ITインフラ運用管理者【ITソリューション本部】

【組織としての担当業務】 ●部のミッション ニコンは「人と機械が共創する社会の中心企業」を目指し、全社として「顧客・従業員重視のDX」を推進しています。ITはニコンにとって重要な戦略的要素であり、今後のビジネスモデルや業務プロセスの変革に欠かせない技術です。 このデジタル変革において、変化の激しい環境に迅速かつ柔軟に対応できる強固なITインフラが不可欠です。グローバルな視点から統制の取れた環境を構築し、ニーズに適した仕組みを整備することが重要です。 ●課の役割 ITインフラ技術課は、ニコンおよびニコングループ内で本稼中の各ITインフラに対する運用業務全般を担います。 【具体的な業務内容】 ●担当業務 Microsoft社の認証基盤であるActive Directory/Entra IDおよびコミュニケーション・コラボレーション基盤であるMicrosoft 365の運用 ●業務内容 ・作業依頼・問い合わせ対応 ITインフラ利用ユーザやシステム管理者から届く作業依頼、問い合わせへの対応を行います。またITインフラ側で発生する変更等への対応も行います。 ・ベンダー管理 ITインフラの運用業務は一部パートナーベンダーへ業務委託しております。このパートナーベンダーによる運用品質を向上させるべく、管理を行います。 ・運用改善 運用コスト適正化やユーザ満足度向上に向けた業務プロセスの検討・改善を行います。 ・予算・資産管理 業務委託や保守に必要となる予算の申請から発注、またITインフラ資産の管理などを行います。 【本ポジションで得られるスキル・経験】 本ポジションでは、多くの企業で利用されるマイクロソフト製品・ソリューションを管理者の立場で技術的に深く扱い、知識やスキルを習得することができます。 また、技術者的な側面だけでなく、予算・資産そしてベンダーコントロール等のマネジメントスキルも身に付けることができます。 【本ポジションのやりがい】 マネジメント、技術者の両面で知識を習得し、スキルを磨くことができるポジションです。 また、扱う製品・ソリューションは世界中で幅広く採用されており、かつ、多くの企業において必要とされているものであり、着実なキャリアアップが期待できます。 グローバルでの運用を行っているため、海外を舞台にした活躍も可能です。 【職場/チーム】 ●就業環境 -在宅勤務利用率：20～40% -フレックス可否：可 -有休消化率：70% ●職場の人数 -課員：15名(再雇用者・派遣社員含む) 【キャリアパス】 ●デジタル技術部では、ジョブローテーションを通じて幅広い経験を積むことを重視しています。「構想・企画」、「設計・導入」、「管理・運用」、「ユーザーサポート」といったITインラの各プロセスを経験するキャリアパスが可能です。 ●ITインフラにおける方針策定やガバナンス推進を経て、IT全般のグローバル方針策定やガバナンスを担うキャリアパスもあります。 ●海外グループ会社に赴任し、IT部門を統括するポジションで活躍するキャリアパスもあります。 ●事業部門や国内グループ会社でデジタル推進をリードするキャリアパスも選択可能です。 【メッセージ】 企業が持続的に成長するためには、デジタル技術の活用が欠かせない時代となりました。 強固で柔軟なITインフラの提供はビジネスにおける基盤として極めて重要なだけでなく、全てのビジネスへと直結する非常にやりがいのある業務です。 また、ITの領域では新しいテクノロジーが誕生するサイクルが非常に短く、それらにいち早く触れられる環境に身を置くことで、自身のキャリアップにも繋がります。 私たちとともに、ニコンの未来を切り拓いていきましょう。

【業務内容の変更の範囲】会社の定めるすべての業務 会社外への出向を命じた場合は出向先の定める業務を含む 【勤務地の変更の範囲】会社の定める事業所 会社外への出向を命じた場合は出向先の定める事業所を含む 【休日・休暇】 ・完全週休二日制 ＞休日は国民の祝日、夏季休暇（5日間）、年末年始休暇（5日間）の年間128日設定（うるう年は129日） ・有給休暇 ＞年間休日とは別に毎年20日間の年次有給休暇を付与 ＞取得しなかった休暇は次年度へ繰り越しが可能で年間最大50日取得可能 ＞このほかに慶弔休暇、リフレッシュ休暇（勤続年数10年毎）、ボランティア休暇などの特別休暇あり ・休暇取得促進制度 ＞年次有給休暇をスムーズに取得できるよう支援する制度（計画取得日を年5日設定し計画的に取得する） ＞休日と祝日等の狭間にある平日を有給休暇取得奨励日に設定し積極的な有給休暇取得を奨励 ・積立特別休暇 ＞次年度に繰り越されない年次有給休暇を40日限度に積立特別休暇として積み立て可能 ＞自身の業務外傷病による療養やお子さんの学校行事への参加、子供・親族の介護/看護等の事由で取得可能 【その他サポート】 ・通勤交通費支給 ・社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働災害保険） ・家賃補助制度（適用条件あり） ・持株会 ・財形貯蓄制度 ・確定拠出年金制度 ・退職金制度 ・育児支援制度 ・クラブ活動 など