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【東京】フィンテック事業_官公庁・自治体領域_BizDev_Mgr_正社員

年収： 800万～ 1200万

採用企業案件

採用企業

部署・役職名	【東京】フィンテック事業_官公庁・自治体領域_BizDev_Mgr_正社員
職種	新規事業企画・事業開発法人営業
業種	インターネットサービス
勤務地	東京都
仕事内容	■会社の特徴■ ─── 私たちデジタルプラスは、3年以内に流通総額100億円→1,000億円の成長を掲げた、国内唯一の"デジタルバンク"を目指す「 IT × 金融」の企業です（東証グロース市場/3691）副業領域へデジタル給与払いを提供する「デジタルウォレット」、給与の前払いサービスである「即払い」、法人のキャンペーンや自治体の給付金、株主優待でご利用いただいている「デジタルギフト®」の各サービスを運用しています。特にデジタルギフト、デジタルウォレットはキャッシュレス化の進展やオンライン決済の普及に伴い、個人間送金、法人・自治体のキャンペーン施策や給付金、補助・助成金の新たな提供方法として需要が高まり、今後さらなる拡大が見込まれています。一方で、株主優待は個人投資家の増加や企業のIR施策としての重要性が高まり、デジタル化による利便性向上が求められていることから、より需要が高まる事を予測しています。成長経過としては、5期（23四半期）連続成長、約170億円の年間流通(取引高)と強力な収益モデルを構築してきました。中期経営計画では2028年度に1,000億の年間流通、営業利益率50%を宣言していますが、更に高い目標を達成すべく、既存のアセットを活かした新規領域への参入も視野に入れ、全社総力を挙げて取り組んでいます。尚、子会社の株式会社デジタルフィンテックは金融庁管轄の許認可である、”第二種資金移動業者（*1）”を取得し、主にデジタル化された金銭の授受（送金、着金）と、それらに関わるプロダクトの企画、開発、設計、構築、運用をワンストップで行っている会社です。 ※1：子会社である株式会社デジタルフィンテックにて、”第二種資金移動業者”の登録を完了（北海道財務局 / 2025年6月25日付） ■募集背景 / 業務概要■ 弊社は、お金・銀行の未来を作るため、フィンテック事業のデジタルギフト®、即払い、デジタルウォレットの各サービスで、流通総額22四半期連続成長を達成し、約170億円超の年間流通(取引高)を基盤とする強力な収益モデルを構築しており、2028年には年間流通1,000億円、営業利益率50%達成の中期経営計画を掲げ、全社一丸となって日々邁進しております。現在、地方自治体や官公庁において、住民への給付金・助成金、地域ポイント等のデジタル化は喫緊の課題となっています。従来の「現金書留」や「紙の商品券」による運用は、膨大な事務コストと配送リスクを伴い、住民の手元に届くまでのタイムラグも大きな壁となっていました。当社の『デジタルギフト®』は、これらの課題を解消し、「最短即日・非対面・低コスト」での支給を実現する次世代のインフラとして、すでに多くの自治体・省庁に採用されています。当社はフィンテック事業において「流通総額1,000億円」の達成を目指す急成長フェーズにあります。特に官公庁・自治体領域は、一度構築したスキームが数百万人のインフラとなる極めてインパクトの大きなマーケットです。しかし、この領域で勝つためには、公金を取り扱うための「極めて厳格なコンプライアンス・会計検査・座組設計」という鉄壁の守りを固めつつ、同時に、既存の慣習を打ち破って新たなデファクトスタンダードを創り出す「圧倒的な推進力」が必要です。今も尚、事業責任者のもとで数多くの大型案件が動いていますが、さらなる市場シェアの拡大と、より複雑で高度な行政ニーズに応えるためには、実務実行フェーズを強力にリードするBizDevマネージャーが不可欠です。「単なるシステムの導入」ではなく、公金と公人のルールを深く理解した上で、デジタルギフトという武器を使い、日本の行政サービスの在り方そのものをハックし、アップデートしていく。そんな野心と誠実さを兼ね備えた「ゲームチェンジャー」を、私たちは求めています。 ■業務内容（仕様 / 要件） ●給付金デジタル化事業の戦略立案・推進・自治体向けマーケット開拓と入札対応 - 給付金事業、地域活性化施策、マイナポイント連携等の公募案件（RFP）に対し、デジタルギフトを活用したソリューション提案および入札・公募対応の全工程を牽引。 - 行政調達プロセスの深い理解に基づき、仕様書の読み込みから要件定義への参画までを主導。