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| 部署・役職名 | 【HD】法務局/予防法務・臨床法務・戦略法務担当(東京) |
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デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境が激変する中で、当社の成長を支える法務部門の役割はますます重要になっています。入社直後から、契約審査や法律相談、紛争対応、さらには業務提携・資本提携等のプロジェクト支援まで、幅広い実務に携わっていただきます。 特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の展開や、既存の契約管理手法の見直しを進めています。単に型を運用するだけでなく、グループ各社の実情に即した、納得感のある法務サポートの形を自ら考え、定着させていくプロセスを具体的に推進いただける方を募集しています。 法務担当者として、未知の領域に対しても、プロフェッショナルな知的好奇心を持って前向きに取り組んでいただけることを期待しています。 <具体的な業務内容> 法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。 ・契約書(和文・英文)の審査・作成、契約条件に関する交渉支援 ・広告関連法規(景表法、著作権法等)、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応 ・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応(ご経験・スキルに応じて) ・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援 ・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援 ・紛争対応(訴訟対応を含む)およびコンプライアンス対応の支援 ・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案 ・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用(契約管理ツール、AI等)の検討・推進 ・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信 <配属部署のミッション・ビジョン> ADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。 こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。 法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。 また、「全員が、改革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。 <募集背景> ADKグループでは、広告・マーケティングの枠を超え、顧客体験価値を起点としたビジネスへの転換を進めています。 新規事業やデジタル領域を含む多様な取り組みが増える中で、法務においても、従来の枠組みにとらわれない判断や支援が求められるようになっています。 こうした環境のもと、事業部門と近い立場でプロジェクトに関わり、変化を前向きに楽しみながら法務としての価値を発揮していただける方を迎えたいと考えています。 (配属組織について) 法務局への配属となります。法務局は、広告・マーケティング領域を中心とした幅広い業務領域に関する事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担う組織です。 特定の専門分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じてチームメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。 新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。 一人ひとりのバックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。中途入社後は、まず既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、法務局としての考え方や判断の進め方を理解していただくところからスタートします。 <仕事の魅力> ■広告業界の特性上、メディア取引や広告制作取引に加え、デジタル・DX領域、コンテンツ・エンタメ分野など、多様なビジネスに対して法務として関与できる点が特徴です。 ■業務提携・資本提携、新規事業の立上げや新規サービス導入においては、プロジェクトの初期段階から参画し、事業部門と並走しながら法的観点から支援を行います。 ご経験に応じて、経営陣や事業責任者と直接議論する機会もあり、事業・経営に近い立場で法務としての価値を発揮できます。 ■また、適性や志向に応じて、法務・コンプライアンス領域内での役割拡張や、事業部門とより近い立場で関与する経験を積むことも可能です。 いずれも法務としての専門性を深めることを目的としたものであり、本人の意思を尊重しながらキャリアの幅を広げていきます。 現在は法務局全体として、新体制に即した「より良い法務機能の在り方」を模索している変革期です。単に既存のフローに乗るだけでなく、自身の知見を活かして業務プロセスやルール自体をより良く改善・提案できる「余白」があることも、今のフェーズならではの魅力です。 <得られる専門性> ■広告・デジタル・コンテンツ領域を中心に、多様な取引類型に触れることで、契約審査を通じた実務対応力を着実に高めることができます。 ■契約審査に加え、法律相談、紛争対応、アライアンス支援など、法務業務全般に幅広く関与でき、特定領域に偏らない総合的な法務スキルを身につけることができます。 ■和文契約が中心ですが、英文契約やグローバル案件も一定数あり、適性や志向に応じて英語を用いた実務対応経験を積むことも可能です。 <キャリアパス> 入社後は、既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、当社グループの事業や法務局の進め方を理解していただきます。その後は経験や志向に応じて役割の幅を広げ、事業に伴走する法務担当として活躍いただく想定です。将来的には、専門性を深める、プロジェクトをリードする、マネジメントに関与するなど、複数のキャリアの方向性があります。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・事業会社または弁護士事務所における企業法務の実務経験(3年以上)・契約書の審査・作成の実務経験 ・周囲と連携しながら、主体的にスピード感をもって業務を進められる方 ・社内事業部門、経営層、外部弁護士等との折衝・調整経験 ※上記ご経験・ご志向をお持ちの方であれば、就業経験のある業界は問いません。 【歓迎(WANT)】 ・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件において、関係部署と連携しながら対応した経験・英文契約の審査・作成や、海外事業者との取引対応経験 ・ビジネスレベルの英語力 ・広告・マーケティング領域で扱われる法令(著作権法、商標法、景表法、個人情報保護法 等)に関する業務経験 ・商材・権利等の仕入/販売を行う事業会社(商社・販売代理店等)での法務経験 ・広告業界の法務部門での就業経験 ・事業部門や他部署と協働し、調整・推進役としてプロジェクトを前に進めた経験 <求める人物像> ・自身の担当業務に責任を持ちつつ、周囲と相談・連携しながら、課題に対して考え、提案できる方 ・新しい取り組みや未経験の領域に対しても、前向きに関心を持ち、学びながら取り組める方 ・法務の立場から事業や現場の背景を理解し、チームの一員としてビジネスの前進に貢献することにやりがいを感じられる方 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/02/17 |
| 求人番号 | 7393605 |
採用企業情報
- 株式会社ADKホールディングス
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- 資本金100百万円
- 会社規模101-500人
- 広告・PR
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会社概要
【代表者】代表取締役社長 大山 俊哉
【所在地】東京都港区虎ノ門1丁目23番1号
【設立】1956年3月19日
【概要】
広告会社です。ADKは世界中に広がるネットワークでクライアントのグローバル戦略をサポートします。
特に急成長を続ける中国に、日本の広告会社として早くに進出。北京、上海、広州など広範囲にネットワークを築いております。加えて、東南アジア、欧州、米国にも進出、クライアントのグローバル戦略にきめ細かく対応していきます。
【ADKについて】
ADKは、1956年に社員4人でスタートしました。
現在では広告業界国内トップクラスという成長を遂げました。
成長の原動力は、社員一人ひとりのベンチャー精神と“全員経営”というフィロソフィー。
“全員経営”とは個々の社員が経営者的視点に立ち、個性と能力を最大限に発揮してクライアントに貢献することです。
ADKは、既存の考え方や慣習にとらわれることなく、クライアントの課題を解決するパートナーとして
次世代のコミュニケーションデザインに挑戦しています。
ADKは、これからもコミュニケーションフィールドにおいて新しい価値を生み出し、顧客、生活者、そして社会全体に
貢献できるコミュニケーションカンパニーを目指しています。
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