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| 部署・役職名 | 農業技術×事業開発|プロジェクトリード |
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世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ##私たちについて 私たちは、持続可能な農業の実現を目指して、2022年7月に創業しました。 現在、農業は気候変動による収量や品質の低下という深刻な課題に直面しています。私たちは、この課題に対して二つの方向から取り組んでいます。 一つは「緩和」。農業由来の温室効果ガス削減に取り組み、その成果をカーボンクレジットとして収益化することで、生産者に新たな収入をもたらす仕組みをつくってきました。日本・東南アジアでトップクラスのシェアを築いています。 もう一つは「適応」。気候変動下でも収量と品質を維持・向上できるよう、技術や資材の導入(耐候性ソリューション)を支援しています。 カーボンクレジットは私たちにとってゴールではなく、生産者の収益性を高めるための手段の一つです。緩和と適応の両面から、パートナー企業や研究機関とともに、農業の新しい価値を社会実装していく。それがフェイガーの挑戦です。 社員数は40名、業務委託メンバーも含めると90名ほどの組織ですが、既に全農やヤンマーと提携する等、急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況です。現在、日本を起点にフィリピンやタイなど海外にも展開しています。 ##カーボンクレジットとは? 温室効果ガスの削減量や吸収量を、価値として売買できるようにする仕組みです。温室効果ガスの削減や吸収に取り組んだ主体がその成果をクレジットとして発行し、自社の努力だけでは削減目標の達成が難しい企業がそれを購入することで、社会全体として排出削減を進めていくスキームです。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、その重要性は増しています。 ##日本の現状や、農業の温室効果ガス排出状況 世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で年間約577億トンにのぼります。そのうち農業由来は約10%を占めており、土地利用変化を含めると約4分の1に達するとされています。水田では田んぼに水を張った状態(酸素が供給されない状態)で土壌中の有機物が微生物により分解される過程でメタンガスがでます。メタンはCO2の約25倍の温室効果を持つため、水田からの排出削減は大きなインパクトを持ちます。 日本の温室効果ガス排出量は2024年度で約10.5億トン(吸収量を除く)であり、政府は2030年度までに2013年度比46%削減、2035年度までに60%削減という目標を掲げています。2013年度比では約29%の削減まで進んでいますが、目標達成にはさらなる取り組みが必要です。こうした中で、企業の自助努力だけでは削減しきれない部分を補う手段としてカーボンクレジットの活用が注目されています。 ##実績や今後の取り組み 2023年:水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO2のクレジットを生成 2024年:水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施。135,944t-CO2のクレジットを生成 2025年:水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,776件の農業生産者・36,436haでの取り組みを実施。225,735t-CO2のクレジットを生成。加えて、バイオ炭の農地施用によるクレジットについても27t-CO2を生成 └ 農業分野において20万t超えは国内最大級の認証量(2026年3月認証) 2023年1月:シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年12月:プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2025年1月:シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月:シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年7月:シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2031年ころを目途にIPOも視野に入れています。 ##本ポジションについて 農業由来のカーボンクレジット事業の組成や、気候変動に適応する農業関連技術・サービスの事業開発メンバーとして、多様なパートナー企業や生産者とタックを組み、日本の農業を盛り上げる役割を担っていただきます。 農業・農学の知見・技術を活用して、パートナーとの共同研究やソリューション開発、生産者への技術普及、モニタリング支援を一貫してリードいただきます。 ##具体的な業務内容 ・パートナーとの共同研究やソリューション開発 気候変動に起因する農業課題を解決するために、農業生産法人、地方自治体、アグリテック企業、食品関連企業、金融機関などと連携し、技術・製品の開発や実証事業の運営を行っていただきます。関わる人全員にメリットがあるようなアライアンスを組みつつ、取り組みを最速で日本中に広げることがミッションとなります。 ・生産者への技術普及活動 メーカーやアグリテック企業、大規模生産法人等と連携して、新たに開発をした農業技術やサービスを、生産者様へ普及活動を行います。これまでに培った農業・農学の専門知見をベースに、研究開発と現場のニーズを高度に橋渡し、日本全国へ脱炭素農業や気候変動適応技術をビジネスとして普及して頂きます。 ・モニタリング支援 カーボンクレジット創出に不可欠なモニタリングを、いかに生産者負荷を少なく、日常オペレーションを妨げずに実現するかがテーマです。現場のリアルな動線を深く理解した上で、最新のテクノロジーを駆使し、「負担の最小化」と「精度の最大化」を両立する最適解を追求します。新しい施策に対する現場の不安や心理的障壁に対し、専門性と誠実さを持って寄り添い、プロジェクトを完遂へと導く、現場感のある課題解決力が求められます。 ##サポート体制 高い専門性と主体性が求められる一方、意欲ある方の挑戦を全力で支援します。 専門知識や業務経験に不安がある場合でも、経験豊富なメンバーがOJTを実施し、実践を通じて必要なスキルを習得できる環境を提供します。 農学博士やJICAや国連、プロフェッショナルファームや大手事業会社出身など、多岐にわたる専門性と経験を持つプロフェッショナルが在籍しており、日々の業務を通じて学び、成長できる機会が豊富にあります。 社内はフラットでオープンなコミュニケーションが奨励されており、疑問や課題を気軽に相談できる環境です。定期的なフィードバックを通じて、個人の成長を促進します。 ##働きかた 基本はフルリモート(希望者は出社できるオフィスあり、交通費支給) 本ポジションは現場の情報が重要になるため、必要に応じ国内外の出張が発生します ##フェイガーに参画するメリット ・フェイガーの創業メンバーとして、0→1フェーズの会社づくり、事業づくりに携わっていただけます。 ・農学博士、JICAや国連、コンサルやファンド等のプロフェッショナルファーム、大手事業会社など、様々なフィールドで経験を積んだプロフェッショナルたちと働くことができます。 ・メンバー全員が「地球のために」「農家のために」「お客さんのために」を第一に考えており、フェアな議論ができる環境です。 ・注目スタートアップであるため、大企業キャリアに遜色ない経験を得ることができます。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・農業関連企業、公設機関、もしくは農業法人等において、農業ビジネスに携わったご経験(3年以上)・農業資材・農業生産における「普及・指導」のご経験(1年以上) ・法人/個人営業、または事業開発で複数のステークホルダーをまとめプロジェクト推進をされたご経験(1年以上) 【歓迎(WANT)】 ・水稲稲作における生産技術の知見・気候変動や農業のサステナビリティへの関心 ・新規事業開発のご経験 ・英語による業務遂行能力 求める人物像 ・チャレンジ・柔軟 スタートアップとして様々なことにチャレンジをし続ける組織の中で、それを積極的に楽しみ、かつ対応できる柔軟性を持つ方 ・世の中を変えていくことへの興味・関心 自身で研究をすることのみでなく、その知識や専門性を活かして価値を生み出し、世の中を変えていくことに興味を持つ方 ・アントレプレナーシップ 自主性を持って課題に取り組み、その解決を最後まで責任を持って成し遂げられる方 |
| アピールポイント | 地域活性化事業 フレックスタイム 新規事業 海外事業 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/04/28 |
| 求人番号 | 8195602 |
採用企業情報
- 株式会社フェイガー
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- 資本金100百万円
- 会社規模非公開
- 農林・水産
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会社概要
【設立】2022年7月
【代表者】石崎 貴紘
【資本金】1億円
【本社所在地】東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル3階 0 Club
【事業内容】
■農家向け脱炭素施策の収益化
■カーボンクレジットの流通サポート
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