・戦略的アライアンスの構築 - 自治体案件に強みを持つ広告代理店、コンサルティングファーム、SIer等との連携を強化し、共同提案スキームの構築および関係構築・交渉を推進。・KGI・KPIの設計と実行管理 - 事業責任者の方針のもと、目標達成に向けた具体的なアクションプランの設計、およびパイプライン管理を含む実行フェーズの進捗管理。 ●プロダクト進化とプロジェクト完遂・プロダクト開発へのフィードバック - 行政特有の厳しいセキュリティ要件やアクセシビリティ対応を整理・集約し、開発チームと連携してプロダクトの機能拡充・改善をリード。・大型プロジェクトの完遂（PM） - 受注した大型案件の社会実装に向け、社内の開発・運用チームを横断的にまとめ、期日通りの納品と安定稼働を実現。・オペレーションの継続的改善 - 受取状況レポート作成や問い合わせ対応フロー等、現場視点での課題抽出を行い、業務効率と顧客満足度を向上させるための施策を立案・実行。 ●組織マネジメント・ガバナンス・チームビルディングと育成 - メンバーの育成およびマネジメントを行い、ユニット全体の目標達成と組織力の最大化を牽引。・公共領域固有のリスク管理 - コンプライアンス、個人情報保護、マイナンバー関連、会計検査対応など、自治体ビジネス特有のリスク管理とデータに基づく適正な運用を徹底。・社内外ステークホルダーとの合意形成 - 自治体・省庁の担当者（課長・部長クラス）や外部パートナー、社内経営層等、多岐にわたるステークホルダーを巻き込んだ意思決定の推進。 ※変更の範囲：会社内での全ての業務 ■本ポジションの魅力 / 醍醐味 ●事業の立ち上げ体現者として「0→100」のスケールを体感できる・新卒入社からデジタルギフト事業を垂直立ち上げし、組織を拡大させてきたゼネラルマネージャーの直下で、事業開発の真髄を吸収できます。決まったレールを走るのではなく、自らレールを敷きながら流通総額1,000億円という野心的な目標に向かって組織を動かす経験は、他では得られない圧倒的な視座の高さを提供します。 ●日本の「給付」のあり方を再定義する、社会的インパクトの大きさ・従来の現金や紙によるアナログな行政給付を、デジタル技術でリプレイスする。これは単なるIT化ではなく、数百万人の住民の手に届く「公助の形」を根底から変える仕事です。自ら設計した座組が自治体の重要施策として実装され、社会インフラへと進化していく過程の最前線に、当事者として立つことができます。 ●「極限の規律」と「爆速の推進」を両立させる、唯一無二の市場価値・公金を扱うための鉄壁のコンプライアンスや厳格な座組設計という「守り」のスキルと、市場をハックし、凄まじいスピードで案件を形にする「攻め」のスキル。この相反する二つの能力を高度に両立させる経験は、行政DXという成長市場において、極めて希少価値の高い「ゲームチェンジャー」としてのキャリアを約束します。 ●「何者かになりたい」という野心に応える、実力主義のフィールド・年齢や経歴に関わらず、圧倒的な結果と誠実さを示す者には、代表やユニット管掌者から大きな裁量が与えられます。公務員や行政特有の「面倒くさい」とも言える複雑なルールを戦略的に攻略し、正攻法で利益を創出しにいく難易度の高いミッションだからこそ、完遂した際の達成感と社内でのプレゼンスは他職種の比ではありません。 ●少数精鋭のプロフェッショナル集団での刺激・弊社のBizDevユニットは7名という少数精鋭。一人ひとりが「自分がやらなければ誰がやるのか」という当事者意識を持ち、フラットかつ緊張感を持ってビジネスを動かしています。この密度の高い環境で、互いに影響を与え合いながら事業を創る面白さがあります。
労働条件	■勤務地【住所】東京都渋谷区元代々木町30-13 ONEST元代々木スクエア M1 【最寄り駅】小田急線 / 代々木八幡駅（徒歩5分）、千代田線 / 代々木公園駅（徒歩5分）【転勤】可能性有（弊社事業所）【喫煙環境】屋内全面禁煙【テレワーク】原則、オフィス出社（一部、リモート可能）【副業・兼業】不可 ■雇用形態正社員試用期間：6ヶ月試用期間中の異なる条件：住宅補助制度の適用外 ■給与給与形態：月給制残業手当：無し（管理監督者の為、支給無し） ■就業時間【就業時間】10時00分〜 19時00分【休憩時間】60分（法定）【所定労働時間】8時間【時間外労働】有（10～30時間程度/月）【労働時間制度の適用】有【備考】・”労働時間制度の適用”は、フレックスタイム制度、短時間正社員制度、専門業務型裁量労働制度について応相談 ※グループ本部、技術職従事者のみ適用（契約社員、アルバイト、業務委託/準委任、については契約内容に準ずる） ■休日・休暇・完全週休2日制・年末年始休暇・夏季休暇・傷病休暇・特別休暇・慶弔休暇・介護休暇・産前産後の休暇・育児休暇・看護休暇・生理休暇 ※その他、会社が定めた日（一部、省庁の制度、ガイドラインに準ずる） ※週5日未満、時短による就業の場合はその限りでは無いものとする（法定） ■待遇・福利厚生【賞与】無【昇給昇格】年2回（4月、10月）【通勤手当】有（上限：30,000円/月、迄）【雇用保険】有【健康保険】有【厚生年金】有【労働者災害補償保険】有【退職金制度】無【定年退職制度】有（60歳） ※再雇用による継続可【その他福利厚生】・業務用PC貸与（Mac Book Pro / Windows搭載機）・業務用スマホ貸与（職務、役割により）・年一回健康診断受診（費用会社負担）・提携先保育施設有（保育園、幼稚園、等）・インセンティブ（不定期 / 月単位〜 / 褒賞金、等）・住宅補助制度 ※東京本社の鉄道最寄り駅より”3駅以内”（代々木八幡駅、代々木公園駅から2駅目迄）・永年勤続表彰制度 ※勤続年数に応じ（5か年単位）例）褒賞金、特別休暇（及び係る費用の一部）、等・慶弔見舞金・従業員持株会 ※週5日未満、時短による就業の場合はその限りでは無いものとする（法定）
応募資格	【必須（MUST）】 ●官公庁・自治体向け営業、または事業開発の実務経験（3年以上）・行政特有の意思決定フローや調達プロセス（入札・公募・プロポーザル対応等）を深く理解し、自ら提案書作成や実務を牽引した経験。 ●法人営業におけるリーダー・マネジメント経験・数値責任を持ち、チームを動かして成果を出した経験、または課長・部長クラスの行政担当者との折衝・合意形成を通じてプロジェクトを前進させた経験。 ●テクノロジーソリューションを活用した課題解決・提案経験・DX推進、FinTech、決済関連など、ITを活用して顧客の課題を解決した実績。 ●高い論理的思考力とドキュメンテーション能力・複雑なスキームを整理し、行政・ベンダー・社内の3者にとって最適な解を言語化できる力。・数値データに基づき、戦略的な視点で具体的な施策を立案・実行できる能力。【歓迎（WANT）】 ●公共・行政領域の専門知識と実務経験・給付金・補助金・助成金等の制度設計、または運用・支給側の実務経験。・個人情報保護法、マイナンバー関連規制、会計検査対応に関する知識。・行政コンサルティング、またはITコンサルティングの経験。 ●事業開発および特定業界の知見・新規事業をゼロベースから立ち上げ、スケール（グロース）まで一貫して経験した実績。・FinTech、キャッシュレス決済、SaaS、デジタルウォレット業界での実務経験やビジネス知見。 ●高度な対人折衝能力・社内外の多様なステークホルダーを巻き込み、複雑な利害関係を調整しながらプロジェクトを推進する能力。【求める人物像】 ●圧倒的な推進力と完遂能力・目標達成のために自ら課題を特定し、周囲を巻き込みながら泥臭くプロジェクトを完遂できる「自走型」の姿勢。・既存のルールに従うだけでなく、デジタル技術を用いて「新しいルール（スキーム）を創る」側に回りたいという強い野心。 ●公金領域における高い倫理観と誠実さ・公金を取り扱う事業の重みを理解し、会計検査や契約、スキーム構築において「失敗が許されない」厳格なルールに基づいた設計・運用を徹底できる方。・失敗やミスを隠さず、ステークホルダーに対して透明性を持って向き合い、解決まで逃げずにやり遂げる責任感。・コンプライアンスおよび遵法精神を大前提としつつ、その制約の中で不正・不実なく、ビジネスとして正当な利益を創出しにいく「粘り強い交渉力」と「細やかな調整能力」。 ●ユーザー・データ志向の改善マインド・給付金受取人（住民）の利便性を最優先に考えつつ、データに基づいた客観的な改善を積み重ね、行政サービスの質を向上させることに喜びを感じられる方。 ●変化を楽しみ、複雑さを乗り越えるタフネス・制約や複雑な座組を、ストレスではなく「攻略すべき課題」としてポジティブに捉え、緻密かつ戦略的に立ち回れるマインド。 ●年齢制限有 ※59歳以下（定年が60歳の為 / 例外事由1号）
アピールポイント	自社サービス・製品ありベンチャー企業女性管理職実績あり 20代管理職実績あり上場企業年間休日120日以上産休・育休取得実績ありストックオプション制度ありシェアトップクラス 2年連続売り上げ10％以上UP
受動喫煙対策	屋内禁煙
更新日	2026/04/15
求人番号	8087279

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