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| 部署・役職名 | プロジェクトマネージャー(健康医療領域) |
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| 仕事内容 |
【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、国民が安心して医療を受けられる環境の実現に向けて、健康・医療分野におけるデータ連携やデジタル基盤の整備(医療DX)を推進しています。 厚生労働省、医療機関、保険者、自治体、民間事業者など多様な主体と連携しながら、医療情報のデジタル化・標準化やオンライン化を進めるとともに、医療機関や行政機関の間で必要な情報を安全かつ円滑に共有できる仕組みの整備に取り組んでいます。 本ポジションでは、医療DXに関する各種プロジェクトにおいて、要件整理、設計、開発、運用までのプロセスを関係者と連携しながら推進するプロジェクトマネージャーとして、プロジェクトの成功に向けて主体的に取り組んでいただきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・プロジェクトの計画策定・進捗管理・課題管理 ・要件定義・設計工程における関係者との調整およびレビュー ・ベンダーマネジメント、調達支援(仕様書作成・RFP策定・見積評価等) ・関係省庁・医療機関・自治体等のステークホルダーとの調整・合意形成 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 ================ アサイン先事例(一部) ================ ・標準型電子カルテの開発プロジェクト ・自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub:PMH)の開発プロジェクト 【本ポジションの魅力】 ■ 社会基盤となる医療DXに携われる 医療機関、行政機関、自治体など多様な主体が関わる医療DXのプロジェクトにおいて、医療情報のデータ連携や情報共有の仕組みづくりを推進します。国民の医療環境を支える社会基盤の整備に、プロジェクトマネージャーとして直接関わることができます。 ■ 制度・業務・システムが交差するプロジェクトに挑戦できる 医療分野のプロジェクトは、制度設計・業務プロセス・ITシステムが密接に絡み合っています。関係省庁、医療機関、自治体、民間事業者など多様なステークホルダーと協働しながら、複雑な課題を整理しプロジェクトを前に進める経験を積むことができます。 ■ 大規模な社会インフラのプロジェクトマネジメント経験を積める 多くの関係機関や開発事業者が関わるプロジェクトを推進するため、調整力やマネジメント力を発揮できる環境です。社会インフラとして長く利用されるデジタル基盤の構築に携わることができます。 【採用予定人数】 複数名 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 |
| 労働条件 |
【給与】 【プロフェッショナル(役割3級)】 想定年収:1,050万~1,370万円 ※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 <プロフェッショナル(役割3級)※¹> デジタル庁の戦術的観点から特定のプロセス、システム、プラットフォーム等の小規模な変革の遂行と実現に寄与し、プロジェクト群もしくは大規模プロジェクトに影響を与える 【シニアアソシエイト(役割2級)】 想定年収:645万~870万円 ※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収勤は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ※ ほか、超過務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。(例:想定年収 720万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 795万程度) <シニアアソシエイト(役割2級)※¹> 既存の庁内システムや業務プロセス等にある課題や問題を改善・一部変革し、担当プロジェクトに影響を与える (※¹)専門人材に求められる「変革の実現・実行」に関する要素を抜粋・要約したものです。実際の役割期待には、これらに加えて判断力、説明・調整力、業務遂行能力、倫理・服務規律等、他の能力要件も含まれます。 【雇用形態】 非常勤の一般職国家公務員 【勤務日数等】 勤務日数:週5日 ※(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日) ※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。 【任期】 任期:年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新(年度毎の再採用)を行います。 【試用期間】 1か月 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 【福利厚生】 ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。 ※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。 ・通勤手当は支給の対象です。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・プロジェクトマネージャーとして、QCD(品質・コスト・納期)を管理した実務経験を有すること・要件定義の実務経験を有し、業務要求・利用者要求を整理したうえで、機能要件・非機能要件に反映できること ・基本設計(外部設計)の実務経験、またはそのレビュー経験を有すること (画面設計・API設計・データ設計・外部連携・認証認可・非機能要件 等) ・設計成果物の整合性・実現性・運用性の観点からレビューを行い、具体的な改善提案ができること ・クラウドサービスを活用したシステムの開発・運用に関する技術的知見を有すること ・事業会社・SIer・行政機関等におけるプロジェクト推進経験を有すること 【歓迎(WANT)】 ・数億円規模以上の大規模プロジェクトのマネジメント経験・非機能要件(性能・可用性・セキュリティ・運用等)の設計経験 ・システムアーキテクチャの検討・選定に関わった経験 ・調達仕様書の作成、RFP策定、見積評価の実務経験 ・大規模障害への対応およびリカバリー経験 ・医療・ヘルスケア・保険等の分野におけるシステム開発経験 ・行政機関または公共領域におけるシステム開発・運用経験 【求める人物像】 ・弊庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 ▼応募にあたる個人情報の取扱いについて ・個人情報の取得及び利用目的 デジタル庁(以下「当庁」といいます。)は、人材募集に伴う採用選考(以下「本採用選考」といいます。)をご希望される方(以下「応募者」といいます。)の住所・氏名・年齢・電話番号・メールアドレス、応募者の経歴・職歴等、または試験・検査・面接等の採用活動を通じて入手した応募者の情報(以下「個人情報」といいます。)について、本採用選考及び付随する採用手続(採用後の労務管理等の関連手続を含みます。)のために利用します。 ・安全確保について 当庁は、収集した情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。なお、当庁は、上記の目的を達成する範囲内で外部に業務を委託することがありますが、委託先においても収集した情報の管理のために必要な措置を講じます。 ・利用及び提供の制限 当庁では、法令に基づく開示要請があった場合その他特別の理由のある場合を除き、個人情報を上記の利用目的以外の目的のために自ら利用し、または第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された情報については、公表することがあります。 ・個人情報の提供の任意性 個人情報の提供は、任意です。ただし、本採用選考に必要な個人情報をご提出いただけない場合、またはご提出いただいた個人情報に不備があった場合は、その後の採用活動ができないことがあります。 ・お問合せ 皆さまの個人情報の取扱いに関してのお問合せは、デジタル庁採用サイトよりご確認ください。ご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由がない限り規定の方法により適切に対応いたします。 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/04/23 |
| 求人番号 | 8147909 |
採用企業情報
- デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
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会社概要
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
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