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東京本社｜有効活用提案〜物流不動産のリーディングカンパニー/SMFLグループ〜

年収： 800万～ 1000万

採用企業案件

採用企業

部署・役職名	東京本社｜有効活用提案〜物流不動産のリーディングカンパニー/SMFLグループ〜
職種	法人営業不動産鑑定・デューデリジェンス
業種	不動産仲介不動産管理
勤務地	東京都
仕事内容	■募集背景国内物流不動産のパイオニア企業として、物流不動産を中心とした不動産トータルサービスを展開するシーアールイー。「日本、アジア、そして、世界の物流不動産リーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、国内事業では中小型倉庫・大型物流施設の更なる事業拡大を、そして海外事業においてはベトナム・インドネシアに次ぎ新たにインドを視野に入れた進出先の拡大を図っています。現在、基幹事業であるマスターリース・有効活用事業においては、オーナー様からお預かりし管理する”中小型倉庫を中心とするマスターリース物件の管理面積拡大”を重要施策として掲げております。近年、上場企業を中心とした法人顧客から・不動産の売却・再編・セール＆リースバック・遊休資産の有効活用といった経営・財務に直結する不動産相談が増加しています。こうしたニーズに対し、より戦略的・継続的な提案を行うため、有効活用部の体制強化を目的とした追加募集を行います。 ■仕事内容本ポジションは、法人オーナー（法人顧客）が抱える不動産課題を解決しながら、CRE（企業不動産）戦略を提案していく役割です。マスターリース（借上げ）や売買仲介など複数の手法を組み合わせ、法人顧客の不動産課題を解決すると同時に、当社の管理面積の拡大につなげることを目的としています。また、提案対象は、主に上場企業であるため、IR情報や公開データの分析にはAI（プロップテック）を活用し、ターゲット企業の選定・分析・提案準備を効率的に行います。 1）有効活用提案（管理面積拡大に向けたコアミッション）法人顧客が保有する不動産に対し、遊休地の活用や建替えを含む最適な長期安定の事業用建物の提案を行います。倉庫・物流施設をメインに、立地に応じた事業化提案を設計します。上場企業のIR情報や公開データ、およびAIツールを用いた情報整理・仮説立案に基づき、経営状況・財務情報を踏まえたセール＆リースバック等のスキームを検討・提示します。 2）管理面積拡大（マスターリース受注）会社として掲げる「不動産管理面積の拡大」に向け、法人顧客が保有する土地・既存建物の借上げ（マスターリース）を提案・受注します。物件の利活用計画から賃貸条件の検討、稼働後の運用まで、オーナー資産の価値向上と当社管理面積の拡大につながるスキームを一貫して推進します。 3）仲介業務（相談対応～クロージングまで一連を担当） CRE戦略提案において法人顧客から売却・取得・買換え・再編などの幅広い相談に対し、条件整理、関係者との調整／クロージングまで、一連のプロセスを一貫して担当します。典型案件：組織再編等に伴う土地・建物の売却、拠点統合に伴う遊休不動産の売買、事業拡大に向けた新規用地・既存建物の取得など。 4）社内外連携による案件推進社内関係部門やグループ会社等と連携し、オーナー・テナント・買主・売主などステークホルダー間の調整ハブとしてプロジェクトを推進します. 5）ターゲット選定・提案準備（データ×AI）上場企業のIR情報・公開データおよびAI（プロップテック）を活用してターゲット企業を選定し、財務・事業状況を踏まえた最適な提案を構築します。各顧客の課題に応じて最適なスキーム案を設計し、複数の手法を比較検討しながら実行プロセスまで見据えた提案資料として整理・提示します。 ■CREのマスターリース事業と「資活用提案」業務の関係性 CREは、5,000坪～30,000坪を超える大型物流施設から、300坪～1,000坪程度の中小型物流施設まで、倉庫の大きさに捉われず取り扱うことができる物流不動産会社です。特に、中小型物流施設に関しては、不動産オーナー様からCREが一括借り上げし、空室保証・管理運営等のサービスを提供する「マスターリース事業（契約）」を得意としています。現在、1,315物件（485,942坪）のマスターリース契約・管理を行っており、国内トップクラスの数字となっております。マスターリース契約を通じて、オーナー様の保有不動産に関するあらゆるお悩み・ニーズに対応することでオーナー様との信頼関係を構築しています。オーナー様からは多岐に渡るご相談を頂くことも多々あります。「所有している土地を有効活用したい」、「相続対策・節税対策を考えたい」「資産を増やしたい」、「所有不動産の換金・買換えをしたい」など、これら資産活用の相談に乗り、活用の提案を専門的に行うのが、今回募集をする「資産活用提案」のポジションとなります。 ■この仕事のやりがい ①物流不動産 × マスターリースという強固な基盤当社は中小型倉庫を中心に国内トップクラスの管理実績を有しており、オーナー様・テナント様との確かな信頼関係とデータに基づく運営知見を蓄積しています。資産活用提案の出発点に、既存のマスターリース基盤があるため、単発取引に終わらない“提案→実行→管理→次の提案”という継続的な価値提供につなげやすい点が大きな強みです。 ②財閥系グループの信用力・安定性グループとしての信用力・健全性は、上場企業をはじめとする法人顧客との商談において説得力のある後ろ盾になります。大口・長期のプロジェクトでも、意思決定者へ堂々と提案できる環境です。 ③“経営に近い”資産活用提案へキャリアを進化これまでの仲介営業／金融機関／事業会社の不動産部門でのご経験を、企業の経営・財務を踏まえた資産活用提案（CRE）へと昇華できます。売却・取得・買換えに加え、セール＆リースバック、建替え・再配置など、多様な選択肢から最適解を組み立てる“上流提案”を通じて、専門性と市場価値を高められます。 ④住居系に留まらない“事業用”の幅広い提案領域資産活用提案は、アパート・マンションといった住居系に限定されず、倉庫・物流施設などの事業用不動産を主戦場とします。オーナー様の課題は、相続・税務・資本効率化・事業再編など多岐にわたるため、金融や不動産税務の知識も実案件を通じて身につき、提案の引き出しが着実に増えていきます。 ⑤成長市場で実力を発揮できる土壌 ECの拡大やサプライチェーン再構築を背景に、中小型倉庫の需要は引き続き堅調です。輸配送の中継拠点やラストワンマイルの最終拠点としての必要性が高く、需要のあるアセットに対して、既存コネクションを活かした提案ができます。成長セグメントでの経験は、そのままキャリアの強い武器になります。 ⑥提案の“質”を重視する風土と、型づくりに関われる裁量件数至上主義ではなく、一件ごとの提案の質と再現性を大切にする風土です。立ち上げフェーズの有効活用部では、提案フォーマットやプロセスの標準化（型づくり）にも主体的に参画できます。現場で得た学びを仕組みに反映し、チームの成長に直結する手応えを得られます。 ⑦CRE・資産戦略の専門性を深め、次のステージへ「不動産をどう“持つ・活かす・動かす”と企業が強くなるか」を追求するのが資産活用提案の醍醐味です。財務・事業・組織の理解と不動産ストラクチャリングを横断し、CRE／資産戦略の専門家としての厚みを高められるため、中長期的に次のキャリアステージ（上流コンサル・投資・事業企画等）へも道が開けます。 ■募集部門マスターリース賃貸営業/有効活用ユニット有効活用部第2課（東京本社勤務）東京本社を拠点に、少人数体制で立ち上げフェーズを進めている部門であり、資産活用提案を起点に当社の管理面積拡大を担っています。業務推進にあたっては金融機関 * 社内のリーシング部門/マスターリース部門 * 管理部門などと連携しながら、案件ごとに最適な体制を組み、提案から実行までを一貫して進めています。部門としては、売買・活用・管理を横断的につなぐハブの役割を担っています。
労働条件	■雇用形態正社員月給制（基本給＋固定残業手当）月　給：374,500円～620,000円残業代：固定残業手当制（月間20時間分 53,500円～88,600円）、20時間超過分は別途支給 ■勤務地東京本社（港区虎ノ門） ■勤務時間フレックスタイム制・標準労働時間：1日あたり7時間30分、1ヶ月あたり7時間30分×営業日・休憩時間　　：1日の労働時間が6時間を超える際、就業時間の途中で60分取得・コアタイム　：なし・フレキシブルタイム：05:00～22:00までの間 ■休日・完全週休二日制（土日）、祝日・年間休日125日・年末年始休暇7日間（12/29～1/4）・夏季休暇5日間（7月～9月の間で取得可）・有休休暇：入社1ヶ月後に5日付与、半年後5日付与、最高（繰越日数を除く）20日付与 ■昇給・賞与・昇給　年1回（8月）・賞与　年3回（夏季賞与 6月、冬季賞与 12月、業績賞与 9月） ※業績賞与は、当期の会社業績に応じて支給有無となりますが、制度開始から継続して支給をしております。 ■手当・通勤手当　会社規定に基づき、上限15万円まで支給・住宅手当　会社規定の条件に該当する場合、最大30,000/月を支給・資格手当　会社規定に定められた資格の保有者に対し支給 ■服装服装自由 ■福利厚生【法定福利】雇用保険、健康保険、労災保険、厚生年金【法定外福利】慶弔関係　：結婚祝金、出産祝金、弔慰金、傷病見舞金、災害見舞金育児・介護：育児休業制度、介護休業制度財産形成　：企業型確定拠出年金自己啓発　：資格取得支援制度働き方　　：在宅勤務制度、フレックスタイム制キャリア　：社内公募制度、副業制度、社内ベンチャー制度その他　　：退職金制度、社内サークル活動への補助金支給
応募資格	【必須（MUST）】下記いずれかの不動産営業経験を3年以上お持ちの方・事業用不動産の売買仲介業務・金融機関（銀行・信託銀行等）の不動産部門での営業・事業会社の不動産部門での営業 ※いずれも、法人顧客を対象とした不動産関連業務のご経験を想定しています。資格・普通自動車第一種運転免許・宅地建物取引士【歓迎（WANT）】・上場企業・大手法人向けの不動産提案、またはCRE（企業不動産）領域での業務経験・売却・取得・買換え・再編など、不動産売買に関する複合的な検討・提案経験・セール＆リースバック等のスキームを用いた提案経験・財務情報（PL／BS）を踏まえた不動産活用・資産戦略の検討経験・金融機関、社内外関係部署と連携しながら案件を推進した経験・宅地建物取引士など、不動産関連資格をお持ちの方（または取得意欲のある方）【求める人物像】・不動産を「取引」だけでなく、「企業の経営・事業にどう活かすか」という視点で捉えたい方・一件一件の提案に向き合い、提案の質を高めていく営業スタイルを志向する方・立ち上げフェーズの環境で、業務の進め方や提案の型づくりにも前向きに関われる方
アピールポイント	自社サービス・製品あり日系グローバル企業女性管理職実績あり上場企業 2年連続売り上げ10％以上UP 年間休日120日以上産休・育休取得実績あり社内ベンチャー制度あり教育・研修制度充実資格支援制度充実 20代管理職実績ありシェアトップクラス
受動喫煙対策	喫煙室設置
更新日	2026/05/15
求人番号	8244718

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