共生策の検討、同実施支援等 〇脱炭素経営（民間事業者支援） 製品・サービスのLCA、土木工事のLCA、TCFD/SBT対応等 ★同社の特徴★ ＜圧倒的技術力＞ 同社が受注する業務の50％が、国土交通省が発注する国策的なインフラプロジェクトです。 価格競争ではなく、技術提案の内容で勝負する「プロポーザル方式」による案件が大部分を占め、業界上位の受注実績を誇ります。 ＜世界を舞台に活躍するマルチインフラ企業＞ 同社は、国土交通大臣指定の登録全部門（21部門）に技術者を揃える、数少ない総合建設コンサルタントです。 河川分野での長年の業界上位に加え、道路など他分野でも業績を拡大。国内建築設計会社や海外、約3,500名の技術者集団へと成長しました。 中小規模からのステップアップを目指す方にとっては、幅広い分野の知見を広げ、業務の幅を大きく拡大できる環境が整っています。 ＜「残業が多い」イメージを払拭する、先進的な働き方改革＞ 「建設コンサルタント＝激務」という懸念を払拭するため、具体的かつ実効性のある取り組みを行っています。 ◎チーム制の導入： プロジェクトはチームで担当。毎週のMTGで業務分担を管理し、特定の個人への負荷集中を防いでいます。 ◎システム制御： 22時にはPCが強制シャットダウンされる仕組みを導入し、過度な残業を物理的に抑制しています。 ◎DXによる効率化： DX推進部を中心に生成AIなどを活用し、業務効率を劇的に向上させています。 ◎柔軟な勤務制度： テレワーク・フレックス制度を完備。週2日程度の出社を基本としつつ、ハイブリッドで柔軟な働き方が可能です。 ＜業界トップクラスの給与体系と誠実な社風＞ 高度な知識と責任を要する仕事だからこそ、技術力に見合う「業界トップクラスの給与体系」を整備しており、転職による年収アップも十分に狙えます。 〈転勤の有無について〉 全国に拠点を持ちますが、転勤頻度は比較的少なめです。 人によっては10～20年同じ拠点に勤務することも可能です。

雇用形態：正社員 9:00～17:00（実働時間7時間／日）※希望により1日単位でシフト勤務申請可能 （①7：00～15：00②8：00～16：00③8：30～16：30④9：30～17：30⑤10：00～18：00） 【年間休日125日】 完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、創立記念日（8月1日） 有給休暇（20～25日）、結婚休暇、出産休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇など 年収：1200万円～1400万円（例：45歳～55歳） 月収：40万円～70万円（例：45歳～55歳） ※雇用形態：正社員または契約社員 ※給与はスキルやご経験に応じ、同社規程により定める 残業代：別途支給 昇給：年1回（7月） 賞与：年3回（6月、12月、3月）※8.5か月（年度ごとの業績に応じて変動いたします） 社会保険完備（健保、厚生年金、基金、雇用、労災） 役職手当、地域加給、家族手当、超過勤務手当、通勤手当、資格手当（技術士など有資 格者に支給）　 独身寮、転勤者への社宅貸与、健康管理室、財形貯蓄、社員持株会、退職金、社員旅行、各種クラブ活動、社内イベント、屋内禁煙 教育制度： 階層別研修、事業部門研修、部室研修、社会人大学院、海外人材育成研修、営業現場研修、資格取得支援制度、自己啓発研修等