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| 部署・役職名 | 【東京】デジタルフィンテック事業 / CTO / GM - 執行役員 / 正社員 |
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| 仕事内容 |
【会社の特徴】 ─── 私たちデジタルプラスは、3年以内に流通総額100億円→1,000億円の成長を掲げた、国内唯一の"デジタルバンク"を目指す「 IT × 金融 」の企業です (東証グロース市場/3691) 副業領域へデジタル給与払いを提供する「デジタルウォレット」、給与の前払いサービスである「即払い」、法人のキャンペーンや自治体の給付金、株主優待でご利用いただいている「デジタルギフト®」の各サービスを運用しています。 特にデジタルギフト、デジタルウォレットはキャッシュレス化の進展やオンライン決済の普及に伴い、個人間送金、法人・自治体のキャンペーン施策や給付金、補助・助成金の新たな提供方法として需要が高まり、今後さらなる拡大が見込まれています。一方で、株主優待は個人投資家の増加や企業のIR施策としての重要性が高まり、デジタル化による利便性向上が求められていることから、より需要が高まる事を予測しています。 成長経過としては、5期(20四半期)連続成長、約120億円の年間流通(取引高)と強力な収益モデルを構築してきました。中期経営計画では2027年度に1,000億の年間流通を宣言していますが、更に高い目標を達成すべく、既存のアセットを活かした新規領域への参入も視野に入れ、全社総力を挙げて取り組んでいます。 尚、子会社の株式会社デジタルフィンテックは金融庁管轄の許認可である、”第二種資金移動業者(*1)”を取得し、主にデジタル化された金銭の授受(送金、着金)と、それらに関わるプロダクトの企画、開発、設計、構築、運用をワンストップで行っている会社です。 ※1:子会社である株式会社デジタルフィンテックにて、”第二種資金移動業者”の登録を完了(北海道財務局 / 2025年6月25日付) ■募集背景 弊社は、お金・銀行の未来を作るため、フィンテック事業のデジタルギフト®、即払い、デジタルウォレットの各サービスで、約100億円超の年間流通(取引高)を作ってきました。特にフィンテック事業は、流通総額22四半期連続成長を達成し、年間流通総額約120億円を基盤とする強力な収益モデルを構築しています。 【市況・背景】 「デジタルギフト」の領域については、昨今のキャッシュレス化の進展やオンライン決済の普及に伴い、個人間送金、法人・自治体のキャンペーン施策として今後さらなる拡大が見込まれています。「株主優待」においては、個人投資家の増加や企業のIR施策としての重要性が高まり、デジタル化による利便性向上が求められています。 【本ポジションについて】 今後の更なる事業拡大と組織強化を推進するにあたり、技術戦略の策定から開発組織のマネジメントまでを担うCTO(最高技術責任者)を募集します。代表取締役直下で、経営の一翼を担っていただきます。 また、当社の技術部門を統括し、技術戦略の策定から実行、開発組織のマネジメントまでを担うポジションです。経営陣の一員として、技術の観点から事業成長に貢献していただきます。 【レポートライン】 代表取締役直下 【管掌範囲】 開発チーム全体(現在エンジニア10名、今後15〜20名規模への拡大を想定) 【経営会議】 参加あり(月次経営会議、週次の経営定例) 【権限】 技術戦略の最終決定権、開発組織の人事権(採用・評価)、技術投資の起案・執行 ■ミッション 【短期(1年)】 ・開発組織の現状把握と課題整理、改善ロードマップの策定 ・開発生産性の向上(デプロイ頻度、リードタイム等の改善) ・エンジニア採用の加速(年間3〜5名の採用) 【中期(2〜3年)】 ・開発組織の15〜20名規模への拡大と、それに耐えうる組織体制の構築 ・技術負債の計画的な解消と、システムアーキテクチャの最適化 ・AI活用・新技術導入による開発効率化と競争力強化 ・事業成長(GMV 1,000億円)を支える技術基盤の構築 ■開発者にとっての当社の魅力 ・手触り感のある開発 少数精鋭のチームで、年間120億円が流れるプロダクトを支えています。自分が作った機能が事業成長にどう貢献するか、ダイレクトに実感できる環境です。 ・技術的裁量 AI活用や新技術の導入を、経営層が積極的に後押ししています。技術選定やアーキテクチャ設計を自ら主導できます。 ・仕組みづくりに参加できる 開発組織はまだ成長途上。プロセスや仕組みを一緒に作り上げていくフェーズです。「整った環境で働く」より「整える側に回りたい」方に向いています。 ・フィンテックならではのチャレンジ 金融規制という制約の中で、ユーザーニーズと技術のバランスを取る。地に足ついた設計力が求められ、身につきます。 ・スピード感 上場企業グループの安定性を持ちながら、意思決定と実行はスタートアップ並み。経営層との距離が近く、提案が通りやすい環境です。 ・成長機会・キャリア拡張 スタートはエンジニアであっても、開発のみならず技術戦略の企画立案・実行、マネジメントまで幅広くチャンレジできる環境です。責任範囲・自身のキャリアの幅を広げたい方は大歓迎です。 ■業務内容(仕様 / 要件) 【技術戦略(30%)】 ・中長期の技術戦略・技術ロードマップの策定 ・技術投資の判断(内製/外注、技術選定、ツール導入等) ・新技術(AI活用等)の評価・導入推進 ・セキュリティ戦略、システムリスク管理 【組織マネジメント(30%)】 ・開発組織の設計(チーム構成、役割定義) ・エンジニアの採用(採用戦略策定、面接、クロージング) ・評価制度の設計・運用、メンバーの育成・キャリア支援 ・開発文化・カルチャーの醸成 【経営参画(20%)】 ・経営会議への参加、技術観点からの意思決定への貢献 ・事業戦略と技術戦略の整合性担保 ・外部ステークホルダー(投資家、監査法人等)への技術面の説明 【技術リード・実装(20%)】 ・重要なアーキテクチャ設計、技術的意思決定 ・必要に応じた実装(特に立ち上げ期は手を動かすことも想定) ・障害発生時の最終エスカレーション先として対応 【技術スタック】 ・言語 :PHP、JavaScript、CSS ・フレームワーク :Laravel、VueJS、React、SCSS ・ミドルウェア :MySQL、Docker、Nginx ・IaaS :AWS ・その他 :Git、GitLab(CI/CD) |
| 労働条件 |
■勤務地 【事業所】東京本社 【住所】東京都渋谷区元代々木町30-13 ONEST元代々木スクエア M1 【最寄り駅】小田急線 / 代々木八幡駅(徒歩5分)、千代田線 / 代々木公園駅(徒歩5分) 【転勤】可能性有(弊社事業所) 【喫煙環境】屋内全面禁煙 【テレワーク】原則、オフィス出社(一部、リモート可能) 【副業・兼業】不可 ■雇用形態 正社員 試用期間:6ヶ月 試用期間中の異なる条件:住宅補助制度の適用外 ■給与 給与形態:月給制 ■就業時間 【就業時間】10時00分 〜 19時00分 【休憩時間】60分(法定) 【所定労働時間】8時間 【時間外労働】有(40 ~ 50時間程度/月) 【労働時間制度の適用】有 【備考】 ・”労働時間制度の適用”は、フレックスタイム制度、短時間正社員制度、専門業務型裁量労働制度について応相談 ※グループ本部、技術職従事者のみ適用(契約社員、アルバイト、業務委託/準委任、については契約内容に準ずる) ■休日・休暇 ・完全週休2日制 ・年末年始休暇 ・夏季休暇 ・傷病休暇 ・特別休暇 ・慶弔休暇 ・介護休暇 ・産前産後の休暇 ・育児休暇 ・看護休暇 ・生理休暇 ※その他、会社が定めた日(一部、省庁の制度、ガイドラインに準ずる) ※週5日未満、時短による就業の場合はその限りでは無いものとする(法定) 【年間休日数】 ・年間休日120日以上 例)123日(2023年度実績) ※年度により異なります ■待遇・福利厚生 ・賞与:無 ・昇給昇格:年2回(4月、10月) ・通勤手当:上限30,000円まで ・社会保険:健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険 ・退職金制度:無 ・定年退職制度:あり ・業務用PC貸与(Mac Book Pro / Windows搭載機) ・業務用スマホ貸与(職務、役割により) ・年一回健康診断受診(費用会社負担) ・提携先保育施設有(保育園、幼稚園、等) ・インセンティブ(不定期 / 月単位〜 / 褒賞金、等) ・住宅補助制度 ※東京本社の鉄道最寄り駅より”3駅以内”(代々木八幡駅、代々木公園駅から2駅目迄) ・永年勤続表彰制度 ※勤続年数に応じ(5か年単位)例)褒賞金、特別休暇(及び係る費用の一部)、等 ・慶弔見舞金 ・従業員持株会 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・Webアプリケーション開発経験 10年以上・開発組織のマネジメント経験 3年以上(5名以上のチーム) ・技術戦略の策定・実行経験(CTO、VPoE、開発部長等) ・エンジニア採用の経験(採用戦略策定、面接、クロージング) ・経営層・ビジネスサイドとのコミュニケーション経験 ・年齢制限有 ※59歳以下(定年が60歳の為 / 例外事由1号) 【歓迎(WANT)】 ・金融・決済・フィンテック領域での開発経験・上場企業またはIPO準備企業での技術責任者経験 ・急成長フェーズの組織拡大経験(5名→20名以上など) ・生成AIを活用した開発効率化の推進経験 ・AWS等クラウド環境でのアーキテクチャ設計・運用経験 ・技術広報(テックブログ、カンファレンス登壇等)の経験 ・技術を手段として捉え、事業成長にコミットできる方 ・戦略を描くだけでなく、自ら手を動かして実行できる方 ・組織課題に正面から向き合い、人を育てることに喜びを感じる方 ・経営層・ビジネスサイドと対等に議論し、技術で事業貢献できる方 ・規制や制約を「できない理由」ではなく「工夫のしどころ」と捉えられる方 ・誠実で、都合の悪いことも隠さず報告できる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり 上場企業 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり ストックオプション制度あり シェアトップクラス 2年連続売り上げ10%以上UP |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/02/16 |
| 求人番号 | 6679354 |
採用企業情報
