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| 部署・役職名 | バイスプレジデント/法務コンプライアンス室 |
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| 仕事内容 |
【組織概要】 法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。投資の手法もファンド形式から、LP投資まで多岐に渡るため、学ぶ姿勢がある方には、知的な刺激は高い環境です。透明性や衡平性が求められる官民ファンドでは、高いコンプライアンス意識が求められており、大変やりがいのある仕事です。 【業務内容】 ・和英文の各種契約書の作成・レビュー(投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等) ・新規投資案件に関する法的⽀援(必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等) ・既存投資先に関する種々の法的⽀援(会社法関連、労働法関連、倒産法関連等) ・独禁法対応(外部弁護士と協⼒して、各国でのファイリングの要否の確認等) ・子会社等の管理業務(子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発⽣する法律問題への対応等) ・社内手続に関する法的⽀援(産業競争⼒強化法上必要な手続の確認等) ・その他、社内の法務関連業務 【産業革新投資機構(JIC)について】 産業革新投資機構(JIC)は2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。当社は「Society5.0に向けた新規事業の創造の推進」、「ユニコーンベンチャーの創出」、「地方に眠る将来性ある技術の活用」、「産業や組織の枠を超えた事業再編の促進」を重点投資分野としています。 これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、国内産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することをめざしています。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 期間の定め:無(試用期間:3か月) 【勤務地】 東京都港区虎ノ門1丁目3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア9F 転勤/出向:無 テレワーク勤務可(テレワーク手当有) 【給与】 賞与:有(年1回) 【勤務時間】 フレックスタイム制 ・コアタイム:午前10時~午後3時 ・フレキシブルタイム:(始業)午前5時~午前10時、(終業)午後3時~午後10時 ・休憩時間:60分(原則、11時30分~13時30分の間) ・標準労働時間:1日あたり7時間30分 【休日休暇】 ・完全週休二日制(土日・祝日) ・年末年始休暇(元日含め6日)/夏季特別休暇(3日) ・年次有給休暇20日(初年度3日~15日) ・育児・介護休業 ・慶弔休暇/転勤休暇/災害休暇/子の看護休暇/特別休暇/ウェルネス休暇(病気休暇、生理休暇、出生サポート休暇、母性健康管理に係る通院)/配偶者同行休業/産前・産後休業/育児・介護休業 【福利厚生】 ・社会保険:健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 ・退職手当:有 ・通勤手当:有 ・カウンセリングサービス ・福利厚生パッケージサービス ・研修受講・資格取得費用補助 ・その他教育研修制度あり |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・弁護士資格(日本)・企業法務を扱う法律事務所又は社内弁護士としての勤務経験(5~10年) 【歓迎(WANT)】 ・ファンド関連業務、ベンチャー投資業務、M&A関連業務、ファイナンス関連業務等の経験・ファンド・VC・⾦融業界での勤務経験 【期待する人物像】 ・新規分野、未経験分野の仕事でも、周りと協同しつつ積極的に取組むことができる方 ・他部門とフェアで正確なコミュニケーションができる方 産業革新投資機構は産業競争力強化法に基づいた時限会社です。 2024年6月の産業競争力強化法改正により、設置運用期限は2050年3月末までとなります。 |
| アピールポイント | 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/03/24 |
| 求人番号 | 7852007 |
採用企業情報
- 株式会社産業革新投資機構
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- 会社規模31-100人
- プライベートエクイティ・ファンド
- ベンチャーキャピタル
- 政府系金融機関
- その他
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会社概要
【設立】2018年9月
【代表者】横尾 敬介
【出資金】4,709億9,990万7,100円
【本社所在地】東京都港区虎ノ門1丁目3番1号
【事業内容】
産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づき、オープンイノベーションを通じた産業競争力の強化と民間投資の拡大という政策目的の実現に寄与するべく発足した投資会社として、傘下のファンドや民間ファンドへの投資を通じて、政策的に意義のある事業分野へのリスクマネーを供給しています。
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