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| 部署・役職名 | フィールドセールス(リーガルTech SaaS) |
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| 仕事内容 |
▼会社・プロダクトについて 「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスにGVA TECH株式会社は、AIを含むテクノロジーを用いて、法律業務の効率化や法務格差の解消を目的とするリーガルテックサービスを開発しています。 法務オートメーション「OLGA」(リーガルテックSaaS)は、法律業務がほかの業務と切り離されて存在することはなく、一体として存在するべきとの考えのもと、法務部門と事業部門の垣根を超え、全ての業務やシステムにインストールして全社に溶け込むプロダクトとして構想されています。AI法務アシスタント、法務データ基盤、AI契約レビュー、契約管理の4つのモジュールから構成されています。 ▼組織・カルチャーについて ▽カスタマーファースト 私たちは、SaaS企業にとって最も重要な顧客の成功を何よりも大事にしております。 一人ひとりのユーザーの具体的な行動を意識して、ユーザーの課題を高い解像度で理解することに価値を置いております。 ▽部門間のコラボレーション エンジニア、デザイナー、マーケティング、セールス、士業など、様々なバックグラウンドを持つメンバーが相互に理解し合うことにより弱みを補い、強みのかけあわせにより相乗効果を生み出します。 ▽フラットな組織 役職や職種、これまでの経験、性別、年齢などに関わらず、事業・プロダクト・会社をより良くしていくために意見が言い合えるフラットでオープンな組織です。 代表をはじめ顧客理解にも重きを置き、顧客や市場のニーズを敏感に捉えることも重視しています。チームの一員として自由にアイデアを出し合い、共に成果を出すために成長していく事ができる環境です。 ▼募集ポジションのミッション/主にお任せしたい業務 法務オートメーション【OLGA】を中心に、シェア拡大に向けた大手企業領域への開拓をお任せします。顧客と長期的な関係を構築しながら、法務領域のDX支援を担うことがミッションです。 ・マーケティングチームが獲得したリードに対するアプローチ ・ヒアリングを通じた課題特定および解決策の提案 ・最適な提案内容の策定 ・クライアントの業務効率化を図るための機能フィードバック ■募集背景 商談からの受注率は一定の率で安定したため、今後はリード獲得施策および獲得したリードへアプローチする組織をさらに強化していきたいと考えております。急成長スタートアップだからこそ挑戦の機会が多く、これまでの経験をベースに、さらなる専門性とキャリアの幅を広げることが可能です。 |
| 労働条件 |
▼給与に関して ※年収600万円の場合、(基本給437,125円+固定残業代62,875円)×12ヶ月 ※月給には20時間の法定時間外勤務手当に相当する固定残業手当を含む ▼勤務地 151-0053 東京都渋谷区代々木3-37-5 2F ※勤務地の変更 無し ▼勤務時間 【勤務時間(フルタイム時)】10:00 〜 19:00 【勤務条件備考】フレックスタイム制 コアタイム:11時~15時 フレキシブルタイム:(始業)5時~11時(終業)15時~22時 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 以下いずれかの経験をお持ちの方・SaaSプロダクトのセールス経験 ・(有形/無形問わず)法人営業経験があり、高い実績を有している方 【歓迎(WANT)】 ・SaaSプロダクトの営業経験・大手企業に対する営業経験 ・事業/サービス立ち上げ期での営業経験 ・マネジメント経験をお持ちの方 ・SaaSビジネスに興味のある方 ・自主的に判断や行動できる方 ・オーナーシップを持ち、主体的に物事に取り組める方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 女性管理職実績あり シェアトップクラス 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 上場企業 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/04/06 |
| 求人番号 | 7953456 |
採用企業情報
- GVA TECH株式会社
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- 資本金409百万円
- 会社規模31-100人
- インターネットサービス
- その他
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会社概要
【設立】2017年1月4日
【代表者】代表取締役 山本 俊
【資本金】409,560,360円
【従業員数】81名 ※正社員のみ
【本社所在地】東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル8階
【当社について】
『法とすべての活動の垣根をなくす』
私たちの社会では、企業活動や個人活動のすべてが法に支えられています。しかし、法の理解は難しく、これが大きな垣根となっています。特に、法に詳しくない個人にとっては、法の複雑さが活動の制約となりやすいのが現状です。この垣根をなくすためには、大きな技術革新と社会的な変革が求められています。
一度にすべての障壁を取り除くことは困難です。そこで、まずは大企業の法務部門や弁護士などの法を専門業務としている人々向けに、業務効率化を支援するプロダクトから市場に参入しています。その後、技術のアップデートを重ね、法務部門以外の部門にも対応するソリューションを展開していきます。さらに、中小企業や個人事業主にも使える製品へと拡充し、最終的には個人の活動までも支援できるよう、法の垣根を完全になくすことを目指します。
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