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| 部署・役職名 | 【日本経済新聞社】ライツ事業を推進するコンテンツ利用許諾エキスパートを募集! |
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| 仕事内容 |
【募集背景】 テレビ局、金融機関や一般企業などから新聞記事の二次利用申請を受け付け、許諾の可否を判断するポジションです。新聞社にとって最も重要な資産である新聞記事の著作権を守りながら、当社の知的財産の適切な利活用を推進する重要な役割を担います。 当社は、企業や官公庁に対する新聞記事の著作権啓蒙を積極的に推進しています。また、生成AI(人工知能)の普及や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)進展に伴い、新聞記事のデジタル二次利用に関する問い合わせは急増しています。新聞記事の二次利用許諾体制を強化するため、新たにメンバーを募集します。 【業務内容】 新聞記事を自社のWebサイトで公開したり、資料に転載したりする際には、著作権者である新聞社の利用許諾が必要です。従来は紙の複製による社内共有が一般的でしたが、昨今ではSNSへの投稿、動画共有サービスでの配信や生成AIによる要約など利用方法が多様化しています。 豊富な知見をもつ担当メンバーとともに、ルールや過去事例を参照しながら業務を進められる環境が整っています。まずは日々の許諾業務を中心に担当いただき、将来的には新たな利用形態に対する料金体系や運用ルールの検討にも携わっていただき、知財のさらなる収益化に貢献をいただきます。新聞業界の経験がない方でも歓迎です。 <主な業務> ・新聞記事の二次利用申請の受付、許諾の可否判断、条件に応じた利用料金の算出 ・官公庁や一般企業とのクリッピング契約に関する業務(契約締結、更新、契約条件の変更、解約、請求等) ・新たなデジタル利用に対する料金体系・運用ルールの検討 ・その他、関連する業務全般 【この仕事の魅力】 インターネットや生成AIの発展とともに、企業での新聞記事の利用方法は変化しています。著作権を十分に理解し、それを守るだけでなく、安心して新聞記事を活用できる環境を整えることがこの仕事の使命です。過去の前例に頼るだけではなく、「新しい使い方をどのように扱うのか」をチームで考え、形にしていく。そうした創意工夫も求められます。時代の変化にどのように対応していくかが、この仕事の醍醐味です。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 期間の定め 無 試用期間:有 6ヶ月 【労働条件】 就業時間:9:30~18:00(休憩1時間) 所定時間外の労働:有 休日:年間120日 (完全週休2日制) 年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 賃金:月給制 月給:非公開。職歴・経験等考慮のうえ当社規定により決定 社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 ※全社員を対象にした在宅勤務制度(リモートワーク)を導入しております。 【就業場所・業務の変更の範囲】 ・業務内容:(雇入れ直後)情報サービスユニットにおける業務(変更の範囲)会社の定める業務 ・就業場所:(雇入れ直後)東京本社※在宅勤務を行う場所含む(変更の範囲)会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・著作権、肖像権などの知的財産権に関する基礎知識【歓迎(WANT)】 ・知財を扱うコンテンツ、メディア、出版業界での業務経験・デジタル事業やSaaSサービスに関する基礎知識 ・デジタル技術の進展と著作権に対する関心 【求める人物像】 ・利用者や関連部署と円滑にコミュニケーションをとれる方 ・主体的に業務に取り組み、運用業務の改善をリードできる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 年間休日120日以上 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/04/16 |
| 求人番号 | 8130134 |
採用企業情報
- 株式会社日本経済新聞社
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- 資本金2,500百万円
- 会社規模501-5000人
- 新聞・出版
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会社概要
【設立】1876年12月2日
【代表者】代表取締役社長 飯田 展久
【資本金】25億円
【売上高】1,777億円(2025年12月期)
【従業員数】3,023人(2025年12月末)
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-3-7
【その他事業所】大阪本社/名古屋支社/西部支社/札幌支社/神戸支社/京都支社/国内支局全国51カ所/海外取材拠点37カ所
【事業内容】新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
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