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| 部署・役職名 | デジタル戦略:ビジネス部門へのDX推進コンサルティング(東京勤務) |
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【当社について】 ◾️当社はTVCMなどでハウスメーカーという印象が強いかとも思いますが、建築事業や都市開発事業、海外事業等も行っている企業で、売上高約5兆円超(大手スーパーゼネコンの約3倍)まで成長してきました。 ◾️「多角的事業展開」が当社の強みであり、インバウンドを見込んだホテルへの投資、物流施設への投資を強化(物流施設保有数国内トップクラス)また、賃貸住宅事業も非常に高い知名度を誇っており、安定性の高いビジネスモデルを築いています。 【所属組織】 ■経営戦略本部 デジタル戦略部 企画統括室 ■デジタル戦略部は約130名で、所属室・業務内容に応じて大阪本社・東京本社に分かれて在籍。平均年齢は40代前半で新卒プロパーからの在籍歴の長いベテランが多く、役員、部長もIT部門の生え抜きです。キャリア採用者、女性社員、外国籍社員もそれぞれ一定数在籍しており、多様性ある組織です。 ■今回の採用部門である企画統括室は約30名。ビジネスを推進する各事業本部向けのDX推進コンサルティング、AI活用推進強化などを担っています。 ■デジタル戦略部の他組織としては、基盤系管理室(基幹システム(SAP)運用、インフラ、セキュリティ、データ活用力強化等)、事業系ソリューション室(主に営業系システムの導入、運用)、ものづくりソリューション室(主に生産・SCM系システムの導入、運用)等を担っています。入社後は採用組織内でのキャリアアップはもちろん、これら他部門でのご経験や、グループ会社への短期出向等、幅広いキャリアパスがございます。 【採用背景】 ◾️当社は創業から約70年、売上高5兆円を超え、日本では連結売上高が建設業界トップクラスとなっていますが、その根底には創業者から続く「挑戦の風土」があります。 ◾️1959年に日本初のプレハブ住宅(工業化住宅)を創り出し、以降、事業領域を建設・不動産全域に拡大。国内外のM&Aも積極的に行い、近年ではコーポレートベンチャーキャピタルファンドの本格運用を開始する等、様々な挑戦を行なっています。 ◾️ロボティクスやAIに置き換えることが難しいと言われてきた、リアルビジネスの代表である建設業界ですが、当社では「挑戦の風土」から業界内では先んじたDX推進を長く積極的に推進してきており、DX単体でのアニュアルレポートを開示するなど、経営としての本気度も高く取り組んでいます。 ◾️離職率は低く、新卒入社者も定期的に配属していますが、よりDX推進を加速するため、外部から優秀な方をお招きして、組織に刺激を与えるための増員採用です。 【業務内容】 ■企画統括室のDXチームに所属頂き、事業本部へのITコンサルティングを業務範囲とし、各事業本部の業務課題を深掘りし、外部ITコンサルティングファーム、SIer、SaaSなども活用しながら、部門の業務解決策を共創頂きます。 <業務の進め方イメージ> ・担当事業部門の業務分析、As-Is/To-Be策定、ユースケース創出 ・PoC実施~本番化の伴走(PO、PMO的役割) ・PoCの計画・実行・効果検証(定量評価含む) ・開発部門・外部ベンダー・現場部門との調整 ・本番化時の要件定義・移行計画支援 ※短期間で検証→改善→展開といったアジャイル型の推進スタイルで進めています。 ■今までのご経験やご志向に応じ、メンバー〜主任クラス(管理職手前)までの採用を想定しています。まずは既存プロジェクトメンバーとして参画いただき、当社の事業や仕事の進め方を覚えていただき、数年で新規プロジェクトの立ち上げやリードを担って頂けることを期待しています。 【働き方】 ■当社では建設業界にも影響が大きい物流・運送業などの「2024年問題」をきっかけに“働く負担”の軽減を目指し、「シン働き方改革」プロジェクトを発足。プロジェクトオーナーの経営管理本部長(代表取締役副社長)、経営戦略本部長などでステアリングコミッティを組成し、本社各部門の横断プロジェクトチームを結成し、抜本的な解決策を実行し、現場の業務効率を高めることで、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる付加価値の高い時間をつくりだし、会社全体の成長を支えることを目指しています。 ■「シン働き方改革」プロジェクトで議論を重ね、コロナ禍以降、リモートワークを推進していましたが、2025年から「原則出社体制」となりました。会議の生産性向上(リモートワークでの内職参加者や不要な参加者削減)、新人育成力強化、チームワーク醸成など、効果が出てきています。もちろん、「原則出社」なので、育児や介護、他やむを得ない事情がある際は上長と人事部長許可のもと、リモートワークの活用が可能です。また、フレックスタイムや時間有給休暇の活用度は高く、柔軟性や生産性の高い働き方ができるので、「コロナ禍以前の全員定時、実質強制出社」とは一線を画する働き方となっています。 ◾️副業に関しては在籍4年以上で、会社が許可した場合は可能です。 【勤務地】 ◾️東京本社(JR水道橋駅西口より徒歩2分、JR飯田橋駅東口より徒歩7分) ※原則出社となりますが、フレックスタイムや時間有給はフレキシブルに活用可能 ※育児、介護、他何らかの事情などでのリモートワーク活用は上司に柔軟にご相談ください。 |
