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生成AI×リーガルデータを活用したサービス・プロダクトづくりを牽引するシニアエンジニア
採用企業案件
特集求人
弁護士ドットコム株式会社
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- 資本金545百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
| 部署・役職名 | 生成AI×リーガルデータを活用したサービス・プロダクトづくりを牽引するシニアエンジニア |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集背景】 新規プロダクト開発推進のため 弁護士ドットコムでは2022年に Professional Tech Labを立ち上げ、リーガルと生成AIをかけ合わせたプロダクトの社会実装について研究、開発を進めてきました。その成果として、2024年8月には法令、判例、ガイドライン、書籍などの膨大なリーガルデータをグラフ化し、生成AIとかけあわせ、リーガルに関するあらゆる専門知識を学習した技術基盤「Legal Brain」のリリースを発表しています。 さらに、2025年5月に「Legal Brain エージェント」をリリースし、リーガルテック業界を牽引しています。 今後も「Legal Brain」を活用した新規プロダクトや新規サービスの立ち上げを構想しており、複数のサービスを効率的に開発・運用していく体制の構築が急務です。 そこで今回、「Legal Brain エージェント」のスケールや新規サービス立ち上げ体制強化のためシニアバックエンドエンジニアを募集します。 Legal Brainという基盤技術を作りつつ、その上に立ち上がる複数の新規サービス開発を行い、中長期でのサービス展開を見据えたアーキテクチャ設計、プラットフォーム構築を共に担っていただける方を求めています。 【職務詳細】 ・サービス要件定義、設計、実装 ・円滑にリリースを進めるためのプロジェクト推進 ・リファクタリング ・コードレビュー ・サービス改善・運用 ・業務プロセスの改善・最適化 ・技術課題の解決、中長期的な技術選定、技術戦略の策定・実行 ・開発リード 【開発環境】 ■言語・フレームワーク バックエンド：Go / Gin, TypeScript / Nest.js, Python / FastAPI フロントエンド：TypeScript / Next.js, shadcn/ui, Radix UI, Tailwind CSS ■技術基盤 インフラ：AWS (ECS, Lambda, S3, Redis, SES, SNS, SQS, ELB, etc.) データベース：Aurora, Neptune AI/検索：Bedrock, Gemini, SageMaker,OpenSearch ■プロジェクト管理・ソースコード管理 プロジェクト管理：JIRA ソースコード管理：GitLab, GitHub CI/CD：GitLab CI, GitHub Actions ■情報共有・開発支援 情報共有：Slack, Google Workspace, esa.io 開発支援：GitHub Copilot, Cursor, NotebookLM など 【ポジションの魅力】 ・Legal Brainという社会貢献性の高い新規プロダクトの開発に携わることができる ・自然言語処理や生成AIを始めとしたAI技術を活用した開発に携わることができる ・大規模なリーガルデータを扱う技術基盤の開発に携わることができる ・0→1フェーズ、1→10フェーズといったプロダクトの成長段階を経験できる ・最新のAI開発ツールを積極的に導入・活用しており、効率的な開発ができる 【サービス／事業部について】 ・Legal Brain 弁護士ドットコム独自のデータベース「Legal Graph（リーガルグラフ）」に、生成AIを組み込んだコアテクノロジーが「リーガルブレイン」です。「Legal Graph」とは、法令、ガイドラインの膨大な情報群に対して、弁護士ドットコムグループがこれまで蓄積してきた判例データや法律専門書籍の情報、法律相談の記録や弁護士からの情報といった膨大なリーガルデータを加え、それぞれのデータ同士の関係性をグラフ化して構築した独自のデータベースです。これを用いることで、今までにない利便性を持ったリーガルサービスの実現が可能になります。 【募集部門の紹介】 リーガルブレイン開発部 弁護士ドットコム独自のデータベースを実装したAI基盤技術「Legal Brain」および、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」の開発を担っております。 |
| 労働条件 |
雇用形態：正社員 契約期間：期間の定めなし 試⽤期間：あり（入社後3カ⽉） 就業時間：標準的な勤務時間帯 10:00〜19:00、休憩1日1時間 時間外労働有無：有 労働制区分：専門業務型裁量労働制（1日のみなし労働時間10時間） 休⽇：⼟⽇、祝⽇ 年収：9,017,004円 〜 16,000,608円 月額：751,417円（195,500円）～1,333,384円（346,900円） 基本給（ライフプラン給基準額（※①）を含む）：月額から（ ）内の裁量労働手当（※②）を除いた額 ※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当 ※②基本給を算定基礎とした月45時間分の固定残業相当額 上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします 社会保険：健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険 ※変更後の範囲 仕事の内容：会社のすべての業務 勤務地：本社、すべての支社（テレワークを行う場所を含む） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・Webアプリケーション開発の知識と経験・ソフトウェアアーキテクチャの設計経験 ・ミドルウェア選定の経験 【歓迎（WANT）】 ・ゼロからサービスを設計、開発して運用までした経験・既存のサービスの負債や大きな変更と向き合った経験 ・フィードバックを積極的に行う・真摯に受け止める姿勢 【こんな方と働きたい】 ・「困難な課題に粘り強く取り組み、チームで協力しながら乗り越えられる方 ・新しい技術に興味を持ち、常に自ら学び続ける意欲のある方 ・事業の成功に向けて、自ら行動し、積極的に周囲を巻き込める方 ・HRT(謙虚さ、尊敬、信頼)を大切にできる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 産休・育休取得実績あり 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/01/22 |
| 求人番号 | 6588983 |
採用企業情報
- 弁護士ドットコム株式会社
-
- 資本金545百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
-
会社概要
【VISION/MISSION】
■ VISION
まだないやり方で、世界を前へ。
Drive a paradigm shift for the better world.
■ MISSION
｢プロフェッショナル・テック｣で、次の常識をつくる。
Be the Professional-Tech Company.
プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。
【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
【事業詳細】
弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など多岐にわたるサービスを提供しています。
国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数。あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。
2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率
また、新規事業として「リーガル×AI」への更なる進出を進めております。
【売上】
2025年3月期：14,072百万円
2024年3月期：11,323百万円
2023年3月期：8,710百万円
【代表取締役社長プロフィール】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
代表取締役会長を退任
2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
2022年6月代表取締役社長再任
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