転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録（無料）が必要です
バイスプレジデント／リスク管理室
年収：
1100万 ～ 1600万
?
採用企業案件
株式会社産業革新投資機構
-
- 会社規模31-100人
- プライベートエクイティ・ファンド
- ベンチャーキャピタル
- 政府系金融機関
- その他
| 部署・役職名 | バイスプレジデント／リスク管理室 |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【組織概要】 リスク管理室は、全社に分散している経営・投資・コンプライアンス等のリスクを一元的に把握・分析する役割を担います。その上で、リスクの評価や優先順位付けを行い、各部署の対応を横断的に支援・調整することで、リスクの偏在や連鎖を防止します。 また、重大なインシデント発生時には初動対応を主導し、経営への迅速な報告・連携を行う中核的な機能を果たします。 【業務内容】 以下を含む全社ERM体制の構築・運営業務全般。 ●リスク管理態勢の構築 ‐ 会社全体のリスク管理方針や役割分担、評価プロセスを明確化し、部門を横断した体制を設計。 ‐ リスク特定・評価・対応策立案のプロセスを標準化し、組織へ浸透させるための仕組みづくりを推進。 ●リスクアペタイトフレームワークの構築 ‐ 経営戦略と整合したリスク許容度・目標水準（リスクアペタイト）を定義し、重要リスク領域ごとに指標や限度を設定。 ‐ 経営層との協議を通じ、意思決定に活用できるリスク・リターンの考え方を体系化。 ●リスク管理関連規定の整備 ‐ リスク管理に関する基本方針、規程、マニュアルなどの文書化を行い、組織全体で遵守できるよう整備。 ‐ 規程の定期見直しや、業務実態・外部環境に応じた改訂プロセスの構築。 ●リスク管理委員会の運営 ‐ 委員会事務局としての資料作成、議事進行サポート、議事録作成を担当。 ‐ 委員会での議論を踏まえた課題抽出、対応策のフォローアップ、および経営層へのレポーティング。 ●リスクモニタリング ‐ 全社横断での重要リスクの継続的な把握・分析を実施し、指標の変動や兆候を早期に検知。 ‐ モニタリング結果に基づく改善提案や、関係部門との協議による対応策の実行支援。 【産業革新投資機構（JIC）について】 産業革新投資機構（JIC）は2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。当社は「Society5.0に向けた新規事業の創造の推進」、「ユニコーンベンチャーの創出」、「地方に眠る将来性ある技術の活用」、「産業や組織の枠を超えた事業再編の促進」を重点投資分野としています。 これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、国内産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することをめざしています。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 期間の定め：無（試用期間：3か月） 【勤務地】 東京都港区虎ノ門１丁目3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア9F 転勤／出向：無 テレワーク勤務可（テレワーク手当有） 【給与】 賞与：有（年1回） 【勤務時間】 フレックスタイム制 ・コアタイム：午前10時～午後3時 ・フレキシブルタイム：（始業）午前5時～午前10時、（終業）午後3時～午後10時 ・休憩時間：60分（原則、11時30分～13時30分の間） ・標準労働時間：1日あたり7時間30分 【休日休暇】 ・完全週休二日制（土日・祝日） ・年末年始休暇（元日含め6日）／夏季特別休暇（3日） ・年次有給休暇20日（初年度3日～15日） ・育児・介護休業 ・慶弔休暇／転勤休暇／災害休暇／子の看護休暇／特別休暇／ウェルネス休暇（病気休暇、生理休暇、出生サポート休暇、母性健康管理に係る通院）／配偶者同行休業／産前・産後休業／育児・介護休業 【福利厚生】 ・社会保険：健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 ・退職手当：有 ・通勤手当：有 ・カウンセリングサービス ・福利厚生パッケージサービス ・研修受講・資格取得費用補助 ・その他教育研修制度あり |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ‐ リスク管理・ガバナンス領域での実務経験（５年以上）‐ 部門横断プロジェクトの推進経験（規程整備、会議体運営、全社施策の導入など） ‐ リスクアセスメントや統制設計に関する実務経験 ‐ データ整備・BIツールを用いた集計 ‐ リスク量の計測 ‐ プレゼンテーション資料作成 ‐ 会議のファシリテーションスキル 【歓迎（WANT）】 ‐ 金融・保険・大企業等でのリスク管理部門におけるERM・オペリスク管理・コンプライアンス・内部監査等の経験・コンサル等でのERM導入支援や内部監査支援・統制評価の経験 産業革新投資機構は産業競争力強化法に基づいた時限会社です。 2024年6月の産業競争力強化法改正により、設置運用期限は2050年３月末までとなります。 |
| アピールポイント | 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/04/14 |
| 求人番号 | 8039366 |
採用企業情報
- 株式会社産業革新投資機構
-
- 会社規模31-100人
- プライベートエクイティ・ファンド
- ベンチャーキャピタル
- 政府系金融機関
- その他
-
会社概要
【設立】2018年9月
【代表者】横尾 敬介
【出資金】4,709億9,990万7,100円
【本社所在地】東京都港区虎ノ門1丁目3番1号
【事業内容】
産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づき、オープンイノベーションを通じた産業競争力の強化と民間投資の拡大という政策目的の実現に寄与するべく発足した投資会社として、傘下のファンドや民間ファンドへの投資を通じて、政策的に意義のある事業分野へのリスクマネーを供給しています。
転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録（無料）が必要です