| 労働条件 |
【想定年収】 ■想定年収:780万円〜1,000万円 ※時間外勤務手当30時間/月(想定)を含む ※能力・経験や選考時の評価に基づき、最終面接合格後に書面にて提示します ※賞与は2年目からの試算値(業績・査定等によって変動) 【雇用形態】 職員(総合職) 試用期間あり(原則6ヶ月) 【勤務時間】 9:00~18:00 【待遇/福利厚生】 昇給:年1回 賞与:年2回(直近2回実績から鑑みた予想値 8.37か月(全社平均)) 各種社会保険完備 企業年金基金(試用期間終了後) 退職金制度(試用期間終了後) 確定拠出年金制度(DC)(試用期間終了後) グループ保険(生命、医療) GLTD保険(団体長期障害所得補償保険) 持家割引制度 従業員持株会 従業員持投資口会 社宅・寮(地域限定社員は対象外) 住宅手当 次世代育成一時金制度 育児支援制度 親孝行支援制度(地域限定社員は対象外) 育児休業(最長3年:法定超) 介護休業(無期限:法定超) 社内融資制度 積立貯蓄制度 職場積立NISA 等 〈当社独自のユニークな福利厚生制度〉 ・次世代育成一時金(従業員及び配偶者が子を出産した場合、子一人に対し100万円支給) ・ハローパパ・ハローママ休暇制度(通常無給の育休の一部有給化・5日) ・親孝行支援制度(親の介護にかかる旅費支援補助金制度) ・65歳定年制(60歳一律役職定年の廃止) ・アクティブ・エイジング制度(定年後再雇用制度) ・積立有給制度(時効になった有給休暇を最大100日まで積立できる制度) ・Re休暇(定休日を含め連続5日以上の休暇を推奨) 【休日休暇】 年間休日:123 日 完全週休二日制(定休日は土日祝、夏季休日、年末年始休日等) 年次有給休暇 慶弔休暇 家族の看護休暇 ボランティア休暇等 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ◾️事業会社のシステム部門、ITコンサルティングファーム、SIer等でのDX推進(業務改善や自動化)、 業務システム導入・改善等のご経験者※営業、設計、生産、現場施工管理、コーポレート等、多様な業務システムを活用しているため、今までのご経験は幅広く検討させて頂きます。 【歓迎(WANT)】 ◾️建設・不動産、または製造業関連の業務知識◾️プロジェクトリーダー、外部パートナーのマネジメント経験 ◾️F2Fでのコミュニケーションを重視し、顧客(社外・社内)志向をお持ちの方 ◾️未経験分野の業務知識、技術知識に対しての好奇心や挑戦意欲が高い方 ◾️チームや自身の役割を認識したうえで「挑戦としての越境」をすることも厭わない方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 不可 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/03/19 |
| 求人番号 | 7833658 |
採用企業情報
- 大和ハウス工業株式会社
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- 資本金162,602百万円
- 会社規模5001人以上
- 建設・建築・土木
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会社概要
【設立】1947年3月4日
【代表者】大友 浩嗣
【資本金】1,626億289万3,922円
【売上高】2兆1,499億7,300万円(2025年3月期)
【従業員数】16,192名(2025年3月31日)
【本社】東京、大阪
【その他事業所】東京・愛知・宮城・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・石川・岐阜・京都・兵庫・岡山・広島・福岡 等
【事業内容】
住宅、賃貸住宅、店舗、医療・介護施設、事務所、物流施設、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売など
【当社について】
大和ハウス工業は1955年、「建築の工業化」を企業理念に創業し、半世紀以上にわたり住宅・賃貸住宅・分譲マンション・商業施設・一般建築物を提供し、幅広い事業展開を進めてまいりました。
国内では、スマートタウンの開発や環境配慮型建築などに取り組んでおり、業容の拡大を図っています。海外では、中国での分譲マンションの開発・販売をはじめ、ベトナム・インドネシアでの工業団地開発やアメリカでの賃貸住宅事業など、国内で培った事業モデルを世界各地で展開しています。
今後も大和ハウスグループは「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、世の中に必要とされる商品・サービスを提供してまいります。
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