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【重要インフラを支える】地質調査現場責任者(原子力関連施設)【マネジメント】

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

応用地質株式会社

  • 東京都

    • 資本金16,174百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 建設・建築・土木
  • その他
部署・役職名 【重要インフラを支える】地質調査現場責任者(原子力関連施設)【マネジメント】
職種
業種
勤務地
仕事内容 【仕事内容】
社会の安全と持続可能性に貢献する当社の地質地盤調査部門において、原子力関連施設構内での現場責任者として、極めて重要なプロジェクトを牽引していただきます。当社の技術力とマネジメント力を結集し、日本の重要なエネルギーインフラの維持・発展に貢献することがミッションです。

【ポジションのミッション】
原子力関連施設構内における地質地盤調査プロジェクトを円滑かつ安全に遂行し、高品質な成果を提供することで、国の重要インフラの安全確保と復興に貢献すること。同時に、現場のチームを統括し、若手育成を含めた組織全体の技術力向上と事業成長を推進する役割を担います。

【採用の背景】
当社は東証プライム市場上場企業として、防災・インフラ、環境・エネルギー分野を強化し、安定的な成長を続けています。特にエネルギー分野においては、国の重要インフラの維持・発展が喫緊の課題となっており、当社の専門技術に対するニーズが高まっています。この度、事業拡大と体制強化に伴い、原子力関連施設構内の現場を牽引する新たなリーダーを募集します。

【具体的な仕事内容】
あなたには、全国の原子力サイト内にある現場事務所(主に西日本)の所長として、以下の業務をお任せします。
・プロジェクトの全体管理・運営:品質管理、工程管理、コスト管理、安全衛生管理、放射線管理など、現場運営全般を統括します。
・施工管理:地質調査に関する具体的な施工計画の立案、実行、進捗管理。
・顧客対応・折衝:電力会社をはじめとする顧客との関係構築、要望ヒアリング、技術提案、報告業務など、コンサルティング的な役割も担います。お客様からの漠然とした依頼に対し、当社の技術力で最適な解決策を企画・提案し、プロジェクトを形にする力が求められます。
・チームマネジメント:正社員4〜5名、派遣スタッフを含め10数名規模のチームにおける、業務指示、進捗管理、人員配置、安全衛生指導、育成指導。
・下請け業者との連携・管理:円滑な協力体制の構築と安全管理の徹底。
・利益管理:プロジェクト全体の収益性向上に向けたコスト管理と採算管理。
・全国の現場への出張:九州地方、中国地方あるいは北陸地方の原子力サイトにおける地質調査業務を担当する現場事務所での業務指示や確認のため、出張が発生します。現場近傍での駐在勤務も可能です。

【組織情報】
エネルギー事業部に所属し、主に原子力サイトでの地質調査業務を担当するチームをリードしていただきます。経験豊富なベテランから意欲ある若手まで、多様なメンバーが在籍しており、互いに協力し合いながら日本のエネルギー安定供給に貢献しています。

【ポジションの魅力】
原子力関連施設構内という、社会的意義の大きい現場で、国の重要プロジェクトに直接貢献できることは、エンジニアとしてこの上ないやりがいとなります。地質調査の専門家として技術を深めつつ、10名規模のチームマネジメント、顧客への企画提案、そしてプロジェクト全体の利益管理まで、広範な経験を積むことで、将来的な幹部候補としてのキャリアパスも開けます。あなたのリーダーシップと専門知識が、日本の未来を形作ります。
労働条件 あなたの経験、能力、前職給与を考慮し、当社規定により決定します。
・年収モデル:
 30歳/役職なし :600万円
  35歳/主担・主任:630万円
  40歳/係長 :710万円
  45歳/課長 :860万円
・賞与:年2回(6月、12月)
・昇給:年1回(4月)
・通勤手当:全額支給
・時間外手当:全額支給(専門型裁量労働制適用の場合を除く)

【勤務時間】
・就業時間:9:00〜17:00(休憩時間 12:00~13:00)
 ※現場によっては8:00開始となります。
・時間外労働:あり(平均月7.5時間と、業界内でも低い水準を維持しています)
 ※経験により専門型裁量労働制の適用となる場合があります(詳細は面接時にお伝えします)。
ノー残業デー:月2回設定しており、プライベートの時間も確保しやすくなっています。
・個人17:00帰りデー:上記ノー残業デーとは別に、個人の裁量で17:00に退社できる日も設定されており、柔軟な働き方を推奨しています。

【休日・休暇】
・完全週休2日制(土日)、国民の祝日、創立記念日(5月2日)、年末年始休暇
 ※現場によっては土曜日稼働は発生する場合はあります。振替休日有り
・年間休日:123日(2025年度実績)
・有給休暇:初年度10日、勤続年数に応じて最大20日付与(平均有給休暇取得率65%)
・特別休暇:慶弔休暇、永年勤続休暇、積立保存休暇制度など、様々なライフイベントに対応できる休暇制度が充実しています。

