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都庁の政策連携団体における適正な会計運営を支える!決算・税務・監査対応を統括する経理エキスパート

年収: 800万 ~ 1100万 ?

採用企業案件

採用企業

一般財団法人GovTech東京

  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • インターネットサービス
  • SIer
  • 官公庁
  • 自治体
部署・役職名 都庁の政策連携団体における適正な会計運営を支える!決算・税務・監査対応を統括する経理エキスパート
職種
業種
勤務地
仕事内容 経営管理本部 経営管理グループ

<業務内容>
GovTech東京の経営管理本部・経営管理グループは、バックオフィスの要として、経営管理・経営企画、予算、調達、会計などの業務を担う部門です。
GovTech東京は都庁職員をはじめとする行政職員と民間出身の職員が共に働くというユニークな組織形態を持ち、行政的公共性と事業的合理性の両立が求められる環境であり、組織が急成長し、事業が急拡大していく中で、バックオフィスの部門においてより適正な業務遂行が求められています。

本ポジションでは、適正かつ効率的な会計処理体制の維持・高度化に向けて、決算、監査対応、税務、資産管理、資金管理等の制度会計を中心に、経理業務全体の管理・確認・改善をリードいただきます。

月次・年次決算、税務、監査対応などの財務会計業務において、会計基準・税務・内部統制の観点から適切な判断を行い、関係部署および外部専門家と連携しながら、正確で効率的な会計運営を推進していただく役割を担っていただきます。

制度会計・財務会計領域を中心とした経理のリードポジションです。

具体的な業務内容は、以下の通りです(一例)
〇月次決算および支払・起案等の内容確認
 -月次決算に係る内容の確認(財務諸表チェック含む)および一部実務対応
 -月末支払いに係る会計論点の妥当性、証憑等の内容確認
 -起案(支払・資金運用等)内容に係る会計・税務・内部統制観点の確認・助言

〇資金運用・固定資産・ソフトウェア資産の管理
 -資金運用(主に債券等)について、実施内容の確認
 -内製・購入のソフトウェア資産の適切な計上・減価償却のチェック

〇税務対応(顧問税理士連携)
 -法人税・消費税・源泉所得税に関する論点整理
 -顧問税理士への相談・見解反映
 -申告・納付スケジュールの管理と必要資料の準備

〇監査対応・資料準備
 -会計監査人に対する監査対応(依頼対応、資料準備、指摘事項の是正対応)
 -各種準備された資料の内容確認

(変更の範囲)
従事すべき業務の変更予定はありません。

<採用予定人数>
若干名

<選考方法>
書類選考、面接
※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります
労働条件 【給与】54万円~81万円
     基本給 44万円~66万円(固定残業手当を除く)
    固定残業手当 10万円~15万円(時間外労働の有無にかかわらず、30時間分の時間外手当を支給)
     ※30 時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給

【想定年収】750万円~1,100万円 ※賞与(年2回)含む
       ※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は評価により変動する

【勤務地】本社
一般財団法人GovTech東京 本社
東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル24階
※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。
(変更の範囲)
一般財団法人GovTech東京が定める場所

【勤務体系】
標準の勤務時間:フルフレックスタイム制(フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間)

【契約期間】
採用の日から1年6か月を経過した日の翌日以降における最初の9月30日又は3月31日まで
 ※2026年4月〜9月入職の場合は2028年3月31日まで
 ※勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大3回(最長5年間)行う事ができます

【休日・休暇】
土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)、その他団体が定める日
年次有給休暇20日(初年度は、入職月によって変動)
慶弔休暇、特別休暇

【受動喫煙防止措置の状況】
オフィス内全面禁煙

【試用期間】あり(3ヶ月)

【福利厚生】
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険
応募資格

【必須(MUST)】

〇会計基準に基づく財務諸表の作成・内容確認を行える知識を有し、社内規程やルールに即した適切な会計処理を実践できる方
〇会計監査人への監査対応の経験または同等の知識を有し、会計処理に関する論点整理および監査人・監事等との円滑なコミュニケーションができる方
〇公益法人に適用される法人税、消費税(インボイス制度)、源泉所得税、電子帳簿保存法、固定資産税などの税務処理を適切に行える方
〇上記以外の一般的な経理業務全般(主に、固定資産管理、資金運用、得意先の債権管理等)については、不適正会計を防ぐ内部統制を意識し、既存の業務の見直しや、新たに発生した業務の安定化など、適切に会計処理を実践するスキル

【歓迎(WANT)】

〇日商簿記2級以上同等の知識(税理士、公認会計士(科目合格含む)あればなお良し)

〇以下の実務的なご経験がある方
 -内部管理のための管理会計、支払業務の適切な管理
 -給与、社会保険料、労働保険料など人件費に関連する会計処理
 -有価証券(債券など)の資金運用と資金繰りの実務経験

【求める人物像】
○GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感
○これまでのご自身の知識や経験を世の中のため、都民のために活かしてみたい方
○フットワーク軽く、スピード感を持って業務に取り組むことができる方
○自ら手を動かし、率先垂範で物事を進める泥くささ
○他者へ働きかけ、必要な情報を取りにいく姿勢
○公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢
○目標にコミットし、達成に向けてあらゆる手を打ちながらやり抜くことができる方
○不確実性が高い環境でも、最適解を導き出すべく前向きに行動できる方
○既存の手法にとらわれず、柔軟な発想で新しい手法を生み出す素養がある方
○自身を取り巻く環境や状況の変化に順応し、成長に繋げることができる方
○視座を高く持ち、自身と組織の成長にコミットできる方
アピールポイント 創立5年以内 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2026/03/26
求人番号 7868134

採用企業情報

一般財団法人GovTech東京
  • 一般財団法人GovTech東京
  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • インターネットサービス
  • SIer
  • 官公庁
  • 自治体
  • 会社概要

    【設立】2023年7月24日
    【代表者】宮坂 学
    【本社所在地】東京都新宿区西新宿2-4-1

    ◆事業概要
    東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。
    しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。
    GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。

    ◆事業の体制
    行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。
    <6つのサービス>
    都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出

    ◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例(一部抜粋)
    ー 東京都公式アプリ:
    東京都が提供する東京都公式アプリ(東京アプリ)は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。
    - こどもDX(プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ):
    東京都版子育て支援制度レジストリの構築と民間事業者との連携による、必要な情報が先回りで届く仕組みづくりや、東京都民間保活アプリや保育ICTシステムと連携することによって、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンストップシステムを実現するなど、子育てにおける情報の「知りそびれ」や「手続の煩雑さ」といった課題を解決するための情報基盤の整備とオンライン手続の拡充を進めています。
    - 生成AIプラットフォーム:
    都庁各局・都内区市町村全体で効率的に生成AIを活用できる共通の仕組みづくりのため、「デジタル公共財」として、他県の区市町村への横展開も視野に入れ、OSSを活用して行政職員の方々が内製で簡単にアプリケーションを作成できる共通基盤の整備・構築を進めています。
    - GovTech東京パートナーズ:
    実態の課題解決に意欲のある人材と、デジタル人材の力を必要としている都内自治体を繋ぐ複業マッチングプラットフォームとして、社会貢献性の高いプロジェクトに携わる機会を提供しています。

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