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調達・契約担当（将来の中核人材候補）／エネルギー・インフラ分野の学術研究機関
年収：
800万 ～ 1100万
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採用企業案件
一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
| 部署・役職名 | 調達・契約担当（将来の中核人材候補）／エネルギー・インフラ分野の学術研究機関 |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
当研究所の研究活動を支える調達・契約機能の中核人材として、調達・購買・契約業務全般を担当していただきます。研究部門や関係部署と連携しながら、円滑かつ効率的な調達の実現に取り組んでいただくポジションです。 加えて、将来的には調達プロセスの見直しや業務改善、関係部署との連携強化、後進育成などを通じて、調達機能全体の高度化と安定運営を牽引していただくことを期待しています。 【主な業務内容】 ・研究用設備・資材・業務委託等に関する調達・購買業務 ・見積取得、取引条件整理、価格・納期調整、契約締結に至る一連の実務 ・契約書の作成・確認および契約管理 ・取引先の登録・更新・管理 ・研究部門や関係部署との調整・折衝 ・調達プロセスや業務フローの見直し・改善 ・進捗管理ツールや各種システムを活用した業務効率化の推進 ・調達業務の標準化、運用改善、機能高度化に向けた企画・推進 ※経験や適性に応じて、業務改善の企画や後進の育成などにも関わっていただくことがあります。 |
| 労働条件 |
[雇用形態] 無期正社員（3ヶ月の試用期間あり） ※同一企業等に5年以上の勤務経験を有している場合は、試用期間はありません。 [給与] 経験・能力を考慮し当研究所規定により決定 ※参考：モデル年収 30歳／年収約700万円 35歳／年収約900万円 <試算条件> 基本給、賞与、時間外手当17時間分を含めたモデル年収。 [諸手当] 時間外手当、扶養手当、通勤交通費、在宅勤務手当など [昇給・賞与] 昇給：年1回（4月） 賞与：年2回（6月、12月） [退職金] あり [勤務地] 我孫子地区（千葉県我孫子市） ※将来的に大手町地区（東京都千代田区）、横須賀地区（神奈川県横須賀市）、の転勤の可能性がございます。 [勤務時間] フレックスタイム制 ・コアタイム：11:00～15:00 ・標準労働時間：7時間40分/1日 ・休憩時間：12:00～13:00 ※試用期間3か月間は8:40～17:20の固定勤務となります。 ※残業あり（全所平均16.8時間/月 ※2024年度実績） ※在宅勤務制度あり [休日・休暇] 完全週休2日制（土・日）、祝日、リフレッシュ休暇（5日）、年末年始（12/29～1/3）、年次有給休暇（年20日、半日休暇制度あり）、結婚・忌服などの特別休暇、育児・介護休職制度あり [社会保険] 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 [その他] 単身者の方には単身者寮を、ご家族と同居されている方は家族住宅をご利用いただけます（年齢等条件を満たす必要があります）。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・大学卒以上・調達、購買、契約いずれかに関する実務経験 5年以上 【歓迎（WANT）】 【歓迎する経験・知識】・官公庁、研究機関、インフラ関連企業等での調達・購買業務経験 ・建設業法、独禁法、下請法等の契約関連法令に関する知識・実務経験 ・調達業務における業務改善・効率化の経験 ・ERPや調達管理システム等の導入または利用経験 ・調達・契約業務における業務標準化や改善提案を主導した経験 ・関係部署を巻き込みながら業務を推進した経験 ・後輩指導や人材育成に携わった経験 【求める人物像】 ・関係部署や取引先と円滑に連携し、主体的に業務を進められる方 ・チームワークを大切にし、周囲と協力しながら着実に業務に取り組める方 ・将来的に部門運営や人材育成にも関心を持ち、組織全体の視点で業務に取り組める方 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 自社サービス・製品あり Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/04/28 |
| 求人番号 | 8191810 |
採用企業情報
- 一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
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会社概要
【設立】1951年11月7日
【代表者】理事長 平岩 芳朗
【従業員数】研究：665名 事務：88名 合計：753名（2024年3月31日時点）
【事業内容】
（1）発送配電に関する電力、土木、環境、火力・原子力・新エネルギー及び電力応用の研究・調査・試験
（2）電力に関する経済及び法律に関する研究・調査
（3）電力技術に関する規格・基準の作成など成果の普及・活用
（4）その他当研究所の目的達成に必要な事項
【当研究所について】
電力中央研究所は、非営利の学術研究機関および電力業界の中央研究機関という二つの側面を持ち、電気事業が直面している経営課題や、地球規模のエネルギー・資源、環境、持続的経済発展をめぐる諸問題の解決を図るべく、研究開発に取り組んでいます。昨今は脱炭素化へ向けた世界的な動きが加速していることを受け、「持続可能で社会に受容されるエネルギーシステム」を2050年の日本の目指す姿の一つとして定め、脱炭素技術の開発、エネルギーの新しい利用のあり方、供給の強靭化に関わる研究等を推進しています。
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