【CXO候補（メディア事業責任者）】事業経営の経験を、社会インフラ × OMOという他にないフィールドで活かしませんか。

会社概要

【設立】2011年2月16日
【代表者】代表取締役　加藤　貴博
【本社所在地】東京都品川区西五反田1-2-10
【事業内容】クラシファイドサイト「ジモティー」及び官民連携のリユーススポット「ジモティースポット」の企画・開発・運営

■ 私たちのミッションと現在の事業規模
当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」をミッションに掲げ、オンライン掲示板『ジモティー』とリアル拠点『ジモティースポット（ジモスポ）』を融合した地域情報インフラを運営しています。現在、オンラインサービスは月間約1,000万人が利用し、総PV数は10億回を突破。ネットとリアルの双方から地域社会へアプローチする独自のポジションを確立しています。

■ 戦略1：官民連携による「ジモスポ」の全国展開と独自の資源循環
粗大ごみ等の減量とリユースを目的とする官民連携拠点「ジモティースポット」は、現在35店舗まで拡大しています。当社は約300の自治体様と提携・協定を結んでおり、出店告知等での深い連携により低コストで高利益を生む独自のモデルを確立。さらに、一般のフリマアプリ等では流通が難しい「再販価値の低いモノ」でも「98%」という極めて高い確率で次の使い手へマッチングさせる強力な資源循環インフラとなっています。
2030年度までの300店舗以上の展開に向け、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）との業務提携などを通じて出店をさらに加速させています。

■ 戦略2：データを資産に変える「自社広告（ジモティーAds）」の進化
当社の収益基盤である広告事業は、外部ネットワーク依存から「自社広告化」への大転換を遂げました。月間1,000万人のユーザーデータを活用し、年齢・性別だけでなく「緯度経度情報」を掛け合わせた精密なローカルターゲティングを可能にしています。ユーザーの検索ニーズに合致した独自のローカル広告を自社で調達・配信することで、収益性とマッチング精度の大幅な向上を両立しています。

■ 今後の展望：リユースを超えた「暮らしの総合相談サービス」へ
私たちが目指すのは、全ての自治体に存在する、あって当たり前の地域インフラです。今後はモノのリユースに留まらず、地域に貢献したい人と困りごとを抱える住民を繋ぐマッチングなど、「人的資源の活用」も含めた地域課題の解決に挑みます。オンラインの利便性とリアルの信頼性を掛け合わせ、地域社会の未来を支えるプラットフォームへと進化を続けてまいります。