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| 部署・役職名 | 地方DX推進支援コンサルタント(地方業務システム最適化) |
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| 仕事内容 |
【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、地方公共団体の基幹業務システム(住民記録、地方税、福祉等)のガバメントクラウド上に構築された「標準仕様に適合した基幹業務システム」への移行を推進しています。また、その関連システムやその他システムも含めて、デジタル3原則に基づく事務処理を可能とし、地方公共団体の基幹業務システムが効率的に運用できるようになり、より便利な国民サービスを提供できるようにしていくことを目指しています。 これを実現するために、令和7年度(2025年度)までの標準化とガバメントクラウド移行が確実に遂行されるようにすることと合わせて、基幹業務システムの運用やコストの最適化が重要となります。そのためには、クラウドでのコストの考え方に従って運用しながらのコスト最適化、財務的な観点での運用改善(Financial Operation、通称FinOps)、さらには運用の自動化や高度化の実現が求められています。本ロールでは、こうした地方公共団体で実践すべき施策の支援を担当いただきます。 中長期的には、地方公共団体の業務システムを開発運用する事業者とも協業しながら、より便利な国民サービスを提供し、システム運用を効率化することで、運用コストに見合ったITシステムの価値を向上させ、地方公共団体の業務システム最適化、デジタル変革に貢献していきます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・地方公共団体の標準化/ガバメントクラウド移行システムの運用状況を把握し、実際のクラウド利用料に加え、運用に関する人件費等も含めた運用経費全体における課題の特定、及び改善点に関する助言を地方公共団体に提供します。 ・コスト最適化に関する知識やスキル向上を目的としたトレーニングを地方公共団体に提供します。 ・FinOps実践のベストプラクティスやナレッジに関するガイドや、地方公共団体の適切な調達に資する情報のとりまとめ、公開を行います。 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務を行います。 【本ポジションの魅力】 ・全国約1,700の地方公共団体が関わるガバメントクラウド移行という歴史的転換期において、現場課題の解決を通じて、持続可能な行政基盤の確立、住民サービスの向上という国全体の変革に貢献できる大きな社会的意義があります。 ・さらに、データの可視化と技術の標準化を通じて、官民が共通の尺度のもとで対話できる透明性の高い市場環境を整え、互いに価値を高め合える持続可能な市場モデルの確立にも貢献できます。 【採用予定人数】 複数名 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 |
| 労働条件 |
【給与】 想定年収:700万~1,620万円 ※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ※ ほか、超過勤務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。 (例:想定年収750万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収820万程度) 【雇用形態】 非常勤の一般職国家公務員 【勤務日数等】 稼働日数:週5日 ※(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日) ※年次有給休暇は、7ヵ月目から次の1年間分として付与されます(例えば、1週間当たり5日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、10日間分付与)。 【任期】 任期:年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新(年度毎の再採用)を行います。 【試用期間】 試用期間:1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 【福利厚生】 ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。 ※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。 ・通勤手当は支給の対象です。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・クラウド移行に関するITコンサルティング等の経験、そのなかでクラウド移行前後のコスト比較やクラウドの利点を活かしたコスト最適化を提案した経験・クラウド利用料の分析や可視化の経験 ・クラウドで稼働するシステムでのFinOpsの実践的提案の経験、クラウド最適な運用設計や運用システム構築、その提案の経験 ・現行システムでの運用を理解し、問題の根本原因を深堀りし、旧来のやり方に囚われない新しい解決策を提案もしくは実行した経験 ・情報も明確なプロセスもないような新規の状況のなか、自ら必要な情報を集め、迅速に判断を行って方向性を示し、自ら率先して対応策を実行した経験 ・複数の関係者を巻き込んで前向きに問題解決に向かうマインドとコミュニケーション力、アウトプットを追求する行動力 【歓迎(WANT)】 ・システム運用において、クラウドを使った運用コストの削減・最適化、BPR、効率化(自動化)等の提案・実行推進の経験・アプリケーションのモダナイゼーションを提案もしくは支援した経験 ・円滑なプロジェクト遂行のため、現行システムの運用事業者、移行プロジェクトを実行する事業者、運用事業者、ソフトウェアを提供する事業者等と関係構築を推進した経験 ・ソフトウェア事業者やSaaS事業者との関係を築き、自社のソリューションを広く採用してもらうことにつなげた経験 ・クラウド上でのシステム設計構築のプロジェクト経験 ・クラウド移行のコンサルティング経験 ・AWS、Google Cloud、Azure、OCI、さくらのクラウドのいずれかもしくは複数についての知識 ・カンバン方式によるタスク管理の実務経験 ・マスタースケジュールやガントチャートによるプロダクトロードマップやマイルストン管理の実務経験 【求める人物像】 ・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 ▼応募にあたる個人情報の取扱いについて ・個人情報の取得及び利用目的 デジタル庁(以下「当庁」といいます。)は、人材募集に伴う採用選考(以下「本採用選考」といいます。)をご希望される方(以下「応募者」といいます。)の住所・氏名・年齢・電話番号・メールアドレス、応募者の経歴・職歴等、または試験・検査・面接等の採用活動を通じて入手した応募者の情報(以下「個人情報」といいます。)について、本採用選考及び付随する採用手続(採用後の労務管理等の関連手続を含みます。)のために利用します。 ・安全確保について 当庁は、収集した情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。なお、当庁は、上記の目的を達成する範囲内で外部に業務を委託することがありますが、委託先においても収集した情報の管理のために必要な措置を講じます。 ・利用及び提供の制限 当庁では、法令に基づく開示要請があった場合その他特別の理由のある場合を除き、個人情報を上記の利用目的以外の目的のために自ら利用し、または第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された情報については、公表することがあります。 ・個人情報の提供の任意性 個人情報の提供は、任意です。ただし、本採用選考に必要な個人情報をご提出いただけない場合、またはご提出いただいた個人情報に不備があった場合は、その後の採用活動ができないことがあります。 ・お問合せ 皆さまの個人情報の取扱いに関してのお問合せは、デジタル庁採用サイトよりご確認ください。ご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由がない限り規定の方法により適切に対応いたします。 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/03/09 |
| 求人番号 | 7700014 |
採用企業情報
- デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
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会社概要
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
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