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| 部署・役職名 | 【弁理士/特許技術者】★通信分野急募★年収考慮/案件豊富/安定基盤(創業1967年) |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
■当事務所について 電子、電気、機械分野の特許を主体に扱う事務所として昭和42年(1967年)12月に創立されました。 以後先端技術の進展および知的財産権の重要性の増加と共に、それに対応する弁理士・技術スタッフ・事務スタッフも増え、 現在、自動制御、通信、半導体、情報処理、コンピュータ、材料、化学、バイオテクノロジー等を含め全技術分野に対応できる陣容が整っています。 規模が大きくなっても精鋭主義をとり、レベルの高い弁理士や技術者により、そのクオリティを守っています。 現在、当所の一員として、グローバルでクオリティの高いサービスを提供し、クライアントのニーズに的確に応えることのできる人材を募集しています。 ■配属部署について 勤務地:東京都千代田区丸の内 弊社は大きく国内部、内外部・外内部と大きく3つの部署で構成しております。 部署構成としては、国内部:内外部:外内部=2:1:1となっております。 ■仕事内容 特許明細書作成及び中間処理、またはその補助 〈国内部〉 国内の特許明細書作成、中間処理またはその補助 〈内外部・外内部〉日本から外国へ、外国から日本へ出願する特許明細書の作成、翻訳、中間処理またはその補助 |
| 労働条件 |
■雇用形態 正社員(期間の定め:無) 試用期間有 3ヶ月(試用期間中の勤務条件:変更無) ■勤務時間 9:00~17:40(所定労働時間7時間40分/休憩60分) ■休日休暇 休日:完全週休2日制(土・日)、祝日、慶弔休暇、年末年始休暇 有給休暇:入所1か月後から付与 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・特許明細書作成経験お持ちの方/またはご興味のある方・無線通信分野における標準規格関連技術(3GPP/5G等)およびSEPに関する移動体通信技術領域 ・以下いずれかの技術分野の知識をお持ちの方 電気・機械 ・ 半導体 ・ 化学 ・ バイオ ・ ソフトウェア ・ 建築 ・土木 【歓迎(WANT)】 ・ 技術文書を正確に理解できる方または技術に対する学習意欲の高い方・ 英語力(英作文・読解力)のある方は語学力やご経験やキャリアを 考慮し配属部署を調整いたします。 ■転職者の声:『専門知識・実務経験・語学力が十二分に活かせること。国内外をとわず取り扱う分野が多く、高い専門知識を吸収する機会が多いこと。正確性と迅速性が求められ、優秀な技術者と事務スタッフが切磋琢磨している緊張感のある事務所。職場スペースも十分確保され、16Fからの眺望が疲れを癒し、作業効率を高めます。』 |
| アピールポイント | 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
| 更新日 | 2026/02/19 |
| 求人番号 | 7513359 |
採用企業情報
- 弁理士法人ITOH
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- 会社規模101-500人
- その他
- その他
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会社概要
【設立年月】1967年12月
【本社所在地】東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル16階
【代表者】所長 伊東 忠重
【代表者経歴】
■弁理士/所長:伊東 忠重
早稲田大学理工学部機械工学科卒業。
株式会社東芝、住友重機械工業株式会社勤務を経て、2001年入所。
この間1995年弁理士試験合格・登録、1998年米国Franklin Pierce Law Center(現University of New Hampshire School of Law)卒業、MIP。
2003年~2005年、リエゾンスタッフとして米国のOblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P.にて2年間研修。
2003年米国パテント・エージェント試験合格。
2007年特定侵害訴訟代理業務付記登録。
2011年当事務所所長に就任。
2011年米国パテントエージェント登録。
【事業内容】
当所は、国内外の特許・実用新案・意匠・商標を主に扱うプロフェッショナル・サービス・ファームです。
◆特許出願
あらゆる技術分野に対応できる陣容の下、出願だけではなく、調査、鑑定、訴訟、契約相談などの業務において、クオリティの高いプロフェッショナル・サービスを提供しております。
◆外国特許出願
日本から米国・欧州・アジア諸国等の外国への出願に対応。100%所内で、外国出願用の明細書を作成しております。
特に、米国出願については、そのまま米国特許庁に提出しうる明細書及び中間処理の書類を作成します。
◆意匠・商標
専門の弁理士を揃え、日本及び世界各国への出願に対応。
◆その他
国際知的財産研究所を設け、国内外の動向や裁判所判決のうち、注目すべきものを配信することや、各種セミナーに講師を派遣しています。
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