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政策推進スペシャリスト（会計・経理・予算・調達）
年収：
応相談
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採用企業案件
デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
| 部署・役職名 | 政策推進スペシャリスト（会計・経理・予算・調達） |
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| 仕事内容 |
募集背景・業務内容】 弊庁では、国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・運用など、多岐にわたるプロジェクトを推進しています。これらのプロジェクトを円滑に遂行するには、デジタルファーストな行政組織の設計・運営が不可欠であり、安定感と柔軟性を持ち合わせたメンバーで構成、運営されるバックオフィスは極めて重要です。 弊庁は、バックオフィス業務であっても、行政機関での勤務経験の有無を問いません。もちろん、行政機関特有のルールや慣習を理解することは大切であり、業務を進める上でのベースとなります。他方、これまでのキャリアで得てきた知見を活かし、効率的な業務フローを提案、実行することのできる人材であれば、早期に活躍できる環境が整備されています。実際に行政機関での勤務経験がなくても活躍している人材が多数います。 予算・契約・調達・支払・旅費等のバックオフィス業務において、庁内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図りながら、先進的な組織づくりと組織の成長、改善に貢献し、自身のキャリアも高めていく。そうしたマインドを持ち合わせ、実行に移していくことのできる方々を政策専門職として募集します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ● 予算業務： 組織運営、各種プロジェクト遂行のための予算編成、要求に関する業務 ● 契約・調達業務： 入札手続き、契約締結といった官公庁の公共調達に関する業務 ● 会計・経理業務： 会計に関する専用システムを活用した各種支払事務、旅費関係事務、決算書作成事務 ● 関係省庁や地方公共団体などの行政機関、経済団体・民間企業との会計に関する調整業務 ● その他、行政運営の遂行のために必要な業務 ※ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します。 【採用予定人数】 1名 【選考プロセス】 書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡ 通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡ ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 【キャリアパス例】 ●１～２年目：アサイン業務の担当者として各業務の実施 ●２～３年目以降：担当ラインのリーダーとして統括を担当 キャリア意向を踏まえて、バックオフィス内の他業務、バックオフィス以外への異動も可能 |
| 労働条件 |
【給与】 [シニアアソシエイト（役割2級）] 想定年収：645万～870万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収勤は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ※ ほか、超過務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。（例：想定年収 720万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 795万程度） ＜シニアアソシエイト（役割2級）※¹＞ 既存の庁内システムや業務プロセス等にある課題や問題を改善・一部変革し、担当プロジェクトに影響を与える [アソシエイト（役割1級）] 想定年収：480万～720万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ※ ほか、超過勤務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。 （例：想定年収 600万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 665万程度） ＜アソシエイト（役割1級）※¹＞ 既存の庁内システムや業務プロセス等にある課題や問題の一部を工夫・修正・改善し、担当業務の円滑な推進に寄与する （※¹）専門人材に求められる「変革の実現・実行」に関する要素を抜粋・要約したものです。実際の役割期待には、これらに加えて判断力、説明・調整力、業務遂行能力、倫理・服務規律等、他の能力要件も含まれます。 【雇用形態】 非常勤の一般職国家公務員 【勤務日数等】 勤務日数：週4日〜週5日 ※（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日） ※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。 【任期】 年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います。 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 【福利厚生】 ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・民間事業会社又は中央省庁や地方公共団体などの行政機関でのバックオフィス（会計・経理部門等）での実務経験2年以上・幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力 【歓迎（WANT）】 ・民間事業会社での経理部門又は中央省庁や地方公共団体などの行政機関でのバックオフィス（会計（経理）部門等）で複数名のチームをまとめるなどのマネジメント経験・民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え ・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ･禁固以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ･懲戒免職の処分を受け､当該処分の日から2年を経過しない者 ･日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外) |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/04/20 |
| 求人番号 | 8143700 |
採用企業情報
- デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
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会社概要
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
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