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支店長候補【大阪・奈良|業績好調による拠点拡大】月残業15h未満/有給休暇取得率100%/ワークライフバランス重視/創立90年以上安定した基盤

年収: 800万 ~ 900万 ?

採用企業案件

採用企業

税理士法人森田会計事務所

  • 奈良県

    • 会社規模31-100人
  • 監査・税理士法人
部署・役職名 支店長候補【大阪・奈良|業績好調による拠点拡大】月残業15h未満/有給休暇取得率100%/ワークライフバランス重視/創立90年以上安定した基盤
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■募集背景
当法人は現在、奈良・大阪を中心に展開し、業績は好調に推移しております。
今後のさらなる事業拡大を見据え、新たに関西、北陸、関東地区の3拠点を開設する予定です。
それに伴い、実績ある老舗法人のアセットを活用しながら、新規拠点の立ち上げメンバーとして組織を牽引していただく「支店長候補」を募集いたします。

※本ポジションは、入社当初は奈良本店で勤務いただき、その後新拠点に異動いただくポジションになります。
担当先数はご経験やマネジメントの状況に応じ調整いたしますが、入社後はまずは数社からスタートし、他メンバーと連携しながら奈良本店にて当法人の業務フローに慣れていただきます。その後、新拠点における運営やメンバーの育成等、支店長としての業務を段階的にお任せしていく予定です。

■仕事内容
支店長候補として、ご自身の担当案件(税理士補助業務、決算・申告書作成、税務相談等)をお持ちいただきながら、拠点運営やメンバーマネジメントを段階的にお任せします。
対象は個人事業主や中小企業を中心とした法人です。経営基盤も安定しており、他の会計事務所では対応が難しい専門的な案件も取り扱っているため、多様なニーズにお応えできる環境です。

※組織構成として20名程度の部署に分かれ、各チーム5~6名のリーダー制をとっています。困ったときはすぐに相談できる距離感です。毎年3名ほど中途入社されており、中途の方も馴染みやすく、入社直後からハンデなくご活躍いただける風土が根付いています。

※業界問わず幅広いお客様とお取引がありますが、ご経験や希望に応じ、担当のお客様をアサインする環境があります。

[業務内容の変更の範囲:当法人業務全般]

■配属先情報
奈良:60名
※組織構成として20名程度の部が3つあり、各部3チームに分かれています。各チームは5~6名単位でチームを組み業務にあたります。
大阪:8名

■税理士法人 森田会計事務所について
1930年(昭和5年)に開設した奈良市油阪町の歴史ある会計事務所です。
現在、個人から各法人・自治体の業務まで、税金・法律・保険・登記の各分野において専門家が親切丁寧をモットーにアドバイスを行っています。
時代と共に変化するニーズに対応しながら、90余年にわたって企業の発展を支え続けてきました。

会計事務所の基本的な業務は、お客様に安定した経営サポートを提供することです。
日常の些細な電話連絡やミーティングの機会も、お客様を理解する絶好のチャンスと考えているので、小さなコミュニケーションの積み重ねを大切にしています。
もちろん、信頼性の高い安定したサポートに欠かせないのが、経験豊かで優秀なスタッフ陣です。スタッフの一人ひとりが、データを通して常にお客様の会社の動向を見守っています。
各々の経営形態に合った“縁の下の力持ち”になれるようスタッフ教育にも力を入れています。

【当会計事務所の強み】
創業以来、「親切」「正確」「前進」の3つを軸に、お客様に寄り添う姿勢を大切にしてまいりました。

日常の小さなコミュニケーションを重んじ、多様なご要望に的確かつスピーディに対応すること、そして時代の変化に合わせて最適なサポートができるよう体制をアップデートしていくことを心がけております。
これまでの歩みの中で、税務顧問約2,500社、経営・創業支援約300社、M&A・事業承継約40件、相続税申告約760件といったご縁をいただいてまいりました。

社内は穏やかな社員が多く、専門性の高い案件については専門のコンサルタントと連携できる体制を整えております。プレッシャーばかりが先行する環境ではなく、支店長候補として着実に組織づくりとキャリア形成に取り組んでいただける環境です。
労働条件 ■雇用形態
・正社員(雇用期間の定めなし)
・試用期間:有(3ヶ月、同条件)

■勤務地
奈良
・所在地:奈良県奈良市油阪町456番地 第2森田ビル4階
・最寄駅:近畿日本鉄道近鉄難波・奈良線「近鉄奈良駅」徒歩2分
・受動喫煙対策:有(屋外喫煙可能場所あり)
・転勤:有
[就業場所の変更の範囲:転勤有]
大阪
・所在地:大阪府大阪市中央区島之内1-21-24 ファーストKビル8階
・最寄駅:Osaka Metro堺筋線「長堀橋駅」徒歩1分、Osaka Metro御堂筋線「心斎橋駅」徒歩6分
・受動喫煙対策:有(屋内全面禁煙)
・転勤:有
[就業場所の変更の範囲:転勤有]

