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新規事業立ち上げ
年収：
応相談
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採用企業案件
コネヒト株式会社
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- 会社規模31-100人
- インターネットサービス
| 部署・役職名 | 新規事業立ち上げ |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集背景】 コネヒトのメインプロダクトである「ママリ」は、コミュニティアプリやWebメディアを通じて、ママの3人に1人が利用するサービスへと成長し、昨年10周年を迎えました。 私たちは「あなたの家族像が実現し続けられる社会へ」というビジョンのもと、妊活・出産・育児のフェーズに限らず、あらゆる人が思い描くライフプランや家族像が肯定される社会の実現を目指しています。 このビジョンを実現するため、2023年には国・自治体と連携して社会課題に取り組むソーシャルコネクト部を立ち上げ、全国の自治体・省庁と協働する事業を推進してきました。自治体・地域と深く向き合う中で、「人材不足」「採用ノウハウの欠如」「都市部との情報・機会格差」といった、地方企業が抱える構造的な課題がより鮮明に見えてきました。 こうした背景から、私たちはソーシャルコネクト事業で培った地域との接点・信頼関係を起点に、地方企業の「人や組織」に関する課題解決を行う新規事業を立ち上げます。 本ポジションは、新規事業の立ち上げメンバーとして、事業づくりや顧客価値創出を担っていただくことを期待しています。なお、事業の進捗に関わらず、既存のソーシャルコネクト事業とも連動しながら、コネヒトの中核事業で価値を発揮いただける方を歓迎します。 【どんな経験が積めるのか】 地方企業が直面する採用・人材育成・組織の課題に、事業として向き合い解決していく経験 人材紹介にとどまらず、採用設計や人事課題まで踏み込んだコンサルティング経験 新規事業のゼロイチフェーズにおける、仮説構築、検証、事業化までの一連の経験 社会課題解決とビジネスの両立を前提とした事業づくりへの関与 【仕事内容】 地方企業を中心とした法人顧客との関係構築および課題ヒアリング 人材紹介による採用支援、組織課題解決のためのソリューション企画・提案・実行 採用人事コンサルティング、RPO（採用要件設計、プロセス改善、母集団形成支援など） 新規事業としての事業モデル検討、オペレーション設計、改善 ソーシャルコネクト事業と連携した、地域課題起点の新たな価値創出 【コネヒトで働く魅力】 10年以上続く「ママリ」のプロダクトで培われたブランド力と社会的信頼 地域・社会課題と真正面から向き合い、事業として解決に挑める環境 エンジニアチームと隣接し、プロダクト・仕組みづくりまで踏み込める体制 バックグラウンドを問わず、誰もがチャレンジできるフラットな風土 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 - 人材紹介、採用代行（RPO）等のエージェント業務の実務経験もしくは企業における人事経験- 法人顧客に対する提案型営業の経験 【歓迎（WANT）】 - 地方企業や地域に向き合った業務経験- 採用人事、組織開発、HRコンサルティング領域の知見または実務経験 - 新規事業立ち上げ、もしくはゼロイチフェーズの経験 - プロジェクトマネジメントの経験 - 地域課題の解決に本気で取り組みたいという意欲を持っている方 - 決まった型がない状況を前向きに捉え、試行錯誤を楽しめる方 - 短期的な成果だけでなく、中長期で事業を育てる視点を持てる方 - 新規事業が想定通りに進まない局面でも、既存事業を含めて価値発揮できる柔軟性のある方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 20代管理職実績あり 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 女性管理職実績あり シェアトップクラス 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/04/13 |
| 求人番号 | 7971325 |
採用企業情報
- コネヒト株式会社
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- 会社規模31-100人
- インターネットサービス
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会社概要
●事業内容
ママ向けQ&Aアプリ／情報サイト「ママリ」の開発および運営、自治体および企業向け産休・育休の取得支援、子育て包括支援事業（DX、EBPM等）
●コネヒト株式会社は「あなたの家族像が実現し続けられる社会へ」をビジョンステートメント（VS）に掲げ、育児や家族を取り巻く様々な家族領域の課題解決を目指す、日本でもユニークなドメインを持つテックベンチャーです。
●主軸事業であり300万人のユーザーを抱えるコミュニティメディア「ママリ」に集まる家族の声を起点に、主に『育児の悩み』『家計の悩み』『不妊の悩み』『社会の認識』という４つの戦略領域において、事業の創出や行政・自治体との連携、社会への提言など、様々な切り口でそれぞれの家族像が実現できる社会に向けた取り組みを進めています。
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