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インシデントハンドラー
年収：800万 ～ 1600万
採用企業案件
デジタル庁
-
- 会社規模非公開
- 官公庁
| 部署・役職名 | インシデントハンドラー |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集背景・業務内容】 近年急速に高まるセキュリティリスクに対し、政府システムの安全性を確保するために、デジタル庁が管理するシステムに対してのセキュリティインシデントへの対処全般をご担当いただきます。 インシデントハンドラーとして、政府のシステムに対するインシデント発生時もしくは、予兆を検知したときに出動し、被害の最小化、原因調査の初期対応を行います。情報保全やログ解析、フォレンジック調査、マルウェア解析を実際の手を動かして実施します。インシデント規模が大きい場合や、詳細調査が必要な場合については、外部への発注も想定されます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が管理するシステムで発生するセキュリティインシデントへの対処 ・ログ解析、フォレンジック、マルウェア解析等を用いた原因究明と対処 ・各種セキュリティインシデントに備えた事前準備と再発防止策の策定 ・インシデント発生時の各種機関への報告と連携 ・官公庁システム及び国民向けサービスに対するセキュリティ対策の助言 ・外部ベンダーに対する調査および対応の発注、管理 ・セキュリティリスク管理の認識を高めるための、組織内外の利害関係者との提携 ・セキュリティ施策を通じた組織全体の価値向上 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名程度 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 |
| 労働条件 |
【給与】 想定年収：700万～1,620万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ※ ほか、超過勤務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。 （例：想定年収750万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収820万程度） 【雇用形態】 非常勤の一般職国家公務員 【勤務日数等】 稼働日数：週2～5日 ※（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。 【休日】 土曜日､日曜日､祝日､年末年始(12月29日~1月3日) ※年次有給休暇は､7ヵ月目から次の1年間分として付与されます(例えば､1週間当たり5日契約で､全勤務日の8割以上勤務した場合､10日間分付与)｡ 【任期】 任期:年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です｡年度末に勤務実績考慮の上､双方合意に基づき､更新(年度毎の再採用)を行います｡ 【試用期間】 試用期間:1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合､原則として､採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し､兼業で所属している事業者等の参加が制限されます｡ 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます｡ 【福利厚生】 ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。 ※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。 ・通勤手当は支給の対象です。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・セキュリティにおけるログ解析に関わる実務経験３年以上・Webアプリケーションサービスの開発および構成に関する知識 ・WindowsおよびLinux等に関わるOS知識 【歓迎（WANT）】 ・フォレンジック調査の経験・マルウェア解析の経験 ・インシデントレスポンスの経験 ・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/01/30 |
| 求人番号 | 6696723 |
採用企業情報
- デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
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会社概要
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
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