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建物診断部(不動産デューデリジェンス・インスペクション)

年収: 800万 ~ 1100万 ?

採用企業案件

採用企業

株式会社J建築検査センター

  • 東京都

    • 資本金100百万円
    • 会社規模101-500人
  • その他
部署・役職名 建物診断部(不動産デューデリジェンス・インスペクション)
職種
業種
勤務地
仕事内容 【募集背景】
J建築検査センターは、建築物の品質保証を強化するために、専門知識を持つ新たな人材の採用を決定しました。顧客の安心を確保し、建物評価報告書の作成スキルを持つ人材を求めています。持続可能な社会を目指し、建築業界の透明性を高めるために、新しい仲間を迎え入れることで、より一層のサービス向上を図ります。

【事業・組織紹介】
JAICは、建築物の検査および評価を専門とする企業です。企業のミッションは、建築物の安全性と品質を確保し、顧客の安心を実現することです。
建物診断部ではインスペクション・デューデリジェンス業務を中心に、建物の物理的状況、劣化状況、法的・技術的観点を総合的に調査し、
専門性の高いレポートとして提供することで、取引や運用判断の信頼性向上に貢献しています。

【業務内容】
エンジニアリングレポート - 建築物の遵法性・修繕計画・劣化状況等について現況調査・報告を致します
遵法性調査 - 検査済証のない建物や適合性が不明な建物の遵法性を調査致します。
建物状況調査 - 建物の劣化・不具合の有無・構造の安全性調査等を目的に応じて調査を行います
建物施工監査 - 建物の設計内容・法令・契約仕様どおりに施工が行われているかを、第三者の立場で専門的に確認・評価します
構造計算書検証 - 構造計算書や構造図が建築基準法等に適合しているか検証を致します
耐震診断 - 1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物の耐震性能の有無を診断致します。


【補足情報】
本ポジションは、専門的な知識を活かし、建築業界に貢献できるやりがいのある役割です。チームでの協力を重視し、働きやすい環境が整っています。
持続可能な社会に向けて、透明性の高い建築業界を実現するために、共に成長していける方をお待ちしています。
労働条件 【雇用形態】
正社員 ※無期雇用
試用期間:3ヶ月 ※試用期間3ヶ月終了時に面談を実施し、昇給チャンスがあります。
契約期間の定め:無

【勤務地】
渋谷支店
東京都渋谷区渋谷1丁目13-9渋谷たくぎんビル 5F
最寄駅:渋谷駅
受動喫煙防止の為の取組み:禁煙/屋内禁煙

<就業場所の変更の範囲>
雇い入れ直後:建物診断部・住宅性能評価部
変更の範囲:会社の定める範囲(基本的に転勤はございませんのでご安心下さい)

【給与】
昇給:有/年1回以上 
賞与:有/年2回 ※計2.0ヶ月分(前年度実績による)

【勤務時間】
8:40〜17:10
残業:月あたり20時間以内程度

【休日・休暇】
・年間休日:120日以上
・土曜日・日曜日・祝日
・夏季休暇・年末年始休暇・会社設立/創業記念日
・有給休暇(勤続6ヶ月以降付与)・慶弔休暇・産休・育休休暇

【福利厚生】
<各種手当>
・通勤手当(月上限35,000円)
・固定残業手当30時間分(50,000円〜)
・住宅手当
・扶養手当
・資格手当(一級建築士10,000円、建築基準適合判定員資格90,000円、他)
・役職手当

<各種社会保険完備>
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険

<定年制度>
70歳
※再雇用制度あり(定年後は嘱託社員として勤務)
応募資格

【必須(MUST)】

設計事務所/ゼネコン等で意匠設計の経験

【歓迎(WANT)】

一級建築士
確認検査機関や行政での建築確認業務の経験
建築基準適合判定資格者
建物評価報告書(ER)作成の実務経験が3年以上ある方


アピールポイント 完全土日休み
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2026/04/20
求人番号 8145592

採用企業情報

株式会社J建築検査センター
  • 株式会社J建築検査センター
  • 東京都

    • 資本金100百万円
    • 会社規模101-500人
  • その他
  • 会社概要

    【設立】2006年4月
    【代表者】丹野 智幸
    【資本金】1億円
    【従業員数】108名
    【本社所在地】東京都渋谷区渋谷1丁目13-9
    【その他事業所】東京、大阪、福岡

    【事業内容】
    ■建築確認検査
    ■建築物エネルギー消費性能適合性判定 (省エネ適判)
    ■構造計算適合性判定(構造適判)
    ■フラット35 (適合証明)
    ■住宅性能評価
    ■長期使用構造等の確認(長期優良住宅)
    ■低炭素建築物
    ■住宅性能証明書
    ■性能評価(超高層・免震など)
    ■BELS評価
    ■エンジニアリングレポート (ER)
    ■検査済証のない建築物のガイドライン調査

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