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金融ビジネスコンサルタント(DX戦略)

年収:900万 ~ 1400万

採用企業案件

採用企業

株式会社電通総研

  • 東京都

    • 資本金8,180百万円
    • 会社規模501-5000人
  • コンサルティング
  • シンクタンク
  • SIer
  • ソフトウエア
部署・役職名 金融ビジネスコンサルタント(DX戦略)
職種
業種
勤務地
仕事内容 【求職者様へのメッセージ】
"金融業界の未来を一緒に描きませんか?"
私たちは銀行、証券、ペイメント領域で、DX戦略の立案から事業構造改革、新サービスの創出まで支援しています。経営層や実務担当部署と対話を重ねて、顧客の変革をリードするポジションです。単なる業務改善ではなく、経営戦略とデジタルを融合した新しい価値づくりに挑戦できます。

■組織のミッション・ビジョン
ミッション:誰もが働きやすい社会の実現、デジタルが生む企業価値の最大化
ビジョン:Customer Business Innovator ― 顧客のビジネスを変革し続ける存在

【仕事内容】
■期待役割
・金融機関の経営課題を分析し、DX戦略や事業構想を策定
・営業改革や業務改革、オペレーティングモデルの刷新を推進
・新サービスや非金融事業の立ち上げを支援

■主な業務内容
・中期経営計画に基づくDXロードマップ策定
・新サービスの構想策定(例:デジタル与信、決済サービス)
・事業構造改革の実行支援

■プロジェクト事例
・メガバンク:法人向けデジタルサービスの立ち上げ、海外M&Aの実行、グループ内事業再編の実行、全社DXの計画策定・実行、海外勘定系システムの要件定義・更改推進、グローバルシェアードサービスの構想策定
・地方銀行:非金融事業の新会社設立、AIを活用したデジタル与信サービスの構築
・証券会社:中期DX構想の策定、非金融サービスの立ち上げ、ブッキングモデルの検討、リテールビジネスモデルの変革
・信託銀行:資産運用事業の再編実行、海外資産管理会社のM&Aの実行、ブロックチェーンを用いた新規事業の立ち上げ、海外勘定系システムの要件定義・更改推進
・リース:M&AによるPMI推進支援、基幹系システムの構想策定・更改推進、サーキュラーエコノミーやロボティクス等の新規事業創出
・ペイメント:決済データを活用したアナリティクスサービス高度化支援、新決済サービス導入支援、カードイシュア事業参入検討、次期システム構想策定・更改推進
・非金融事業者:大手グローバルプラットフォーマーにおけるグループ金融戦略策定、大手運輸事業者における新ペイメントサービス戦略策定および立ち上げ、大手テーマパークにおける決済・ポイント戦略

■組織構成
マネージャー1名+コンサルタント1〜3名の少数精鋭。必要に応じて技術部門やパートナー企業と連携。

【働きがいと成長環境】
・経営層や実務担当部署との議論を通じて戦略思考を磨ける
・新サービス創出や事業構造改革への挑戦機会
労働条件 【契約期間】期間の定めなし
【試用期間】試用期間あり(6ヶ月)
  ※試用期間中の勤務・賃金制度に変更はありません。
【賃金制度】
■想定年収:940万円~1,360万円
※経験、スキルを考慮の上、当社規定により優遇します。
※想定年収は最低年収を保証するものではありません。
<想定年収例>
シニアコンサルタント:940万円~、マネージャー:1,220万円~
■賃金形態:月給制
■月次給与:601,659円~899,862円
■賞与   :年2回(6月/12月)
■昇給   :年1回
■諸手当  :通勤手当(全額支給)、こども手当、院了手当、在宅勤務等補助手当など
  ※手当支給には会社規定の条件があります。
■退職金 :なし
==========
採用時の職種や資格等級により、「裁量労働制(専門業務型、企画業務型)」、「フレックスタイム制」のいずれかの勤務形態となります。
詳細については条件面談にて説明いたします。
==========
<例>シニアコンサルタント・マネージャー
□勤務形態:裁量労働制(専門業務型、企画業務型)
  ※1日あたりのみなし労働時間:8時間15分(休憩 12:00~13:00)
□基本給 :484,600円~727,300円
□裁量手当:112,059円~167,562円
□休日/深夜勤務手当:あり

