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CIO秘書官

年収: 800万 ~ 1200万 ?

採用企業案件

採用企業

株式会社JPデジタル

  • 東京都

    • 資本金100百万円
    • 会社規模非公開
  • その他
部署・役職名 CIO秘書官
職種
業種
勤務地
仕事内容 CIOの右腕として、グループ全体のIT戦略の策定支援から実行フェーズにおける実務支援までを一気通貫でお任せします!

■募集背景
事業成長に伴い、経営陣がより本質的な意思決定や中長期戦略に集中できる体制づくりが求められています。その中核を担う存在として、CIOのあらゆる活動をサポートしつつ、複数の社内プロジェクトに参画していただく秘書官を募集します。

■仕事内容
CIOの右腕として、グループ全体のIT戦略の策定支援から実行フェーズにおける障害排除、さらには日々の実務支援までを一気通貫で担います。「統制と評価」、「スピード感のある課題解決」、「組織横断の調整力」を兼ね備え、施策全体の加速することをミッションとします。 

(具体的には)
■戦略・統制 
・重点施策モニタリング: グループDX事業の戦略テーマの進捗を可視化し、遅延や乖離に対する是正策を提言
・影響調査と調整: 新規施策・方針が既存システムや他部門に与える影響を精査し、円滑な導入プランを策定 

■実行支援・課題解決 
・特命事項の対応: 開発現場のボトルネックや組織間のコンフリクトなど、プロジェクト阻害要因を排除するための横断的な介入
・業務改善の推進: 全社的な視点での業務効率化案の立案と、現場への定着支援
・PMO機能: グループ各部署を横断する重要プロジェクトの進捗管理および品質管理 

■このポジションの魅力
・経営的視点の獲得: CIOの至近距離で、大規模なIT投資や組織変革の意思決定プロセスを体感できます。
・圧倒的な裁量: 既存の枠組みにとらわれず、組織横断的な「特命」を通じて変革を主導できます。
・キャリアパス: 将来の幹部候補としての確固たるキャリアを築けます。 

■求める人物像
(必須要件)
・ITコンサル、PMO、または事業会社のIT企画部門での実務経験(3年以上)
・複雑なステークホルダー間の調整能力、ドキュメンテーション能力(経営会議レベル)
・事業会社のITプロジェクト経験 
 
(歓迎要件)
・プロジェクトマネジメント手法、最新の技術トレンドの知見をお持ちの方
・泥臭い調整や実務を厭わず、組織の全体最適のために動ける「黒子」の精神  

※大義あるミッションに本気で取り組んでいただける方といっしょに働けたら嬉しいです。興味のある方は、ぜひお話ししましょう! 
労働条件 ■想定年収:800万〜1200万円
※上記はあくまで想定金額となります。
前職および経験・能力を考慮し、当社規定により決定いたします。
昇給・昇格:年1回(4月)
※試用期間:6ヶ月(条件は変わりません)

■待遇・福利厚生
・社会保険完備
・通勤手当
・定期健康診断
・オンライン診療制度
・企業型確定拠出年金制度(マッチング拠出あり)
・資格取得支援
・リモートワーク可(オフィスワークとのハイブリット)
・フリーアドレス制
・服装自由

■休日・休暇
・完全週休2日制(土・日・祝)
・年末年始休暇
・年次有給休暇
・時間休暇
・病気休暇
・夏期、冬期休暇
・慶弔休暇
・産前産後休暇(有給)
・育児休業

■就業時間
9:00~18:00(休憩1時間)
時差出勤可(下記より選択)
8:00~17:00/8:30~17:30/9:30~18:30/10:00~19:00
応募資格

【必須(MUST)】

・ITコンサル、PMO、または事業会社のIT企画部門での実務経験(3年以上)
・複雑なステークホルダー間の調整能力、ドキュメンテーション能力(経営会議レベル)
・事業会社のITプロジェクト経験

【歓迎(WANT)】

・プロジェクトマネジメント手法、最新の技術トレンドの知見をお持ちの方

・泥臭い調整や実務を厭わず、組織の全体最適のために動ける「黒子」の精神 
アピールポイント 地域活性化事業 完全土日休み
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2026/03/27
求人番号 7854091

採用企業情報

株式会社JPデジタル
  • 株式会社JPデジタル
  • 東京都

    • 資本金100百万円
    • 会社規模非公開
  • その他
  • 会社概要

    【代表者】飯田 恭久
    【資本金】1億円
    【本社所在地】東京都千代田区大手町一丁目6番1号

    【事業内容】
    ■日本郵政グループ各社及びグループ外企業に対するDX推進の支援
    ■日本郵政グループ各社及びグループ外企業からの依頼によるデジタル関連サービス・ソリューションの開発・試験・運用
    ■デジタルテクノロジーを活用した新規サービスの企画・構築・提供・運用
    ■デジタル人材育成

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