【福利厚生】
社員が安心して長く活躍できるよう、以下のような制度を充実させています。
・各種社会保険完備:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険
・財形貯蓄制度、従業員持株会
・退職金制度
・研修制度:新入社員研修、OJT研修、各種専門技術研修、マネジメント研修など、キャリア段階に応じた多様な学習機会を提供し、社員の成長をサポートします。
・育児支援制度:
  子供が2歳に達するまでの育児休業取得実績(女性100%、男性89%)。
  子供が小学4年生になるまでの短時間勤務制度。
・介護支援制度:年間180日の介護休業、短時間勤務制度など、仕事と介護の両立を支援します。
・その他:独身寮、社宅制度、会員制福利厚生サービスなど

【試用期間】
あり(1年)
※試用期間中の給与・待遇に変更はありません。
応募資格

【必須(MUST)】

・土木・建設業界あるいは地質調査・コンサルタント分野における施工管理、現場運営、または組織運営の経験をお持ちの方。
・顧客、協力会社および部署メンバーとの円滑なコミュニケーション能力があり、交渉や調整を通じて事業を推進できる方(営業的な視点も歓迎します)。
・プロジェクトの全体像を把握し、自律的に業務を推進できる実行力をお持ちの方。

【歓迎(WANT)】

・ボーリング調査に携わった経験のある方。
・地質技術に関する知識や実務経験をお持ちの方。
・一級土木施工管理技士、技術士等の有資格者。
・チームマネジメントや部下育成の経験。
・原子力関連施設構内での勤務経験。

埼玉県さいたま市南区太田窪2-10-9(応相談。他の場所での駐在も相談可)
※原子力関連施設周辺への出張または常駐勤務が主となります(九州地方・中国地方・北陸地方)
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2026/03/18
求人番号 7754942

採用企業情報

応用地質株式会社
  • 応用地質株式会社
  • 東京都

    • 資本金16,174百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 建設・建築・土木
  • その他
  • 会社概要

    【設立】1957年5月2日
    【代表者】天野 洋文
    【資本金】161億7,460万円
    【従業員数】単体:1,265名 連結:2,701名(2024年12月31日現在)
    【本社所在地】東京都千代田区神田美土代町7番地

    【事業内容】
    ◇防災・インフラ分野
    ~多様化する自然災害への予測や対策、インフラの建設および長寿命化を支援します~
    ●インフラ設備の点検・補修設計・維持管理サービス
     (トンネル・道路構造物、道路斜面・舗装、橋梁、河川構造物、港湾施設など)
    ● 地下埋設物を対象とした三次元物理探査サービス
    ● 道路・港湾・鉄道・建物・ダムなどの新設構造物に関する調査・設計サービス
     (地質調査、地質リスク評価、三次元物理探査、土木設計)
    ● 地盤三次元モデル構築、BIM/CIM支援サービス
    ● 豪雨災害・土砂災害等の調査・対策サービス
    ● 砂防・地すべり・火山・治山・ダムなどの防災関連サービス
    ● 地熱・地中熱などの再生可能エネルギー関連サービス
    ● 自治体向け災害対策情報提供サービス
    ● 地震動・液状化・津波・火災・浸水等のハザード予測解析サービス
    ● 地震・水害による建物被害、人的被害などリスク予測解析サービス
    ● 地域防災計画、企業の事業継続計画策定支援サービス

    ◇計測・情報システム事業
    ~地盤や災害に関する情報をリアルタイムで提供するための計測・モニタリング機器やシステム・ツールを提供します~
    ● 計測機器・システムの企画・開発・構築・設計・製造・販売・保守サービス
    ● 社会インフラの効率的維持管理システム提供による各種業務支援サービス
    ● 地盤3次元解析、BIM/CIMによる地盤・地質リスク情報提供サービス
    ● 住宅の地盤・地質調査結果の解析・情報提供(レポート化)サービス

    ◇自然環境・資源循環分野
    ~人と自然が共存できる環境を目指し、生態調査から脱炭素社会形成支援まで、地球環境全般の課題に取り組みます~
    ● 生物多様性保全支援サービス
    ● 土壌・地下水汚染対策支援サービス
    ● 災害廃棄物処理計画・早期処理支援サービス
    ● グリーンインフラ関連サービス
    ● 脱炭素・資源循環関連サービス
    ● 国土の開発等に関わる土木分野での環境リスク評価サービス

    ◇グリーントランスフォーメーション・ブルーエコノミー分野
    ~資源の効率的な探査やエネルギー関連施設の防災対策、再生可能エネルギーの開発支援に係る調査を行います~
    ● エネルギー関連施設の建設・整備に係る地盤調査(評価)サービス
    ● 洋上風力発電等の再生可能エネルギー事業の開発支援に係る地盤調査(評価)サービス
    ● CCS(二酸化炭素貯留)事業支援サービス

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