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【法務】東証プライムビルダー／M＆A・海外事業法務など

年収： 800万 ～ 1200万 ?

ヘッドハンター案件

部署・役職名 【法務】東証プライムビルダー／M＆A・海外事業法務など
職種
業種
勤務地
仕事内容 【ポジションのミッション】
東証プライム上場企業である同社グループのダイナミックな成長を、法務の観点から牽引していただきます。
M＆A戦略の実行や、豪州・米国を中心とした海外事業の本格化に伴うリスクマネジメント・ガバナンス体制の構築を通じて、
経営理念「豊かで楽しく快適なくらしの創造」の実現を法務面からリードしていただくことがミッションです。
既存の枠組みにとらわれず、事業部門のパートナーとして「ビジネスを加速させる法務」を体現していただくことを期待しています。

【採用背景】
同社グループは「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、独自のビジネスモデルで急成長を遂げています。
現在は国内シェアの更なる拡大に加え、M＆Aを主軸とした事業多角化、および豪州・米国市場への海外展開を最優先戦略として掲げています。
事業スピードが加速し、クロスボーダー案件を含む法的複雑性が増す中、組織体制をより強固なものにするため、
専門性と戦略的思考を兼ね備えた実務リーダーを募集いたします。

【具体的な仕事内容】
法務部の中核メンバーとして、以下の業務を経験や適性に応じて横断的にご担当いただきます。

1、M＆A・投資案件（国内・海外）
・法務デューデリジェンスの実行、スキームの検討
・DA（最終契約書）の起案・レビューおよび交渉、クロージング支援

2、海外事業法務（グローバル対応）
・豪州・米国等、海外現地法人における法的スキームの構築・支援
・国際契約（英文契約書）の起案・審査・交渉サポート

3、ファイナンス法務
・シンジケートローンやLBOローンを含む、国内金融機関との融資契約レビュー

4、グループガバナンスの最適化
・国内外のグループ会社に対する機関運営支援、内部統制・規程整備のコンサルティング

【組織情報】
構成：法務部長、管理職3名、メンバー7名の計12名
年齢層：平均年齢33歳（20代後半～40代の幅広い層が活躍中）

カルチャー：非常にフラットかつスピード感のある組織です。
ルーチンワークとしての法務ではなく、事業部門とワンチームとなり、ビジネスの最適解を追求する「解決型」の姿勢を大切にしています。

【ポジションの魅力】
「守り」に留まらない「攻め」の法務経験：
東証プライム企業の安定性と、ベンチャーのような事業スピードが共存する環境です。
M＆Aや海外進出といった経営の重要局面に直接関与し、自身の判断が経営にインパクトを与える醍醐味を味わえます。

グローバル・スペシャリティの確立：
現在注力している豪州・米国事業の拡大に伴い、クロスボーダー案件の実務経験を積むことが可能です。
汎用性の高いゼネラリストとしてのスキルの上に、国際法務という強力な専門性を上書きできます。

キャリアの柔軟性：
少数精鋭の組織であるため、意思決定が早く、個人の裁量が大きいのが特徴です。
管理職へのステップアップや、特定領域のスペシャリストとしての深化など、成長意欲に応える環境が整っています。

【勤務地】
東京都中央区八重洲

【同社について】
分譲住宅、注文住宅、中古住宅再生、マンション、海外事業、投資用アパート、建設業、銀行代理業、フランチャイズ事業など多岐にわたる事業を展開しています。
売上高3,425億（2025年3月期）以上、グループ従業員数2,664名（2025年3月末）。全国199店舗、1都1道2府20県に展開し、首都圏から地方まで幅広く事業を推進中です。
労働条件 ≪勤務時間≫
9:00～18:00（休憩60分）
　※残業前休憩あり（18:00～18:30の30分間）
　※残業は平均月20時間以内と全社で残業削減に取り組んでおります。

≪休日休暇≫
年間休日日数120日
完全週休2日制（休日は土・日）
年間有給休暇2日～10日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
GW休暇、夏季休暇、年末年始、有給休暇（初年度は入社月に応じて入社日より2日～10日付与）、
慶弔休暇、介護休暇、生理休暇、ハネムーン休暇、ボランティア休暇、
その他は他会社カレンダーによる

≪待遇・福利厚生≫
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、通勤手当、
家族手当、住宅手当、社員表彰制度、社用携帯貸与、資格取得支援、ジョブローテーション制度、産休育休制度（実績多数、男性取得実績有）、持株制度など
応募資格

【必須（MUST）】

【必須（MUST）】
企業法務経験10年以上（そのうち国際法務経験3年以上）

【歓迎（WANT）】
以下のいずれかについて「必要に応じて外部弁護士と連携しながら案件を推進できる程度の能力」を有すること。
1. グループ会社支援（機関運営支援、規程改定などのガバナンス施策、相談対応）
2. ファイナンス関連契約（融資契約等）のレビュー
3. M＆A（国内・海外のM＆A案件の法務DD・ドキュメンテーション・契約交渉）
4. 海外事業法務（豪州・米国の事業に関する契約書レビューなど）
5. 機関運営支援
6. コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の運営
7. コンプライアンス体制構築

リモートワーク

不可
受動喫煙対策

屋内禁煙
更新日 2026/03/31
求人番号 7905675

採用企業情報

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