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◎【公益社団法人日本技術士会/経理】創立70周年超の安定基盤|月次決算経験者募集|残業月20h未満・時差出勤可

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採用企業案件

採用企業

公益社団法人日本技術士会

  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • その他
部署・役職名 ◎【公益社団法人日本技術士会/経理】創立70周年超の安定基盤|月次決算経験者募集|残業月20h未満・時差出勤可
職種
業種
勤務地
仕事内容 同法人は2021年に創立70周年を超え国内唯一技術士による公益社団法人です。
現在技術士は全国で8万人ほどおり、そのうち約2割が同法人の会員で年々会員数も増加傾向です。

【職務内容】
▼具体的な業務内容
・日常仕分け
・月末処理
・決算書の作成
・委員会運営
・その他

【魅力】
◎同ポジションのご経験がなくとも、チャレンジいただけるポジションです
◎離職率も低く、年収も毎年上がっていく仕組みのため安定性があります
◎長期就業できる環境有(時差勤務可/役職定年なし/定年65歳)
◎他業界出身の方が8割のため、業界未経験者でも馴染みやすい環境です
◎残業時間は繁忙期を除き少なく平均20時間未満です。

【組織構成】
総務部長1名‐経理担当部長1名‐参事1名‐参事補1名‐メンバー2名

【変更の範囲】
同社が定める業務範囲

【同社について】
■公益社団法人日本技術士会は技術士制度の普及、啓発を図ることを目的とし、技術士法に基づく、わが国で唯一の技術士による公益社団法人です。
2021年に日本技術士会の設立から70周年を迎えました。

■技術士にはコンサルタントとして自営する方、コンサルタント企業及び各種企業に勤務している方がおり、
21の技術部門にわたって、高度の専門的応用能力を必要とする事項の計画、設計、評価等を中心とする業務分野で活躍しています。

■公益社団法人日本技術士会は、技術士さらには技術者の社会的地位の向上と広く社会への貢献を目的として
技術士のCPD(継続研鑚)に関する事務の中心的機関としての役割や官公庁・地方自治体・海外業務関係機関等を主たる対象として組織的に技術士の活用促進を図るほか、
技術士法に基づく文部科学大臣の指定試験機関及び指定登録機関として国に代わって技術士試験の実施及び技術士・技術士補の登録等の業務を行っています。
また、技術士資格は、APEC地域の15エコノミーがAPECエンジニアの登録をする制度に参加しており、本会が審査・登録機関となっています。
更に、IPEA国際エンジニア資格制度についても、その正式なメンバーとして参画しています。
労働条件 【雇用形態】
正社員(期間の定め無)
試用期間:有(6ヶ月)

【勤務地】
東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館(最寄駅:神谷町 徒歩:7分)
※転勤無
※リモート不可
基本出社いただきますが、場合よっては在宅勤務も可能です。
受動喫煙対策事項:屋内原則禁煙(喫煙室あり)

■雇入れ直後:求人票に記載の住所とする
■変更の範囲:全国および労働者の自宅

【賃金】
給与形態:月給制 
昇給:年1回(4月)
賞与:年2回(6月、12月)※2022年度実績:年4.4月分
通勤手当、住宅手当、残業手当、家族手当、役職手当、扶養手当、地域手当、食事手当

【勤務時間】
定時間 09:00~17:00
労働時間:7時間
残業:有
休憩時間:60分
時差出勤制度:7時~11時までに出勤

【休日休暇】
年間休日日数:120日/完全週休二日(土日)
産休育児休暇:あり
有給休暇、年末年始休暇 など

【各種保険】
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金
応募資格

【必須(MUST)】

■月次決算の実務経験もしくは簿記2級以上の保有者
■Excel等で何かしらの数値・データを管理したご経験


【歓迎(WANT)】

■簿記1級の保有者
■税理士の勉強経験
■公益会計の実務経験
■年次決算の実務経験


学歴:大学卒業以上
・業種未経験可
アピールポイント 完全土日休み 月平均残業時間20時間以内
リモートワーク

不可

受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2026/05/11
求人番号 8244421

採用企業情報

公益社団法人日本技術士会
  • 公益社団法人日本技術士会
  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • その他
  • 会社概要

    【設立】1951年10月
    【代表者】黒﨑 靖介
    【本社所在地】東京都港区芝公園3-5-8

    【事業内容】
    ■技術士及び技術者の倫理の啓発に関する事項
    ■技術士の資質向上に関する事項
    ■技術士制度の普及・啓発に関する事項
    ■技術士法に基づく試験及び登録に関する事項
    ■技術士の業務開発及び活用促進に関する事項
    ■技術系人材の育成に関する事項
    ■国際交流及び国際協力活動並びに国際資格に関する事項
    ■科学技術を通した社会貢献活動に関する事項
    ■科学技術についての行政施策への協力及び提言並びに調査研究に関する事項
    ■前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するための事項

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