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エンタープライズ向けDX推進アカウントセールス（空運・不動産・小売・商社担当）
採用企業案件
株式会社電通総研
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- 資本金8,180百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- シンクタンク
- SIer
- ソフトウエア
| 部署・役職名 | エンタープライズ向けDX推進アカウントセールス（空運・不動産・小売・商社担当） |
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| 仕事内容 |
【求職者様向けメッセージ】 非金融・非製造の大手企業に、経営課題解決に向けた提案から課題解決に関わるDXの実装までを一気通貫で導く“価値創造型の営業”です。役員層へのアプローチ、上流コンサルとSIの伴走、電通グループのマーケ資産を組み合わせ、事業成長に直結する提案を推進いただきます。 ■組織のミッション・ビジョン： 特定顧客の長期的な価値創出と、同業他社への展開による業界基盤の構築。シンクタンク知見×コンサル×SI×マーケの総合力で、日本の産業DXを前進させます。 【仕事内容】 2030年3,000億円の売上目標に向け、空運・不動産・小売・商社を中心に、既存顧客の深耕と業界横展開を加速します。 （目安 既存深耕7：新規開拓3） ■期待役割： 役員層/部門長など顧客トップレイヤとの関係構築を通じ、経営・業務・IT課題を構造化し、コンサル～SI～マーケを統合した提案で成果を創出。 重点インダストリーにおける勝ち筋テーマ（例：データドリブンマーケ、予約/在庫最適化、ローコード活用など）で横展開を主導。 ■主な業務内容： ・既存アカウント深耕（課題仮説→価値検証→本番導入まで伴走） ・同業他社への業界開拓（ターゲット設計、アプローチ、案件化） ・社内外ステークホルダーの編成（コンサル/SE/DS/マーケ/パートナー）と提案統合 ・KPI：半期あたり新規パイプライン創出2～4億円 ■プロジェクト事例： ・大手企業向け 顧客管理システム、データ分析システム、人事・給与・タレントマネジメントシステム、コンサルティングサービス等の提案・提供 ・特定企業向け スクラッチ開発の基幹システム・周辺システムの開発・保守・運用の提案、提供 ・特定業界向け SaaS型Webサービスの企画、提案、提供 ・大/中規模企業向け Salesforceソリューション、ローコード開発ソリューション、コンタクトセンターソリューション等の提案、提供など ■組織構成： 部長1名、課長1名、グループリーダ2名、営業部員7名（キャリア入社割合：7割） 【働く環境・組織文化】 ■顧客提供価値・強み： ・「調査・構想」から「実装・定着」までの一気通貫が強み ・横展開の再現性を意識し、スピード勝負に強みを持つ ■働きがいと成長環境： ・大型アカウントでの裁量ある提案が可能 ・上流折衝力・インダストリー知見・統合提案力が磨かれる環境 ・ハイブリッド勤務（部署として週3回以上の出社推奨） |
| 労働条件 |
【契約期間】期間の定めなし 【試用期間】試用期間あり(６ヶ月) ※試用期間中の勤務・賃金制度に変更はありません。 【賃金制度】 ■想定年収：720万円～1,200万円 ※経験、スキルを考慮の上、当社規定により優遇します。 ※想定年収は最低年収を保証するものではありません。 ＜資格別想定年収例＞ 主任：720万円～、専門職：890万円～、専門職上級：1,040万円～ ■賃金形態：月給制 ■月次給与：322,000円～621,471円 ■賞与 ：年2回(6月/12月) ■昇給 ：年1回 ■諸手当 ：通勤手当(全額支給)、こども手当、院了手当、在宅勤務等補助手当など ※手当支給には会社規定の条件があります。 ■退職金 ：なし ※退職金相当を賞与時に支給(前払い退職金制度) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 採用時の職種や資格等級により、「フレックスタイム制」、「裁量労働制(専門業務型、企画業務型)」、「事業場外みなし労働制」のいずれかの勤務形態となります。 詳細については条件面談にて説明いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜例1＞総合職主任 □勤務形態：フレックスタイム制 ※所定労働時間：7時間/日＜標準勤務時間9:30～17:30(休憩 12:00～13:00)＞ ※コアタイム：なし □基本給 ：276,500円～292,500円 □等級手当：40,500円 □時間外/休日/深夜勤務手当：あり ※時間外勤務手当は所定労働時間を超えた分に対して支給 ※時間外(所定外)勤務時間平均：26.7時間/月(2024年度実績) ＜例2＞専門職・専門職上級 □勤務形態：裁量労働制(専門業務型、企画業務型)、事業場外みなし労働制 ※1日あたりのみなし労働時間：8時間15分(休憩 12:00～13:00) □基本給 ：316,500円～416,800円 □等級手当：62,000円～88,000円 □裁量手当：87,766円～116,671円 □休日/深夜勤務手当：あり 【休日・休暇制度】 ■完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始6日(12/29～1/3) ■年次有給休暇 4月1日または入社日に付与します。 ・入社時(初回)：最大20日付与（但し、4/1を基準日として期間按分日数付与） ・2回目以降：毎年4月1日に20日付与（就業年数問わず、全員が対象） ※年間平均有休取得日数：12.4日（2024年4月-2025年3月実績） ■その他の休暇：結婚休暇、服喪休暇、出産休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇など 【勤務地】 募集勤務地は「勤務地」欄に記載の通り。 【変更の範囲】 従事すべき業務の変更の範囲：当社の指示する業務全般 就業場所の変更の範囲：当社の全事業場その他当社が指定する場所 【受動喫煙対策について】 本社：屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置／加熱式たばこ専用喫煙室設置 関西支社：屋内禁煙(屋外(敷地内)喫煙可) 中部支社：屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置 豊田支社：屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置 広島支社：屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・ITソリューション営業経験 3年以上【歓迎（WANT）】 ・アカウント営業経験・G検定などAI関わる資格取得者 ・AIビジネスのセールス経験 【求める人物像】 ・チャレンジ精神旺盛で失敗を恐れない方 ・自分の考えを説得力をもって周囲に説明でき、周囲の意見にも傾聴しながら総合的に考えることができる方 ・失敗をしっかりと振り返り、分析し、次の行動に前向きに活かしていける方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/02/04 |
| 求人番号 | 6718883 |
採用企業情報
- 株式会社電通総研
-
- 資本金8,180百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- シンクタンク
- SIer
- ソフトウエア
-
会社概要
【設立】1975年12月11日
【代表者】岩本 浩久
【資本金】81億8,050万円
【従業員数】4,413名（2024年12月末現在 ※連結）
【本社所在地】東京都港区港南2-17-1
【その他事業所】
・関西支社 大阪府大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル内
・中部支社 愛知県名古屋市中区栄4-2-29 名古屋広小路プレイス内
・豊田支社 愛知県豊田市山之手5-121 GA豊田ビル内
・広島支社 広島県広島市南区段原南1-3-53 広島イーストビル内
【事業内容】
■シンクタンク
■コンサルティング
■システムインテグレーション発
■ソフトウェア製品（自社開発ソフトウェア）の販売／サポート
■ソフトウェア商品（国内外ベンダーのソフトウェア）の販売／サポート
■アウトソーシング・サービス・運用保守サービス
■情報機器販売・その他
【当社について】
当社は、1975年に電通（現電通グループ）と米国GE（General ElectricCompany）のジョイントベンチャーとして設立された企業です。
以来、ユニークなDNAを持つシステムインテグレータとして、お客さまの課題やニーズをいち早く発掘し、IT の実装・提供による解決を通じて事業を拡大してまいりました。
設立から約50年、さらなる成長に向けて当社グループが今取り組んでいるのが「自己変革」です。長期経営ビジョン「Vision 2030」において、2030年のありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定め、多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ企業を目指して自己変革を行うと掲げました。
今般、この一環として、リブランディングとリポジショニングを目的に、2024年1月より社名を「電通国際情報サービス」から「電通総研」に変更しました。
電通総研グループは、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの連携により、企業活動の根幹である「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面から最適なソリューションをお客さまに提供します。
課題調査・提言からテクノロジーによる解決への流れを循環させ、システムインテグレータの枠組みを超えて、社会の進化を実装する。それが電通総研グループの事業コンセプトです。
◆機能：システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンク
この3つの機能の連携により、お客さまと社会のニーズに応えます。
◆強み：深い知見と洞察力を備えたプロフェッショナルと課題を解決するテクノロジー実装力
約2,500社のお客さまと向き合いながら培った業務知識をもとに、課題の本質を見いだし、テクノロジーによる解決への道筋を提案します。また、さまざまなパートナーと連携し、先端技術やソフトウェア、サービスを活用したクロスイノベーションを推進することで、企業や社会の課題を解決するためのテクノロジーを実装します。
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