■給与
・月給制
・賞与実績:有
・通勤手当:会社規定に基づき支給
・時間外手当:残業時間に応じて別途支給

■就業時間
・8:30~17:30(所定労働時間8時間0分)
・休憩:60分
・時間外労働:有(月平均15時間)


■休日・休暇
・年間休日数:120日
・週休二日制(土・日)、祝日
 *繁忙期(2月後半~3月前半及び、5月)は土曜出勤があります。
・夏季・冬季休暇
・生理休暇
・育児・介護休暇
・特別休暇(結婚、新婚旅行等)
・有給休暇:10日(6ヶ月経過後)

■福利厚生
・社会保険完備(雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金)
・退職金制度(勤続3年以上対象)、退職金共済加入
・社員旅行
・福利厚生施設使用可
・定期食事会
・定年制(60歳)
 再雇用制度(上限65歳)
・資格取得支援、手当あり
応募資格

【必須(MUST)】

・会計事務所や税理士事務所での就業(目安最低5年以上)
・第一種運転免許普通自動車

【歓迎(WANT)】

・日商簿記検定2級
・税理士
*保有資格よりも実務経験を重視いたします。

アピールポイント Uターン・Iターン歓迎 月平均残業時間20時間以内 新規事業
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2026/05/22
求人番号 7830878

採用企業情報

税理士法人森田会計事務所
  • 税理士法人森田会計事務所
  • 奈良県

    • 会社規模31-100人
  • 監査・税理士法人
  • 会社概要

    【代表者】森田 務
    【従業員数】71名(2021年7月26日現在)
    【本社所在地】奈良県奈良市油阪町456番地

    【事業内容】
    ■法人の方
    ◎中小企業経営支援
     中小企業では同族経営の形態が多くみられます。その場合法人税・消費税・所得税・相続税と様々な種類の税金についてのタックスプランニングが必要となります

    ◎組織再編支援
     合併・分割・事業譲渡・株式交換等の手法を活用することにより、次のような効果が期待できます。

    ◎法人解散・清算支援
     解散・清算に伴う税務処理はもちろんのこと、併設の司法書士事務所により解散・清算登記もワンストップで対応!

    ◎セカンドオピニオン
     より良い判断を行うために、医療現場では常識になってきている「セカンドオピニオン」=「第2の意見」ですが、税金の様々な相談内容においても、もう1人の税理士の意見を聞き最善の方法を見つける有効な手段です

    ■個人の方
    ◎確定申告支援
     個人の確定申告では、事業所得(商売による儲け)の申告以外にも申告が必要となるケースがあります。申告が必要なのか不要なのか不安になられたらお気軽にご相談ください。

    ◎相続税対策支援
     平成27年1月1日より相続税が大きく変わります! 特に影響が大きいのは相続税の基礎控除の縮小です。 相続税の納税者の割合が約4%(100人亡くなると4人)ほどだったのが、基礎控除が引き下げられ、相続税の課税割合は6~7%(100人亡くなると6~7人)程度になると言われております。

    ◎開業支援
     開業時にもできる節税方法の説明から設立登記・各役所への届出まで諸手続きもサポートいたします。

    ◎税務調査立会支援
     個人で事業をされている方の中には、ご自身で記帳から申告までこなされている方も多いです。そんな方のところにある日、税務署から税務調査の電話があったら…

    ■医療介護福祉関係の方
    ◎医療・介護支援
     MMPG(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ)は、医療機関の経営の安定化、近代化に資するとともに行政の施策遂行の円滑化に寄与することにより、わが国医療界の健全な発展に貢献することを理念として1985年(昭和60年)4月に創設した学術的、業際的医業経営コンサルタントのグループです。

    ◎社会福祉法人支援
     これからは社会福祉法人もより一層の情報公開を求められる時代になってきております。そこで重要になってきますのが、日常業務や決算(財務諸表の作成)はもちろんのことながら、所轄庁(市町村)による監査になります。

    ■公会計・公営・公益法人の方
    ◎公会計支援
     地方公会計整備の意義としては、個々の地方公共団体における住民や議会等に対し、財務情報をわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられます。森田会計事務所ではこれらの業務を支援いたします。

    ◎公益法人支援
     平成25年11月30日をもって、ほとんどの社団・財団が新しい公益法人制度への移行されたことと思います。しかし制度移行が終わっても、公益認定法人における公益事業の区分経理や財務基準の維持、一般認可法人における実施事業の区分経理と実施報告など、公益法人会計基準に沿った会計処理・財務諸表作成が重要です。

    ◎公営企業支援
     平成26年予算及び決算より地方公営企業の会計制度の見直しが行われ、現行の企業会計原則の考え方が大幅に取り入れられました。みなし償却などが廃止されたことや引当金の計上・リース会計の適用などにより財務諸表が大きく変わり、今後の決算書は議会や住民から注目されることになります。

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