- 株式会社デジタルプラス
-
- 資本金10百万円
- 会社規模31-100人
- その他
- インターネットサービス
-
会社概要
■会社概要
【設立】2005年7月29日
【代表者】代表取締役 菊池 誠晃
【資本金】1,000万円(2025年9月末時点)
【従業員数】42名(2025年9月末時点)※連結
【株式】東証マザーズ(証券コード3961)
【本社所在地】東京都渋谷区元代々木町30-13
【その他事業所】北海道
【グループ会社(国内)】
・株式会社デジタルフィンテック
・株式会社デジタルアンド
■事業内容
・フィンテック事業(デジタルギフト/デジタルウォレット)
・オンライン家庭教師 / オンライン鑑定(占い)
■ミッション、ビジョン、バリュー
【ミッション】
人を不幸にしないための、デジタルと
【ビジョン】
はじまること、
出会うこと、
成長すること、
遊ぶこと、
学ぶこと、
挑戦すること、
愛すること、
失敗しても、
またはじめられること。
前に進む人生のすべてに、
一緒にいるデジタルを提供していく。
無意識のうちに、つい、
あきらめてしまっていることを、
叶えられることに変えていく。
【バリュー】
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未来志向
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叶えられないような夢を、
実現していく未来に変えよう。
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超マッハスピード
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成功角度を上げるための
最大の武器はスピード。
振り返り精度を上げるための
最大の武器はスピード。
クライアント、市場、競合は待ってくれない。
360°超マッハスピード。
スピードを持て。
―――――――――――――――――――――
できないことより、やれる方法を考える
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答えは、やる。目標を達成する。
だから、やれる方法だけを考える。
「考え抜き」「やり抜く」
それ以外は、ない。
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120%自分ごと
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会社は、自分。
自分が夢を見れば、会社が夢を見る。
自分が想いやれれば、会社が想いやる。
自分が止まれば、会社が止まる。
自分は、会社。
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Integrity
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あなたの仕事、会社の利益は、
家族に誇れるものになっていますか。
健全で持続的な成長の中でしか、
中長期的な企業価値は生まれない。
その未来は、
自分を、人を、不幸にしないのか。
■私たちの今とこれから
2005年の設立から20年、株式会社デジタルプラスは大きな転換期を経て、現在はフィンテック事業を中核とした急成長フェーズにあります。2025年9月期は前年比で流通総額が100億円から170億円(約1.7倍)、時価総額も20億円台から50億円台へと大きく飛躍しました。
1. 経営資源をフィンテックへ完全集中
弊社はさらなる高成長・高収益を実現するため、従来のデジタルマーケティング事業を売却。成長性と利益率の高いフィンテック領域(デジタルギフト・デジタルウォレット)へ経営資源を全投入する「完全特化戦略」を推進しています。
●垂直立ち上げ
- 2025年8月に「資金移動業」免許を取得し、新サービス「デジタルウォレット」をリリース。報酬支払い(給与等)や中古買取など、1社あたり数百億円規模の流通が見込める大規模市場へ参入しました。
●先行投資
- 2026年9月期を「未来の利益を取りに行く年」と位置づけ、システム・人材・販促へ積極的に投資を行い、流通総額250億円(前期比約2倍)を目指します。
2. 圧倒的な収益性と市場ポテンシャル
フィンテック事業は、粗利率86%・営業利益率39%(2025年4Q)という驚異的な収益性を誇ります。
●市場の拡張
- 従来のギフト領域(TAM 1兆円)から、人材・金融領域(TAM 14〜19兆円)へとターゲットを拡大。
●V字回復
- 投資フェーズを経て2025年4Qには過去最高益を更新。2026年9月期は売上高17億円(前期比約2倍)、営業利益2億円を見込んでいます。
3. 中期目標:2028年までの展望
「流通総額1,000億円、営業利益率50%」の達成に向け、以下の3軸を追います。
●流通総額の爆発的拡大
- 2028年までに現在の約6倍にあたる1,000億円へ。
●シェアNo.1
- 株主優待領域での導入企業を500社へ拡大し、国内シェアトップへ。
●利益水準の向上
- 流通総額の増大に伴い、全社の利益率をさらに引き上げます。
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