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| 部署・役職名 | 【HD】法務局/マネージャー候補(東京) |
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| 仕事内容 |
デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社の事業成長をリーガルの側面から支えるとともに、将来の法務組織を担う人材として活躍いただくポジションです。取引法務を中心とした業務に携わりながら、ご経験や適性に応じて、グループ運営や組織マネジメントに関与いただくことを想定しています。 特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へと法務管理の対象範囲を拡大し、既存の契約審査手法や判断基準を再整備していく重要なタイミングにあります。現局長や各グループ長と連携し、これまでのご経験を活かして「ADKグループ全体を見据えた実効性のある法務管理体制」を地道に形にし、実務面からリードいただける方を募集しています。 <具体的な業務内容> 本ポジションは、将来の法務組織の中核人材(局長・グループ長候補)としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて組織運営や業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に組織運営やマネジメントに関わる役割を担っていただきます。 (法務局の業務内容) 法務局は約20名規模の組織として、以下の業務を担っています。 ・契約書(和文・英文)の審査・作成および契約条件に関する交渉支援 ・広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応 ・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応(ご経験・スキルに応じて) ・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援 ・知的財産権(商標・特許等)の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援 ・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用(契約管理ツール、AI等)の推進 ・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信 (期待する役割) 法務実務への関与を前提に、重要案件への参画や判断プロセスへの関与を通じて組織視点を養い、将来的には、グループ運営や重点テーマの検討など、法務組織の運営・高度化に関わる役割を期待しています。 <配属部署のミッション・ビジョン> ADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。 こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。 法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。 また、「全員が、改革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。 <募集背景> ADKグループでは、事業領域の拡大や変化に伴い、法務に求められる役割も、単なるリスク管理にとどまらず、事業に伴走しながら価値創出を支えるものへと広がっています。 こうした環境の中で、法務局としての体制を中長期的に強化するため、将来の組織運営を担う中核人材(グループ長・局長候補)を視野に入れた採用を行います。 入社後は、法務実務への関与を通じて組織や事業への理解を深めていただき、ご経験や適性に応じて、段階的に組織運営やマネジメントに関わっていただく想定です。 (配属組織について) 法務局への配属となります。法務局は約20名規模の組織で、広告・マーケティング領域を中心とした事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担っています。特定分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じて、グループ長やメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。 新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。バックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。 本ポジションでは、現局長やグループ長と連携しながら、法務実務への関与を通じて組織運営への理解を深めていただきます。事業部門や経営層と近い立場で関わりながら、個人に依存しない持続的な法務組織の運営や、組織全体の対応力向上に貢献いただくことを想定しています。 <仕事の魅力> ■広告・マーケティング事業を基盤としつつ、デジタル領域や新規事業へと広がるADKグループの事業に対し、法務として単なる法的チェックにとどまらず、事業の意思決定や実行に深く関与できる点が本ポジションの魅力です。 ■法務局は「事業部門の挑戦を後押しすること」をミッションとしています。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の提供範囲を拡大し、既存手法を再定義していくプロセスにあります。 ■約20名規模の法務組織をグループ長とともに運営し、業務の優先順位付けや体制設計、意思決定の質を高めることで、組織としての対応力・生産性が高まっていく手触りを実感できる環境です。 ■現局長のもとで一定期間の協働を通じて、段階的に役割を広げていくことを想定しており、計画的に組織運営・マネジメントに関わることができます。また、業務基盤整備やAI活用など、法務局自身の変革に取り組める点も、本ポジションならではのやりがいです。 <キャリアパス> 入社後は、現局長のもとで法務実務や組織運営への理解を深めながら、段階的に役割を広げていただきます。ご経験や適性に応じて、グループ運営や組織マネジメントへの関与を深め、将来的には法務局長をはじめとする上位ポジションを担う可能性があります。その後も、法務局の機能高度化や人材育成を通じて、組織や経営により広い視点で関与していくキャリアを描くことが可能です。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・事業会社または弁護士事務所における企業法務の実務経験(目安:10年以上)・法務部門またはそれに準ずる組織において、チームや案件をリードした経験(正式なラインマネジメントに限らず、複数名での業務推進・統括経験を含む) ・契約書の審査・作成を中心とした、企業法務全般の実務経験 ・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件への関与経験 ・社内事業部門・経営層、外部弁護士等と連携しながら、調整や意思決定を進めてきた経験 ・個人としての成果にとどまらず、組織としての成果や再現性を意識して行動できる方 ※業界経験は問いません。 【歓迎(WANT)】 ・ビジネスレベルの英語力、または英文契約のレビュー・交渉対応経験・広告・マーケティング領域で扱われる法令(著作権法、商標法、景表法、個人情報保護法 等)に関する業務経験 ・商材・権利等の仕入/販売を行う事業会社(商社、販売代理店等)での法務経験 ・広告業界における法務部門での就業経験 ・組織運営や業務基盤整備、業務改善等のプロジェクトを企画・推進した経験 <求める人物像> ・法務の専門性を前提に、事業や現場の背景を理解しながら、課題に対して現実的な選択肢を整理・提示できる方 ・既存のやり方を尊重しつつ、新しい取り組みや変化にも前向きに向き合い、組織としてより良い在り方を模索できる方 ・自ら判断すべき場面と、周囲に任せて支える場面を使い分けながら、チーム全体の力を引き出せる方 ・個人の成果や正しさにとどまらず、法務組織としての判断の質や再現性を高め、ビジネスの前進に貢献することにやりがいを感じられる方 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/02/17 |
| 求人番号 | 7393717 |
採用企業情報
- 株式会社ADKホールディングス
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- 資本金100百万円
- 会社規模101-500人
- 広告・PR
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会社概要
【代表者】代表取締役社長 大山 俊哉
【所在地】東京都港区虎ノ門1丁目23番1号
【設立】1956年3月19日
【概要】
広告会社です。ADKは世界中に広がるネットワークでクライアントのグローバル戦略をサポートします。
特に急成長を続ける中国に、日本の広告会社として早くに進出。北京、上海、広州など広範囲にネットワークを築いております。加えて、東南アジア、欧州、米国にも進出、クライアントのグローバル戦略にきめ細かく対応していきます。
【ADKについて】
ADKは、1956年に社員4人でスタートしました。
現在では広告業界国内トップクラスという成長を遂げました。
成長の原動力は、社員一人ひとりのベンチャー精神と“全員経営”というフィロソフィー。
“全員経営”とは個々の社員が経営者的視点に立ち、個性と能力を最大限に発揮してクライアントに貢献することです。
ADKは、既存の考え方や慣習にとらわれることなく、クライアントの課題を解決するパートナーとして
次世代のコミュニケーションデザインに挑戦しています。
ADKは、これからもコミュニケーションフィールドにおいて新しい価値を生み出し、顧客、生活者、そして社会全体に
貢献できるコミュニケーションカンパニーを目指しています。
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