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【安全保障政策分野】コンサルティング・調査研究／腰を据えて専門性が身につく環境／三菱グループ
年収：
800万 ～ 1400万
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採用企業案件
株式会社三菱総合研究所
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- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- シンクタンク
- リサーチ
| 部署・役職名 | 【安全保障政策分野】コンサルティング・調査研究／腰を据えて専門性が身につく環境／三菱グループ |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます 【業務①：防衛生産政策・防衛ロジスティクスに関する調査研究】 防衛省・自衛隊からの受託業務として、防衛生産政策や防衛装備品の開発、生産、運用維持等に関する調査研究やコンサルティングを行います。 【業務②：防衛装備品の開発・取得事業の支援】 防衛省・自衛隊からの受託業務として、防衛装備品の開発・取得事業（国際共同開発を含む）の支援業務を行います。 【業務③：SETA（Systems Engineering Technical Assistance, 情報システム調達における技術支援）】 防衛省・自衛隊からの受託業務として、防衛システムの開発・維持及び技術的課題解決に関わるコンサルティングを行います。 【業務④装備体系に関するコンサルティング】 防衛省・自衛隊からの受託業務として、システムエンジニアリング（SE）/ミッションエンジニアリング（ME）手法を用いてシステムアーキテクチャの分析、装備体系に関するコンサルティングを行います。 【従事すべき業務の変更範囲】会社の定める業務 |
| 応募資格 |
【歓迎（WANT）】 ■求める経験以下いずれかのご経験をお持ちの方は、これまでの専門性を活かしてご活躍いただけます。 ①コンサルティングファームにおける当該領域の実務経験 ②防衛装備品製造企業における当該領域の実務経験 ③ロジスティクス管理等の実務経験（防衛関連経験は不問） ④大規模システム（System of Systems）のシステム設計・製造・運用にかかわる実務経験（防衛関連経験は不問） ⑤顧客の要求分析を通じた製品開発の要件定義にかかわる実務経験（防衛関連経験は不問） ■求めるスキル ①実務経験相応のスキル、防衛装備品又は類似製品（無人機含む航空機、船舶、車両等）の専門的知見 ②実務経験相応のスキル、情報システム・システム工学の専門的知見 ③論理的思考力、ドキュメンテーション力、コミュニケーション力 これまでのご経験やスキルを考慮し、決定いたします。 ＜労働条件について＞ ※採用時の職種やランクにより、裁量労働制が適用となる可能性がございます。 ■年収：採用時の職種やランクにより決定 ■残業手当：有 / 専門業務型裁量労働制 / 裁量労働手当の相当時間：40.0時間/月 ■裁量労働制またはフレックスタイム制（コアタイム：10:30～15:30） ■所定労働時間：7時間15分（休憩60分） ※裁量労働制の場合：1日あたりのみなし労働時間：9時間15分 ■休日休暇 完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、夏季連続休暇、創業記念日（9/1）、有給休暇（初年度最大10日）、ストック休暇、看護休暇、永年勤続休暇、スキルアップ休暇、慶弔休暇（結婚、忌引、配偶者の出産） 他 ■福利厚生 確定拠出型年金制度、選択制ライフプラン制度、財形貯蓄制度、従業員持株会、退職金制度、カフェテリアプラン、医務室、ファミリーイベント、ベビーシッター費用補助、クラブ活動、各種相談窓口の設置 他 ■各種制度 産前産後休業、育児勤務、育児休職、介護勤務、介護休職、キャリアデザイン休職、テレワーク、各種研修制度、能力開発支援制度、ローテーション・プログラム制度、社内FA制度、再雇用制度（配偶者転勤・留学等社外転出・定年） 他 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/05/21 |
| 求人番号 | 8374809 |
採用企業情報
- 株式会社三菱総合研究所
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- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- シンクタンク
- リサーチ
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会社概要
【設立年月】1970年5月8日
【資本金】63億3,624万円
【事業内容】
シンクタンク・コンサルティング
ITソリューション
三菱総合研究所は、1970年の創業以来、科学技術領域から経済・社会分野まで幅広くカバーする国内有数の総合シンクタンクとして、長年にわたり蓄積してきた知見と実績をもとに、官公庁の政策立案支援をはじめ、企業の経営・事業戦略やDX推進など、幅広い領域で調査研究及びコンサルティングに取り組んできました。私たちは「社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する」というミッションのもと、都市・モビリティ、医療・福祉、人材・教育、環境・エネルギー、科学技術、安全・防災など、多岐にわたる分野を横断的に捉え、それぞれの専門知を掛け合わせる「知の統合」によって、複雑化・高度化する社会課題に対し、新たな価値提案を行っています。
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