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| 部署・役職名 | 【日本経済新聞社】記者・デスク~その一報がマーケットを動かす。企業財務・M&A報道の担い手を募集! |
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| 仕事内容 |
【募集背景】 日本経済新聞は紙面・電子版・動画・SNSなど多様な媒体を通じ、客観性が高く、深い分析を伴った情報発信を強化しています。企業の資本政策・M&A・法人税制・ガバナンスなど、企業財務・法務分野の報道体制を拡充しており、即戦力の担当記者・デスクを募集します。 ■具体的な業務 ・決算短信、有価証券報告書などの開示資料やIR説明会をもとに、企業財務・資金調達・株主還元の動向を分析し、速報・解説記事を執筆・編集・公開する ・国内外のM&Aや事業再編(買収・売却・統合・スピンオフなど)に関する独自取材、スクープ、背景解説の企画・執筆・編集 ・税制改正や金融商品取引法、開示制度など制度面の動向を踏まえた記事の執筆・編集・Q&A・実務解説の作成 ・CFO、財務・法務・IR部門、PE/投資銀行、会計士、弁護士、規制当局など専門家への取材と原稿の編集・ファクトチェック ※速報性と正確さに加え、会計・法務・税務の基礎知識、データに基づく分析力が必要です ■仕事の魅力 ・企業の経営判断や金融マーケットに直結する財務・法務情報を最前線でとらえ、読者の意思決定に資する報道に携われます ・大型ディールや制度改正の背景、影響を読み解く力が問われ、分析力が磨かれます ・CFO/IR、法律・会計・税務の第一線の専門家を幅広く取材し、深い知見と人脈を築けます |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 期間の定め 無 試用期間:有 6ヶ月 【労働条件】 標準労働時間:10:00~18:30(休憩1時間) *早朝勤務あり 専門業務型裁量労働制。みなし労働時間は7時間30分 所定時間外の労働:無 休日:年間120日(完全週休2日制) 年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 賃金:月給制 月給:非公開。職歴・経験等考慮のうえ当社規定により決定 社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 ※全社員を対象にした在宅勤務制度(リモートワーク)を導入しております。 【勤務条件】 日本全国や海外に転勤が可能な方(希望や事情などは考慮します) 【就業場所・業務の変更の範囲】 ・業務内容:(雇入れ直後)編集における業務(変更の範囲)会社の定める業務 ・就業場所:(雇入れ直後)東京本社※在宅勤務を行う場所含む(変更の範囲)会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ▼記者経験がある方の場合、以下のいずれかに該当する方・新聞・雑誌・テレビ・ウェブメディアなどで企業報道や財務・法務・税務分野の記者/編集経験をお持ちの方 ・通信社などで企業財務やM&A、制度・税務情報を扱う記者/編集経験をお持ちの方 ▼記者経験が無い方の場合、以下のいずれかに該当する方 ・監査法人/税理士法人/法律事務所/投資銀行/PE/コンサル/シンクタンクなどでレポート作成・ディール実務に携わっていた方 ・事業会社の財務・法務・IR部門などでの勤務経験があり、会計・ファイナンス・税務・会社法の実務知識をお持ちの方 【歓迎(WANT)】 ・公認会計士/USCPA/税理士/弁護士などの関連資格、または同等の知識・IFRS/日本基準、企業価値評価(DCFなど)、M&Aに関する知見 ・英語で海外のニュースソースや契約書・開示資料を確認できる読解力 ・データ分析やIT・デジタルツールを活用した検証スキル ・正確で読みやすい文章力 ・SNS運用、音声・動画コンテンツの企画・出演・編集の経験 ・経済・企業・国際情勢への高い関心と探究心を持つ方 ・社内外、年齢層、性別を問わず円滑にコミュニケーションをとり、業務を進められる方 ・事実を正しく伝える責任感のある方 ・変化を楽しみ、国内外どこでも柔軟に取材できる行動力のある方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 年間休日120日以上 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/01/19 |
| 求人番号 | 6549736 |
採用企業情報
- 株式会社日本経済新聞社
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- 資本金2,500百万円
- 会社規模501-5000人
- 新聞・出版
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会社概要
【設立】1876年12月2日
【代表者】代表取締役社長 長谷部 剛
【資本金】25億円
【売上高】1,770億円(2024年12月期)
【従業員数】3,042人(2024年12月末)
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-3-7
【その他事業所】大阪本社/名古屋支社/西部支社/札幌支社/神戸支社/京都支社/国内支局全国51カ所/海外取材拠点37カ所
【事業内容】新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
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