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【事業推進プロジェクトマネージャー】東京都全体の生成AI利活用を ”実行に落とし、届けきる” 推進の中核

年収: 800万 ~ 1100万 ?

採用企業案件

採用企業

一般財団法人GovTech東京

  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • インターネットサービス
  • SIer
  • 官公庁
  • 自治体
部署・役職名 【事業推進プロジェクトマネージャー】東京都全体の生成AI利活用を ”実行に落とし、届けきる” 推進の中核
職種
業種
勤務地
仕事内容 <配属予定部署>
AI・イノベーション室

<業務内容>
AI・イノベーション室は、東京都庁および都内区市町村における生成AI利活用を支えるため、生成AIプラットフォームを中心とした新たなデジタルプロダクトの企画・開発・改善を担っています。

現在、AI室では以下のような事業領域でプロジェクトが進行しています
・プラットフォームの安定運用・機能拡張:生成AI基盤の運用管理、共通アプリケーションの改善・高度化
・都庁・区市町村の利活用推進:各局・自治体の生成AI利活用支援としてハンズオン、業務改善の伴走支援などの実施
・都民向けサービスの新規開発:AIを活用した都民接点のプロトタイプ開発・実証
・広域連携・ナレッジ共有:自治体間の連携推進、国内外の先進事例の調査・導入
・次世代技術の探索:行政領域でのAIをはじめとする先端技術の研究・技術検証

これらの事業領域を横断的に担当し、複数のプロジェクトを並行して推進していただきます。

<本ポジションの役割>
本ポジションは、「何を作るか」ではなく「どう届けるか」 までを担うプロジェクトマネージャーです。
AI室で定義した方針・要件を曖昧さが残る状態から実行計画を設計し、複数のステークホルダーを巻き込みながらデリバリーまで完遂する役割を期待しています。

行政での生成AI活用の領域は、正解がない課題、様々な関係者、変わりやすい前提条件の連続です。その中で「決めるべきことを決め、届けきる」推進力を発揮できる方を求めています。

○ 課題を構造化し、計画を設計する
‐ 曖昧な課題や要望から「何を解くべきか」を明確にする
‐ ゴールから逆算してマイルストーンを設計し、優先度を決め「やらないこと」を切り分ける

○ ステークホルダーの合意形成をリードする
‐ 都庁・区市町村・ベンダー・エンジニアなど、立場の異なる関係者を巻き込む
‐ 対立を調整し、合意できる着地点を自ら設計する

○ 不確実性の中でデリバリーにコミットする
‐ 抽象的な方針を「誰が・いつまでに・何をする」に変換し、チームが動ける状態を作る
‐ 前提が変わっても「こうすれば届く」を提示し、期日と品質を守る

○ 契約・予算・関係部署との調整を担う
‐ 契約・予算管理、関係部署との調整など、デリバリーを支える実務も担う
‐ 「推進だけ」ではなく、プロジェクトを回すために必要なことを自ら巻き取る

本ポジションで得られる/磨いていけるスキル・能力
・曖昧さを構造化する力:正解がない状況で、解くべき問いを定義し、前に進める
・実行設計力:ゴールから逆算し、現実的なロードマップを引く
・合意形成・交渉力:利害が異なる関係者を巻き込み、意思決定を前に進める
・デリバリーへのコミット力:不確実性の中でも成果を届けきる胆力
・行政ドメイン知識:公共領域特有の制約・意思決定プロセスへの理解
・ミッションドリブンな働き方:PL(収益)ではなく、「都民と職員の手取り時間を増やす」というミッションに向き合いながらプロジェクトを推進できる。都民、都庁職員、区市町村に届くインパクトを実感できる環境
・全国への展開機会:成功モデルを区市町村や全国の自治体に横展開し、行政全体のアップデートに貢献できる

(変更の範囲)
従事すべき業務の変更予定はありません。

<採用予定人数>
1名

<選考方法>
書類選考、面接
※一部ポジションではリファレンスチェックの可能性あり
労働条件 【給与】54万円~81万円
     基本給 44万円~66万円(固定残業手当を除く)
    固定残業手当 10万円~15万円(時間外労働の有無にかかわらず、30時間分の時間外手当を支給)
     ※30 時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給

【想定年収】750万円~1,100万円 ※賞与(年2回)含む
       ※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は評価により変動する

