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【税務事務】ファンド関連の各種税務業務及び決算開示業務をお任せ
採用企業案件
東京共同会計事務所
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- 会社規模101-500人
- コンサルティング
- その他
- 監査・税理士法人
| 部署・役職名 | 【税務事務】ファンド関連の各種税務業務及び決算開示業務をお任せ |
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| 仕事内容 |
当事務所が受託する約4,000社の管理業務を支える、カストディサービスチームの中核を担うポジションです。 金融・法務・会計の知見を活かしながら、重要書類・印章・契約情報を厳格に管理し、クライアントの信頼を守る役割を担っていただきます。 【ポジションの魅力】 ・税務届出から電子申告、法改正対応まで、税務コンプライアンス全般に携わることで、専門性を深められます。 ・税制改正に伴う業務フロー構築や所内通知を担当することで、最新の法令知識を常にアップデートできます。 ・専門性の高い決算開示業務（有価証券報告書や事業報告書の作成）の経験を通して金融商品取引法などの法令や会計基準の知識向上、 分析的思考力・問題解決能力のスキルアップが期待できます。 ・将来的には税務チームのリーダーや開示業務の責任者などへのキャリアアップが可能です。 【お任せする業務の内容】 ●税務届出・申告関連業務 ・フロントからの依頼書（専用システムを使用）に基づく税務届出書作成業務（設立等届出、消費税等届出） ・フロントからの依頼書に基づく消費税等届出書作成業務、案件の消費税状況確認 ※フロントとはフィナンシャル・ソリューション部の他チームを想定。 ・各ファンド案件の会計担当者が作成する各種申告書の提出前確認、提出、期日管理 ・電子申告（e-Tax等）による送信業務（それに伴う電子用ＩＤ取得、管理） ●決算開示業務 ・有価証券報告書や事業報告書の作成、作成に伴う根拠資料の収集及び検証、期日管理 ・有価証券報告書の金融庁への提出（EDINETの操作含む） ・事業報告書の関東財務局への提出 ・内部留保等に関する報告書（省令様式52）の日本銀行への提出 ※開示書類を作成するための資料（財務諸表、個別注記）の作成及び、会計監査対応は各ファンド案件の会計担当者が対応します ●その他業務 ・日々の税務署等からの郵便確認、所内配布・通知等 ・上記各業務に関連する所内外との照会対応・調整業務 ・業務改善（業務フロー効率化、業務システム改善） |
| 労働条件 |
＜アソシエイトスタッフ＞ 年俸 4,400,000～ ＋ 固定超過勤務手当超過分の残業手当 ＋ 業績連動賞与 ＝ 年収 ＜スタッフ＞ 年俸 5,500,000～ ＋ 固定超過勤務手当超過分の残業手当 ＋ 業績連動賞与 ＝ 年収 ※年俸には、企業型401Kである生涯設計手当（660,000円）と、固定超過勤務手当（年俸の24％＝月、法定内20時間、法定外20時間相当分の金額）を含みます。 実際勤務した賃金が「固定超過勤務手当」を超えた場合は、その超過分を翌月に支払います。 ※就業時間 9：30～17：30 （休憩12：00～13：00） ※試用期間中の労働条件：賞与対象外 ※社会保険等：健康保険（介護保険：40歳以上）、厚生年金保険、労災保険、雇用保険 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 税務に関する事務（税務届出書作成、税務署等への書類提出等）の経験又は関心がある方 |
| アピールポイント | 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり シェアトップクラス 2年連続売り上げ10％以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/01/29 |
| 求人番号 | 6687239 |
採用企業情報
- 東京共同会計事務所
-
- 会社規模101-500人
- コンサルティング
- その他
- 監査・税理士法人
-
会社概要
設立：1993年8月
所在地:東京都千代田区丸の内１－４－１ 丸の内永楽ビルディング24階
代表者:内山隆太郎
構成員:311名（2025年1月6日現在）
- 税理士 (44名)
- 税理士5科目合格者 (4名)
- 税理士科目合格者 (24名)
- 公認会計士 (28名)
- 会計士補･公認会計士新試験合格者(2名)
- 司法書士 (6名)
- 行政書士 (3名)
- 弁理士 (3名)
※上記の資格保有者は､複数資格取得者は重複記載｡
【本社所在地】東京都千代田区丸の内１－４－１ 丸の内永楽ビルディング
【事業内容】
●会計・税務コンサルティング ・コーポレート・ファイナンス
・ストラクチャード・ファイナンス（証券化・航空機ファイナンス等）
・プロジェクト・ファイナンス（太陽光・風力・バイオマス・火力発電等）
・国内及びクロスボーダーのM&A
・組織再編
・企業再生
・事業承継（非上場企業の資本政策を中心とする）
・国際税務（FTA、TPP、移転価格、その他大企業のプランニングを中心とする）
・ウェルス・マネジメント（国内外の財団・信託・保険・投資商品）
●M&Aトランザクションサービス ・ストラクチャリング
・バリュエーション
・デュー・ディリジェンス及びその他の保証業務
●フィナンシャルアドバイザリーサービス
●企業再生支援サービス
●ビークル（SPC、REIT等）管理業務
●グローバル知財領域（税務・法務）
●EPA関連事業
●移転価格コンサルティング業務
【当社について】
当事務所は、会計・税務関連サービスに従事する部門と金融関連役務提供サービスに従事する部門を備えることにより、多岐に渡る取引事案、クライアントの皆様に対して、総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。サービスの品質に関しても、深い知的研鑽と専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスを提供することを行動規範として、それを着実に実践して参りました。 その結果、当事務所の活動は日本及びアジアにおける有力な事務所として、国際的にも高い評価を頂いております。
【代表パートナーについて】
内山 隆太郎（うちやま りゅうたろう） 公認会計士・税理士（日本公認会計士協会 所属）
東京都出身、慶應義塾大学卒業後、中央監査法人入所。
中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所を経て、1993年、東京共同会計事務所を開業。以後、ストラクチャード・ファイナンスやそれに係る会計・税務分野の第一人者として業界を牽引。
【福利厚生】
東京共同会計事務所では、ワークライフバランスを重視して、男女問わず働きやすい環境作りを、施設面はもちろん、制度面でも行っております。 2011年以降の利用率100%・復職率92%にのぼる産前・産後休暇・育児休暇制度（26名が利用し、24名が復職）をはじめ、在宅勤務制度、永年勤続休暇制度、企業型確定拠出年金制度など、一人ひとりの 働き方に合わせて働きながら、能力を発揮していただけます。 もちろん業務面でも、所内での研修制度や外部研修参加費の補助を始めとした制度が充実。蔵書数約１万冊を誇るライブラリーや、一般的なサイズの2倍以上のデスクで、本物のプロフェッショナルとして、業務に取り組む事ができます。
<International Tax Review誌>
“2019 World's Leading Tax Advisory Firms” 日本部門第2位グループ
“2019 World's Leading Tax Firms” 日本部門第3位グループ
“2019 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
“2018 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
“2018 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
“2017 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
“2017 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2017 World's Leading Tax Firms” 日本部門第3位グループ
“2017 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
“2016 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
“2016 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2016 World's Leading Tax Firms” 日本部門第４位グループ
“2016 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
“2015 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
“2015 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2015 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2015 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
“2014 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第2位グループ
“2014 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2014 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2014 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
“2013 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2013 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2012 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2012 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2011 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2011 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2010 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2010 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2009 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第1位グループ
“2009 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2008 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第1位グループ
“2008 World's Leading Tax Firms” 日本部門第2位グループ
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