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財務管理 － 税務部 国際税務担当／Finance ＆ Controlling － International tax, Tax department Staff
年収：
応相談
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採用企業案件
三菱ふそうトラック・バス株式会社
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- 資本金35,000百万円
- 会社規模5001人以上
- 自動車・自動車部品
| 部署・役職名 | 財務管理 － 税務部 国際税務担当／Finance ＆ Controlling － International tax, Tax department Staff |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
アジアから世界へ。グローバル戦略を動かす、ダイナミックなファイナンスチーム。 ビジネスファイナンス・インターナショナル・マーケットは、Trucks Asia Financeコミュニティの中核を担うチームです。 私たちは、国際市場における価格戦略、市場運営、事業計画、業績レポートなどを通じて、三菱ふそうの製品が世界で成功するための土台を築いています。 その中でも、APAC地域はアジア・オセアニア地域の販売を担う重要な拠点。NV販売、CS販売、技術サービス、製品管理・マーケティング、ネットワーク、事業管理、法務・コンプライアンスなど、多様な専門チームが連携しながら、地域全体のビジネスを推進しています。 税務部はグループ全体の税務を統括する部門です。主な業務範囲は、グループ全体の税務ガバナンス、税務リスク管理、国内税務および国際税務全般です。 ・国内税務：法人税申告(グループ通算制度対応含む)、消費税税務申告、税務調査対応、組織再編対応、各種税務相談対応（給与関連の所得税は除く） ・国際税務：移転価格税制(マスターファイル/CbCR/ローカルファイル作成、APAなど)、Pillar2(グローバル・ミニマム課税)、組織再編対応、海外VAT申告、クロスボーダー取引に係る税務相談など （１）移転価格税制対応 ・マスターファイル、CbCR、ローカルファイル等の文書化、コンプライアンス業務 ・移転価格リスクマネジメント ・税務調査対応 ・事前確認(APA)対応 （２）Pillar2（グローバル・ミニマム課税)対応 （３）海外組織再編対応、他 主に移転価格税制に関する業務をお任せしますが、一部、Pillar2、組織再編などその他の国際税務分野もご担当頂きます。 |
| 労働条件 |
■ 勤務時間 8:00-17:00／9:00-10:00 フレックスタイム制 ※コアタイム無し リモートワーク可 ■ 休日休暇 年間休日：121日（2025年） 完全週休2日制（土曜、日曜）、祝祭日（会社カレンダーに準ずる） 年次有給休暇、慶弔休暇、産前産後育児休暇、介護休暇など ■ 給与 賞与：年2回支給 手当：通勤手当、モバイルワーク手当、残業手当、子供手当、住宅手当、退職金制度（DC pension）等 ※知識・経験を考慮して最終的に決定 ※残業手当など各種手当は別途支給 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ■必須・大卒以上 ・会計事務所又は事業会社での税務業務経験３年以上 【歓迎（WANT）】 ■尚可・税理士/公認会計士資格 ・外資系・国内大手会計事務所での業務経験 |
| アピールポイント | 外資系企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり 従業員数1000人以上 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 自社サービス・製品あり 新規事業 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/01/19 |
| 求人番号 | 6550092 |
採用企業情報
- 三菱ふそうトラック・バス株式会社
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- 資本金35,000百万円
- 会社規模5001人以上
- 自動車・自動車部品
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会社概要
三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、90年以上にわたり商用車の「ものづくり」を支えてきた歴史と技術力を背景に、世界170以上の国と地域でトラック・バスを展開するグローバルメーカーです。
2026年4月には、日野自動車と統合し、新たに設立される持株会社 「ARCHION（アーチオン）」 の一員として事業を開始します。
ARCHIONは、トヨタ自動車およびダイムラートラックがそれぞれ25％を出資する新たな商用車グループであり、日本発の強力な商用車パートナーとして、開発・調達・生産の協業を通じ、アジア太平洋地域を中心にグローバルでの競争力強化を目指しています。
MFTBCは、これまで培ってきた日本の技術力とグローバル市場での経験をもとに、
革新的な商用車の開発、カーボンニュートラルへの挑戦、CASE技術（電動化・自動化など）への取り組みを加速させていきます。
新体制のもと、商用車の未来を切り拓く存在として、より安全・高品質で環境に優しいモビリティの提供に取り組んでまいります。
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