転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料)が必要です
| 部署・役職名 | 【楽天グループ】ラップ運用部 オペレーション担当/7時始業・15時退社でWLB両立 |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
《当社について》 楽天投信投資顧問は、Eコマース、デジタルコンテンツ、通信、金融サービス 等、多様なサービスを展開する楽天グループの資産運用会社として 2006年12月に創業。 グループ企業である楽天証券をはじめとする全主要ネット証券及び一部 対面営業の証券会社を公募投信の販売会社として持ち、各販売会社における 有数の販売額となる商品を運用しているほか、機関投資家向けの私募投信も 拡大中。常勤役職員約60名と小規模ながらも、運用資産は約6兆円 (2026年1月末時点)に達し、業界トップクラスの成長率を誇る。 《募集背景》 着実な運用資産の拡大と新たな商品展開を背景に、組織体制の強化を 進めております。今後の事業成長に備え、業務量の増加及び専門性の 高度化に対応できる体制を整えるため、増員募集を行うこととなりました。 《職務概要》 当社ラップ運用部当社(運用資産約6兆円/2026年1月末時点)におけるデイリーオペレーション業務全般を担当し、ラップの円滑な運用を支える重要な役割を担っていただきます。特に早朝からの業務に対応し、正確かつ効率的に日々のルーティン業務を遂行することが求められます。将来的には、業務改善提案や新規業務への対応など、幅広い活躍を期待します。 《主要業務内容》 1. 早朝デイリーオペレーション(必須): ・朝7時からの始業体制でのデイリールーティン業務(データ取得、照合、システム入力、売買発注承認など) 2. ラップ運用業務: ・ラップのポートフォリオ策定の補助 ・新規ファンドのラップ組入に関する提案・デューディリジェンス、新規組入ファンドの設定の企画の補助 ・ラップ既採用ファンドのデューデリジェンスの補助 3. システム・データ管理: ・運用関連システムの操作 ・各種データの整合性チェックとエラー対応 4. コンプライアンス・リスク管理: ・社内規定、関連法規に基づく業務遂行 ・運用リスクに関するモニタリングの補助 ・監査対応補助 5. その他: ・四半期運用報告書、解約時運用報告書の作成の補助 ・投資提案書、運用レポートの作成の補助 ・投資一任契約約款、契約締結前交付書面等の法定書面の作成の補助 ・重要情報シートの作成の補助 ・新規ラップ立ち上げ、既存ラップクローズ時の業務支援 ・費用清算などの総務関連業務上長からの指示に基づくその他業務 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・金融機関でのバックオフィス、オペレーション業務経験(3年以上目安)・高い事務処理能力 ・PCスキル(Excel: 関数、VBA使用経験があれば尚可、Word, PowerPoint) ・早朝からの勤務(朝7時頃からの始業)に対応できること(終業は通常、午後3時20分頃) ・チームワークを重視し、円滑なコミュニケーションを図れる方 ・責任感が強く、自律的に業務に取り組める方 【歓迎(WANT)】 ・ファンド運用業務に関する基本的な知識(基準価額、約定、決済、配当等)・ラップ口座または投資一任契約に関する業務経験 ・システム開発プロジェクトへの参画経験 ・改善提案や効率化に積極的に取り組める方 ・TOEIC800点以上 ※満たしていない場合は入社後2年以内に取得が必要 《求める人物像》 ・早朝からの業務に意欲的に取り組める方 ・変化に柔軟に対応し、新しい知識・スキルを習得することに前向きな方 ・ルーティン業務を正確かつ効率的に遂行できる方 ・周囲と協力し、チームとして目標達成に貢献できる方 ・困難な状況でも冷静に対応し、解決策を見出せる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり ストックオプション制度あり 資格支援制度充実 完全土日休み Uターン・Iターン歓迎 マネジメント業務なし フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/05/12 |
| 求人番号 | 7157630 |
採用企業情報
- 楽天投信投資顧問株式会社
-
- 資本金150百万円
- 会社規模非公開
- プライベートエクイティ・ファンド
- その他
-
会社概要
【設立】2006年12月28日
【代表者】東 眞之
【資本金】1億5,000万円
【本社所在地】東京都港区南青山二丁目6番21号
【事業内容】
1.金融商品取引法に規定する投資運用業
2.金融商品取引法に規定する投資助言・代理業
3.金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業
4.その他金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務
5.前各項に付帯または関連する一切の業務
転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料)が必要です