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【東京】上下水道の官民連携(PPP)プロジェクト推進

年収: 800万 ~ 1000万 ?

ヘッドハンター案件

部署・役職名 【東京】上下水道の官民連携(PPP)プロジェクト推進
職種
業種
勤務地
仕事内容 【期待する役割】
上下水道分野を中心とした社会インフラにおいて、官民連携事業の企画・推進を担う仕事です。
自治体や関係機関と連携しながら、社会インフラを将来にわたって持続可能な形で運営するための支援を行います。
具体的には、国の政策動向や自治体の課題を踏まえ、官民連携事業の構想段階から事業化、実行フェーズまで一貫して携わります。単なるソリューション営業ではなく、制度・事業スキーム・関係者調整を含めた、社会インフラの根幹に携わる営業組織の一員になって頂きます。

【職務詳細】
【自治体・関係機関との協創】
自治体、中央省庁、関連団体とのコミュニケーション
マーケットサウンディングや意見交換への対応
事業化に向けた合意形成の支援

【民間パートナーとの連携・チーミング】
コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカー等との協業
PPP事業における役割分担や体制構築の調整
パートナーと連携した提案内容の検討

【提案・プロジェクト推進】
PPP事業に関する提案書作成・取りまとめ
社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメント
事業開始に向けた準備・フォローアップ

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■様々な地域課題を解決する社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに参画できる。
■社内外の様々な人と接し、社会インフラ分野の大型案件を受注できた時、工事が完成した時、国・自治体・地域住民の方々から感謝された時、グループ一丸となれた時等大きな達成感がある。
■同社の水環境事業は、地域問わず仕事ができる市場があり、提案に当たってグループの多様なOT・IT製品・サービスに関与できる。将来目指すキャリアによっては各拠点へのローテーションも検討可能。

【働く環境】
①2部計約10名で構成。メンバは30代~50代まで幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。
②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出張頂くこともあります。出張は日帰りや1、2泊程度での対応を想定しています。

【募集背景】
日本の上下水道インフラは、人口減少や施設の老朽化、自治体職員数の減少といった構造的な課題に直面しています。こうした中、国は上下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため、官民連携事業を中核とした新たな運営モデルへの転換を進めています。
特に、上下水道分野における官民連携を「ウォーターPPP」として明確に位置付け、維持管理と更新を一体でマネジメントする仕組みの導入を全国的に拡大する方針が示されています。あわせて、上下水道を一体で捉えた政策展開や、DXの活用、広域連携の推進など、インフラ運営の考え方そのものが大きく変わりつつあります。
同社は、上下水道分野を中心に、官民連携事業の構想段階から実行までを支援してきました。自治体、コンサルタント、民間事業者と連携しながら、社会インフラの持続可能性を高める役割を担っています。今後、ウォーターPPPをはじめとする官民連携事業は、さらに拡大していくことが見込まれており、その推進を担う仲間を新たに求めています。

【配属組織について(概要・ミッション)】
配属組織は、同社 水・環境事業統括本部の、国内上下水道分野を中心に、社会インフラの持続可能性を高めるための官民連携(PPP/PFI)事業の企画・推進を担う部署です。自治体・中央官庁をはじめ、コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカーと連携し、官民連携事業の構想段階から事業化・入札・契約まで一貫して携わっています。
また、社会インフラ(上下水道・河川・道路・空港等)分野のシステム&ソリューションの営業部門でもあり、国(国土交通省、経済産業省、環境省等)・地方自治体の政策動向や社会インフラ分野の顧客ニーズ・地域課題を分析し、国内各拠点と連携しながら、自治体へのコンサルティング営業を行っています。

【福利厚生】
■住宅支援
住宅手当制度や寮・社宅制度等(詳細は勤務事業所により異なります)によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。
■育児教育
育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等
応募資格

【必須(MUST)】

【必須要件】
(1)下記いずれかのご経験やスキルをお持ちの方
・官公庁向けの営業・折衝経験(公共営業経験)
・国・自治体など官公庁での業務経験(公務員経験者も歓迎)

(2)PPP(官民連携事業)またはPFI事業に関わったご経験

リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2026/03/24
求人番号 7857434

採用企業情報

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