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【知財戦略・企画】技術センター／大和ハウスグループの大手ゼネコン／中途社員の定着率◎
採用企業案件
株式会社フジタ
-
- 資本金14,000百万円
- 会社規模501-5000人
- 建設・建築・土木
- 設備・電気
- プラント・エンジニアリング
- その他
- デベロッパー
- 不動産仲介
- 不動産管理
- その他
| 部署・役職名 | 【知財戦略・企画】技術センター／大和ハウスグループの大手ゼネコン／中途社員の定着率◎ |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【業務内容】 ・社員へのヒヤリングを通した技術の特許化 ・知的財産申請手続き（特許、商標、著作権等）、管理 ・知的財産に関する法務、リスクマネジメント、調査、権利行使 ・知的財産の戦略に関する課題発見と解決 ・保有する技術の維持管理（技術管理） ※先行研究・技術開発（ロボティックスやシステム開発）に関する特許出願などを行います。 【技術センターについて】 技術センターでは、持続可能な社会の実現を目指し、建築・土木・GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルフォーメーション）など、多岐にわたる分野での研究開発・技術開発に取り組んでいます。 ▼技術開発例： ・高層建築現場での「搬送ロボット」 ・生産工場内での熱中症対策として「大空間における部分空調システム」 ・オフィスビル等の「BEI削減の電気室排熱システム」 ・土木現場の「「重機搭載レーザー計測・監督検査の効率化」」・「画像解析による土質粒形推定」 など他多数 |
| 労働条件 |
【勤務地】技術センター（神奈川県厚木市小野2025-1） 変更の範囲：会社の定める事業所 【雇用形態】 正社員 ※試用期間3か月（期間中の待遇に変更なし） 【勤務時間】 8：30～17：30 ※所定労働時間：8時間、休憩時間：60分 【休日・休暇】 ・完全週休2日制（土日）、祝日 ・夏季休暇 ・年末年始 ・勤続リフレッシュ休暇5日（初年度のみ） ・年次有給休暇（入社月に付与。入社月によって日数に変動あり。翌年度は19日付与、最大付与日数25日） ・看護休暇 ・介護休暇 ・産前産後休暇、育児休暇、等 【福利厚生】 ・社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険） ・超過勤務手当、通勤手当、作業所手当、海外勤務手当、単身赴任手当、住宅手当 ・独身寮（30歳まで利用可能） ・退職金制度（確定拠出年金） ・大和ハウスグループ従業員持株会 など 【給与】 賃金形態：月給制 昇給：年1回（7月）、賞与：年2回（7月・12月） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・企業の知財部門または特許事務所での特許実務の経験がある方【歓迎（WANT）】 ・一級知的財産管理技能士、弁理士、技術士（建設）等の資格をお持ちの方 |
| アピールポイント | 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 |
| 受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
| 更新日 | 2026/06/16 |
| 求人番号 | 8148218 |
採用企業情報
- 株式会社フジタ
-
- 資本金14,000百万円
- 会社規模501-5000人
- 建設・建築・土木
- 設備・電気
- プラント・エンジニアリング
- その他
- デベロッパー
- 不動産仲介
- 不動産管理
- その他
-
会社概要
【設立】2002年10月
【代表者】代表取締役社長 奥村 洋治
【資本金】140億円
【従業員数】3,393名（2025年4月1日現在）
【本社所在地】東京都渋谷区千駄ヶ谷
【その他事業所】
・東京支店
・首都圏土木支店
・千葉支店
・関東支店
・横浜支店
・東北支店
・交通事業部
・大阪支店
・名古屋支店
・広島支店
・九州支店
・沖縄支店
・東日本開発事業部
・西日本開発事業部
【事業内容】
1.建設工事の請負、企画、設計、監理およびコンサルティング業務
2.宇宙開発、海洋開発、地域開発、都市開発、資源開発および環境整備等に関する調査、企画、設計、監理およびコンサルティング業務
3.不動産の売買、交換、賃貸、管理およびこれらの代理もしくは仲介に関す る業務ならびに不動産の鑑定評価
4.金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業
5.不動産特定共同事業法に基づく事業
6.宅地の造成および分譲ならびに住宅の建設および分譲に関する業務
7.土壌汚染の状況調査および除去等に関する業務
8.建物、構築物およびその設備の保守および管理に関する事業
9.宿泊施設、スポーツ施設、レクリエーション施設、健康・医療施設、教育施設、飲食店等の保有、経営およびコンサルティング業務ならびに旅行代理店業
10.工業所有権、著作権等の無体財産権、ノウハウその他ソフトウエアの企画開発、取得、賃貸および販売ならびに情報処理サービス業
11.コンピュータ機器、エレクトロニクス機器等の開発、販売および賃貸ならびに保守および管理に関する事業
12.情報通信システムに係る企画開発および販売等に関する事業
13.マルチメディアの研究開発に関する事業
14.建設用資材、機器および機械装置の製造、加工、販売および賃貸
15.労働者派遣事業
16.金銭の貸付その他の金融業務
17.前各号に付随する一切の事業
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