【勤務地】本社
一般財団法人GovTech東京 本社
東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル24階
※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。
(変更の範囲)
一般財団法人GovTech東京が定める場所

【勤務体系】
標準の勤務時間:フルフレックスタイム制(フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間)

【契約期間】
採用の日から1年6か月を経過した日の翌日以降における最初の9月30日又は3月31日まで
 ※2026年4月〜9月入職の場合は2028年3月31日まで
 ※勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大3回(最長5年間)行う事ができます

【休日・休暇】
土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)、その他団体が定める日
年次有給休暇20日(初年度は、入職月によって変動)
慶弔休暇、特別休暇

【受動喫煙防止措置の状況】
オフィス内全面禁煙

【試用期間】あり(3ヶ月)

【福利厚生】
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険
応募資格

【必須(MUST)】

以下のご経験を全て満たす方
○複数ステークホルダーを巻き込むプロジェクト推進経験(目安:5年以上、またはそれに準ずる実績)
○プロジェクト計画の策定、スケジュール・リソース管理の実務経験
○ベンダーや外部パートナーとの契約調整・進捗管理の経験
○スコープ・優先度の調整をリードし、「やらないこと」を決めた経験
○エンジニア・デザイナー・ビジネスサイドなど、異なる職種と協働した経験
○計画変更や前提崩れが発生した中で、リカバリー策を講じて着地させた経験
○権限がなくても、自らオーナーシップを持ってプロジェクトを動かしたリーダーシップ

【歓迎(WANT)】

○大規模組織、金融、公共、医療など、高いセキュリティやコンプライアンスが求められる領域での推進経験
○SaaS・スタートアップ・コンサルティングファームでの新規事業立ち上げまたはグロース推進経験
○生成AI・LLMを活用したプロダクト開発プロジェクトへの関与経験
○業務プロセス変革(BPR/DX)を伴うシステム導入・定着化のリード経験
○PMBOKなどの体系的知識に加え、アジャイル・スクラムでの実践経験

【求める人物像】
○曖昧さを楽しめる方:正解がない状況でも、仮説を立てて動き、学びながら前に進められる
○イシュードリブンで考えられる方:作業量ではなく「解くべき問い」から始められる
○オーナーシップを持てる方:権限の有無にかかわらず、自分ごととしてプロジェクトを動かせる
○インパクトで測れる方:「何をやったか」ではなく「何が届いたか」で成果を捕らえられる
○粘り強く合意形成できる方:立場の違いを乗り越え、共通言語を作れるコミュニケーション能力がある
○AI・イノベーション室のPdM・CS・エンジニアとワンチームで協働できる方:プロダクトの価値を届けきることに責任を持てる
○GovTech東京のミッションに共感できる方:行政のアップデートに熱意を持てる
アピールポイント 創立5年以内 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2026/02/24
求人番号 6682287

採用企業情報

一般財団法人GovTech東京
  • 一般財団法人GovTech東京
  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • インターネットサービス
  • SIer
  • 官公庁
  • 自治体
  • 会社概要

    【設立】2023年7月24日
    【代表者】宮坂 学
    【本社所在地】東京都新宿区西新宿2-4-1

    ◆事業概要
    東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。
    しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。
    GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。

    ◆事業の体制
    行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。
    <6つのサービス>
    都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出

    ◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例(一部抜粋)
    ー 東京都公式アプリ:
    東京都が提供する東京都公式アプリ(東京アプリ)は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。
    - こどもDX(プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ):
    東京都版子育て支援制度レジストリの構築と民間事業者との連携による、必要な情報が先回りで届く仕組みづくりや、東京都民間保活アプリや保育ICTシステムと連携することによって、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンストップシステムを実現するなど、子育てにおける情報の「知りそびれ」や「手続の煩雑さ」といった課題を解決するための情報基盤の整備とオンライン手続の拡充を進めています。
    - 生成AIプラットフォーム:
    都庁各局・都内区市町村全体で効率的に生成AIを活用できる共通の仕組みづくりのため、「デジタル公共財」として、他県の区市町村への横展開も視野に入れ、OSSを活用して行政職員の方々が内製で簡単にアプリケーションを作成できる共通基盤の整備・構築を進めています。
    - GovTech東京パートナーズ:
    実態の課題解決に意欲のある人材と、デジタル人材の力を必要としている都内自治体を繋ぐ複業マッチングプラットフォームとして、社会貢献性の高いプロジェクトに携わる機会を提供しています。

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