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| 部署・役職名 | 産業戦略部|産業アナリスト(中小企業の経営力強化に向けて業界・企業の調査・分析を担う専門チーム) |
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| 仕事内容 |
【業務詳細】 2024年度に新設した産業戦略部は、 日本経済を支える中小企業の事業継続及び経営力強化に向けて、業種別課題の深堀りと産業横断的なテーマの解決をミッションに、業界・個別企業の戦略立案・実行までを支援しております。 本ポジションは、産業戦略部の中でも、業界・産業構造の「調査・分析」を専門に担う役割(産業アナリスト)としてご活躍いただきます。 戦略の企画立案や顧客への提案を主に担うポジションとは異なり、本ポジションでは、産業戦略・業界戦略の前提となる調査・分析を通じて、戦略の質を高めることが主な役割となります。 これまで自動車・物流・GX・産業DXを中心に調査・分析を行ってきましたが、現在は対象産業を拡大していくフェーズにあり、調査・分析を担う産業アナリストの体制強化が重要なテーマとなっています。 具体的には、下記いずれかもしくは全ての業務を担っていただきます。 ・産業・業界調査・分析 -特定業界・産業に関する構造分析(PEST、競争環境、バリューチェーン等) -業界動向・中長期トレンドの整理、仮説構築 -中小企業経営・金融の観点を踏まえた産業分析 ・産業戦略・業界戦略の前提となる調査レポートの作成 ・戦略パターン設計に向けた示唆出し・論点整理 ・社内関係部署との連携 ・業界知見の蓄積・発信 【本ポジションの特徴】 ・銀行業務への理解を前提に、産業・業界構造の調査・分析に専念できる希少なポジションです ・単なる情報収集や机上の分析ではなく、金融・経営の現場感を踏まえ、戦略立案に実際に活用される調査・分析に携わることができます。 ・産業戦略部内でも、調査・分析を専門とする役割として期待されており、アナリストとしての専門性を段階的に高めていける環境です(ポテンシャル採用の側面もあります) 【得られる経験】 ・複数産業にまたがる業界分析・産業構造理解の経験 ・「中小企業 × 産業・業界」という独自ドメインでのリサーチ・インテリジェンス経験 ・戦略立案のリサーチ設計・仮説構築・論点整理といった“上流工程”への関与 ・将来的な産業アナリスト、戦略企画・産業戦略人材としてのキャリア形成 【会社概要】 ・日本唯一の中小企業専門の総合金融機関の位置づけで、貸出規模は9兆円以上(大半が中小企業向け事業性資金) ・短期的な収益にとらわれることなく、お客さまの立場になって長期的な視点で企業を見つめ、中小企業経営への深い理解力と複合的なソリューション提供によりお客様の持続的成長を支援 |
| 労働条件 |
■雇用形態:正社員 ■勤務時間 8:40~17:10 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 ※ただし裁量労働制の可能性もあります。 ■休日・休暇制度 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇14日~21日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数121日 勤続休暇制度、連続休暇制度、半日休暇、時間休、保存休暇制度、育児・介護・産前産後休暇等 ※有給休暇(1年目:~16日(入庫月によって変動)、3年目まで:16日、それ以降21日) ■福利厚生 通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ▼経験(下記いずれかの経験)・銀行における法人営業経験 【歓迎(WANT)】 ▼スキル・銀行本部・企画・調査・戦略関連部署での業務経験 ・産業調査、マーケット分析、業界リサーチ等の経験 ・コンサルティング業務や、戦略立案・分析に関する基礎的な知識 ・業務の中で、仮説整理・論点整理・資料作成などを担ってきた経験 ▼求める人物像 ・銀行の法人営業で培った業界理解や金融知見を、個社提案にとどまらず、産業・業界全体を捉える分析に活かしたい方 ・分析力・企画的思考を活かし、日本を代表する中小企業の持続的成長を、産業レベルから支えることにやりがいを感じられる方 |
| アピールポイント | 従業員数1000人以上 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 地域活性化事業 新規事業 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/04/21 |
| 求人番号 | 6692513 |
採用企業情報
- 株式会社商工組合中央金庫
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- 資本金218,600百万円
- 会社規模501-5000人
- 政府系金融機関
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会社概要
【設立】1936年10月8日
【代表者】関根 正裕
【資本金】2,186億円(内政府保有株式900億円)(2025年3月31日現在)
【従業員数】3,464名(2025年3月31日現在)
【本社所在地】東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【その他事業所】店舗数 国内103/海外5
【事業内容】
(1)融資業務
(2)預金業務
(3)資金証券業務(金融マーケットでの資金運用・調達等)
(4)国際業務(国際金融、外国為替)
(5)総合金融サービス(M&A・業務提携支援、ビジネスパートナー紹介、株式公開支援、事業承継対策等) 等
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