転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料)が必要です
| 部署・役職名 | 顧客ファーストを体現するクラウドサインのSaaSソリューションコンサルタント |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【関わるサービス】 「契約の電子化」から「取引のプラットフォーム」へ。クラウドサイン第2創業期の挑戦。 弁護士ドットコムが提供するクラウドサイン®︎は、国内シェアNo.1※の電子契約プラットフォームとして、日本の「ハンコ文化」を劇的に変革してきました。 しかし、私たちのゴールは電子化に留まりません。現在、契約の前後プロセス(レビュー、管理、ガバナンス)を包括する「取引のDXプラットフォーム」への進化を目指し、極めてダイナミックなフェーズにあります。この「第2創業期」とも言える拡大期において、私たちは単なるツールの提供を超え、日本のビジネスインフラを再定義し続けています。 ※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」2023年度実績 【募集背景】 クラウドサイン®︎は、「契約を電子化するツール」から、 契約業務全体の在り方を再設計するプラットフォームへと進化しています。 電子契約を起点に、 ・契約前後の業務プロセス ・関連システムとのデータ連携 ・組織・部門をまたいだ業務運用 までを含めた 業務全体の最適化 が、顧客から強く求められるようになっています。 こうした背景から、プロダクト連携を起点に、顧客業務のTo-Be像を描き、変革の道筋を設計するSaaSソリューションコンサルタントを募集します。 【ポジションについて】 本ポジションは、顧客の業務課題を理解したうえで、システム連携・運用設計を通じて実務改善を実現するコンサルティングポジションです。 単なる問い合わせ対応や技術サポートではなく、 ・顧客の業務背景を踏まえた連携方法の検討 ・営業・CSと連携した提案・導入推進 ・実運用を見据えた設計・調整 を通じて、実際のオペレーション改善につなげていく役割を担っていただきます。 【具体的な業務内容】 以下の領域を中心に、顧客業務の理解から導入・運用定着までを担っていただくことを想定しています。 1)システム連携・導入支援業務 ・顧客業務・既存システムを踏まえた連携要件の整理・設計 ・クラウドサイン®︎と外部システムとの連携に関する技術的支援 ・iPaaSや外部連携ツール、作業代行サービスを活用した導入支援 ・導入後の業務定着・活用を見据えた運用設計・調整 2)顧客・社内を横断した連携・推進 ・営業・カスタマーサクセスと連携した提案・導入推進 ・顧客からのシステム連携に関する相談対応、課題整理 ・特定業界・業務に適した連携パターンや活用方法の検討 ・実運用フェーズでの課題整理・改善提案 【ポジションの魅力】 1. 顧客業務に根づく「実行・定着」に関われる 単なるシステム導入支援ではなく、顧客の業務環境に合わせた連携設計を行い、実際の運用に定着させていくところまでを担います。自身の関わりが、日々の業務改善として継続的に使われていく手触りを得られるポジションです。 2. 実務起点で、視座を一段引き上げられる 現場レベルの業務理解を起点に、 ・顧客業務全体を踏まえた課題整理 ・業務・システム双方にまたがる改善提案 に取り組んでいただきます。 営業・CSと連携しながら、業務改善を実装までつなげる立場で経験を積むことができます。 3. 立ち上げ・拡張フェーズならではの裁量 事業成長に伴い、連携ニーズや支援内容も高度化・多様化しています。 既存の型に当てはめるのではなく、より良い導入・連携の進め方を現場から形にしていける裁量があります。 |
| 労働条件 |
雇用形態:正社員 契約期間:期間の定めなし 試⽤期間:あり(入社後3カ⽉) 就業時間:標準的な勤務時間帯 10:00〜19:00、休憩1日1時間 時間外労働有無:有 労働制区分:フレックスタイム制(コアタイム無し) 休⽇:⼟⽇、祝⽇ 年収 5,126,760円 〜 10,015,176円 月額 427,230(111,200)~834,598円(217,100円) ・基本給(ライフプラン給基準額(※①)を含む):月額から( )内の固定残業手当(※②)を除いた額 ・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給 ※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当 ※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額 上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします 待遇・福利厚生:社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/書籍購入補助制度/住宅手当/自転車通勤制度/定例懇親会/ビアバッシュ/シャッフルランチ制度 社会保険:健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険 ※変更後の範囲 仕事の内容:会社のすべての業務 勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・課題解決型の営業、コンサルティング経験・システム連携に関する知識 ・業務プロセス改善または業務設計に関わる提案経験 本ポジションはサポート業務では無く、お客様の課題解決を能動的に進める業務効率化コンサルティングになります。課題解決型の営業・コンサルティング経験を有している方は早期にご活躍いただけると想定しています。 【歓迎(WANT)】 ・iPaaS製品を活用した課題解決提案の経験・SaaS事業者における導入支援・カスタマーサクセス経験 ・IT業界でのアカウントマネジメント/プロジェクト対応経験 【こんな方と働きたい】 「まだないやり方で、世界を前へ。」というビジョンを実現するため、私たちは「労働力の提供」ではなく「自律的な価値の創出」にコミットできるプロフェッショナルを求めています。 ・Mission & Vision Fit: 当社の掲げるミッション・ビジョンに深く共感し、事業の成長を自身の成長として捉えられる方 ・強い当事者意識を持ち、自ら課題を定義し、周囲を巻き込んで解決まで完遂できる方 ・勘や経験だけに頼らず、事実とデータに基づき、本質的な最適解を論理的に導き出せる方 ・変化の激しい「第2創業期」の環境を楽しみ、高いスピード感で試行錯誤を繰り返せる方 ・社会的意義を重んじ、プロフェッショナルとして誠実な姿勢で顧客と向き合い、信頼を勝ち取れる方 ・既存の枠組みに安住せず、同僚や顧客の期待を超える圧倒的なアウトカム(成果)を追求できる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 産休・育休取得実績あり |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/02/04 |
| 求人番号 | 6680041 |
採用企業情報
- 弁護士ドットコム株式会社
-
- 資本金545百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
-
会社概要
【VISION/MISSION】
■ VISION
まだないやり方で、世界を前へ。
Drive a paradigm shift for the better world.
■ MISSION
「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
Be the Professional-Tech Company.
プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。
【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
【事業詳細】
弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など多岐にわたるサービスを提供しています。
国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数。あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。
2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率
また、新規事業として「リーガル×AI」への更なる進出を進めております。
【売上】
2025年3月期:14,072百万円
2024年3月期:11,323百万円
2023年3月期:8,710百万円
【代表取締役社長プロフィール】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
代表取締役会長を退任
2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
2022年6月代表取締役社長再任
転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料)が必要です