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| 部署・役職名 | 【用地】行政からの要請に対する、現地調査・関係機関協議、工事調整および費用請求業務※メンバークラス※【26－PG－19】 |
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| 職種 | |
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| 仕事内容 |
本ポジションは、行政からの配電設備（電柱など）の移設依頼に対し、協議、設計、用地取得、工事調整、費用請求までの工程を一貫して管理することで、地域・社会のインフラを支える役割を有しています。 業務詳細 ・行政からの移設依頼の整理 ・行政・関係機関との移設条件に関する協議 ・配電工事会社や社内関係部署との工事スケジュール調整 ・移設に伴う費用算定、請求手続き ・定常業務に加え、業務改善や効率化に向けた取り組み 【採用背景】 近年、行政からの電気設備移設要請は継続的に増加しており、対応件数や調整範囲も広がっています。一方で、長年この領域を支えてきたベテラン社員の定年退職が進み、組織としての対応力を維持・強化する必要が高まっています。 本ポジションは、これまで培われてきた知見や調整ノウハウを次世代につなげていくための増員募集です。組織としては拡大フェーズにあり、安定した運用を続けながら、より効率的で持続可能な体制づくりを進めています。 【魅力・やりがい】 地域社会と直接向き合いながら、電力インフラを支える実感を得られる点が、この仕事の大きな特徴です。用地という専門性の高い分野で、実務を通じて知見を深めていくことができます。 詳細 ・不動産や土地関連法規、契約に関する知識を実務で身につけられる ・社内外の多様な関係者と協働し、調整力・交渉力を磨ける ・自身の提案や対応が、電力の安定供給という社会的価値に直結する 現場に近い立場だからこそ得られる手応えがあります。 【キャリアパス】 ・短期（1～3年目） 第一線の現場で用地業務の基本スキルや実務経験を着実に身につけていただきます。 ・中期（3～5年目） 現場経験を活かし、本社主管グループで用地業務全体の基盤づくりや業務改善に取り組んでいただきます。 ・長期（5年以上） チームリーダーや管理職として、用地業務全体の品質向上や組織力強化、後進育成に貢献することを期待しています。 |
| 労働条件 |
フレックス勤務制（コアタイム無し） 所定労働時間：8:40～17:20（内休憩60分） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 【必須】いずれかを満たす ・関係者との対人折衝や交渉力を備えていること 例：地域住民・顧客・取引先など、利害や立場の異なる相手との調整や合意形成を伴う業務経験 ・不動産取引に関する基本的な知識を有すること 例：売買・賃貸借・地上権設定などの契約形態や、登記・境界・権利関係に関する基礎的な理解 【歓迎（WANT）】 【歓迎】・宅地建物取引士 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/05/14 |
| 求人番号 | 8348102 |
採用企業情報
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- 建設 エネルギー
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