【休日・休暇制度】
■完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始6日(12/29~1/3)
■年次有給休暇
 4月1日または入社日に付与します。
 ・入社時(初回):最大20日付与(但し、4/1を基準日として期間按分日数付与)
 ・2回目以降:毎年4月1日に20日付与(就業年数問わず、全員が対象)
 ※年間平均有休取得日数:12.4日(2024年4月-2025年3月実績)
■その他の休暇:結婚休暇、服喪休暇、出産休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇など

【勤務地】
募集勤務地は「勤務地」欄に記載の通り。

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲:当社の指示する業務全般
就業場所の変更の範囲:当社の全事業場その他当社が指定する場所

【受動喫煙対策について】
本社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置/加熱式たばこ専用喫煙室設置
関西支社:屋内禁煙(屋外(敷地内)喫煙可)
中部支社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置
豊田支社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置
広島支社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置
応募資格

【必須(MUST)】

下記いずれかの経験、スキルを有する方
・コンサルティングファームでの金融機関向けDX戦略策定の経験 3年以上
・コンサルティングファームでの金融機関向け新サービスの構想策定の経験 3年以上

【歓迎(WANT)】

・新サービスの構想策定・立ち上げ経験
・データ分析やマーケティング戦略の知見
・金融業界での就業経験

【求める人物像】
・日本の金融業界を強くしたいという意志
・自ら学び、変化を楽しみ、チームで成果を出せる方
・チームで成果を追求し、協働を重視する方
アピールポイント 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2026/01/29
求人番号 6607209

採用企業情報

株式会社電通総研
  • 株式会社電通総研
  • 東京都

    • 資本金8,180百万円
    • 会社規模501-5000人
  • コンサルティング
  • シンクタンク
  • SIer
  • ソフトウエア
  • 会社概要

    【設立】1975年12月11日
    【代表者】岩本 浩久
    【資本金】81億8,050万円
    【従業員数】4,413名(2024年12月末現在 ※連結)
    【本社所在地】東京都港区港南2-17-1
    【その他事業所】
    ・関西支社 大阪府大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル内
    ・中部支社 愛知県名古屋市中区栄4-2-29 名古屋広小路プレイス内
    ・豊田支社 愛知県豊田市山之手5-121 GA豊田ビル内
    ・広島支社 広島県広島市南区段原南1-3-53 広島イーストビル内

    【事業内容】
    ■シンクタンク
    ■コンサルティング
    ■システムインテグレーション発
    ■ソフトウェア製品(自社開発ソフトウェア)の販売/サポート
    ■ソフトウェア商品(国内外ベンダーのソフトウェア)の販売/サポート
    ■アウトソーシング・サービス・運用保守サービス
    ■情報機器販売・その他

    【当社について】
    当社は、1975年に電通(現電通グループ)と米国GE(General ElectricCompany)のジョイントベンチャーとして設立された企業です。
    以来、ユニークなDNAを持つシステムインテグレータとして、お客さまの課題やニーズをいち早く発掘し、IT の実装・提供による解決を通じて事業を拡大してまいりました。

    設立から約50年、さらなる成長に向けて当社グループが今取り組んでいるのが「自己変革」です。長期経営ビジョン「Vision 2030」において、2030年のありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定め、多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ企業を目指して自己変革を行うと掲げました。
    今般、この一環として、リブランディングとリポジショニングを目的に、2024年1月より社名を「電通国際情報サービス」から「電通総研」に変更しました。

    電通総研グループは、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの連携により、企業活動の根幹である「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面から最適なソリューションをお客さまに提供します。
    課題調査・提言からテクノロジーによる解決への流れを循環させ、システムインテグレータの枠組みを超えて、社会の進化を実装する。それが電通総研グループの事業コンセプトです。

    ◆機能:システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンク
    この3つの機能の連携により、お客さまと社会のニーズに応えます。
    ◆強み:深い知見と洞察力を備えたプロフェッショナルと課題を解決するテクノロジー実装力
    約2,500社のお客さまと向き合いながら培った業務知識をもとに、課題の本質を見いだし、テクノロジーによる解決への道筋を提案します。また、さまざまなパートナーと連携し、先端技術やソフトウェア、サービスを活用したクロスイノベーションを推進することで、企業や社会の課題を解決するためのテクノロジーを実装します。

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