【本社勤務／AIビジネス】AIソリューションの受注支援業務

【当社について】 1961年の創業より一貫して日本企業のIT化を支援してきました。 オフィスにおける様々な“困った”の声に応え続けてきた結果、全国約110万社のお客様とお取引があります。 テレワークや働き方改革に関するITニーズが高まる中、企業規模・業界を問わず、様々なビジネス課題に対し、最良のITパートナーとしてソリューションを提供しています。 ＜仕事の内容＞ 当社が推進するAIビジネス関連ソリューションの受注支援 AIビジネス部門において、AIソリューションの受注支援業務を担当します。自社が取り扱うAI・データ分析関連ソリューションの理解を深め、顧客への説明や個別提案書の作成を行います。また、データ分析案件では、顧客から預かったデータセットをアセスメントし、データの品質・構造・量を確認したうえで、AI分析の有効性を事前に評価します。実際の分析は専門エンジニアが行いますが、分析観点での橋渡し役を担います。実際の商談参加や提案資料作成業務にも従事します。 ②仕事のやりがい AIやデータ分析を「技術」ではなく「ビジネス価値」として顧客に届ける役割を担える点が大きなやりがいです。顧客課題を理解し、AIが本当に有効かを見極めたうえで提案するため、表面的な導入支援ではなく本質的な価値創出に関われます。営業・エンジニア双方と連携しながら、AI活用の最前線で経験を積める環境です。AIビジネスの立ち上げ・拡大フェーズに主体的に関われます。 ③業務は何名くらいで連携して行うのか 案件支援においては、基本的に担当営業とペアを組み、顧客への提案活動を進めていただきます。データ分析関連の案件では、AIビジネス課のメンバーや専門エンジニアと連携し、役割分担をしながら業務を推進します。全国の案件を対象としており(原則Webで実施)、社内外の多様なメンバーと協業しながら仕事を進めるこたができる環境です。 ④キャリアパス 当社ではE資格取得を推奨しており、受験費用は会社が負担します。AI分野に限らず、ITソリューション全般を幅広く扱っているため、クラウド、データ活用、業務システムなど、ITに関する網羅的な知識を実務を通じて身につけることができます。各種研修や学習コンテンツも充実しており、継続的なスキル向上が可能です。また、経営支援を行う組織と同一拠点で活動するため、経営視点での知識習得や実践的な経営支援スキルも養えます。 ⑤どのような能力が身につくのか 入社後はこれまでの経験や専門性を活かし、早期からAIソリューション提案やデータアセスメント業務に主体的に関わっていただきます。不足分については必要に応じて研修や外部講座、資格取得支援を活用し、専門性を強化できます。実績や貢献度は社内評価制度に基づき適切に評価され、AIビジネス領域のスペシャリストとしての成長に加え、将来的にはチームやプロジェクトを統括するMGRへの登用も可能です。 ＜配属先について＞ トータルソリューショングループ AIビジネス推進課 ①課内のメンバー構成（役職・年齢・性別など） 5名 ②課内の雰囲気 社内のAI利活用を推進するチームと経営支援サービスチームが同フロアに隣接しており、部門を越えたコミュニケーションが活発で、和気あいあいとした雰囲気の職場です。日常的に意見交換や相談がしやすく、AI活用と経営課題の両面から議論が行われています。また、トータルソリューショングループには各地域営業部を担当するTSM（トータルソリューションマスター）が在籍しており、最新のIT動向や現場ニーズに関する情報をタイムリーに得られる環境です。 ③平均残業時間 月10時間程度 ④在宅勤務の有無 週1回程度

【雇用形態】 正社員 試用期間：6ヶ月 【給与】 想定年収：約500万～800万 月給：274,000～（諸手当含む） ※手当金額は扶養状況や住宅形態により異なる 昇給：年１回 賞与：年2回（7月・12月） ※手当金額は扶養状況や住宅形態により異なる ＜諸手当＞ ・通勤交通費：会社規定に基づき支給 ・残業手当：残業時間に応じて支給 ・家族手当(配偶者7千円、子供1人につき1万円) ・住宅手当 【勤務地】 東京都 本社ビル（千代田区飯田橋2-18-4） 転勤の可能性：当面はなし 【勤務時間】 所定労働時間：9:00 ～ 17:30（7時間30分） 休憩60分 （職種により裁量労働制・フレックス制を適用） 【在宅勤務の有無】 週1回程度 【休日・休暇】 完全週休2日制（土日） 夏季休暇（有給消化含む）・年末年始休暇・年次有給休暇（初年度10日、最高40日まで） 年間休日数127日（2025年実績） リフレッシュ休暇（5年ごと慰労金つき） 産前産後休暇・育児休暇 その他各種休暇制度あり 【福利厚生・制度】 ・社会保険（健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険） ・育児・介護中の社員向け両立支援制度（休職中のストック休暇利用による給与補助・子供が小学校3年生になるまで利用可能な短時間勤務制度など） ・退職金制度 ・社員持株会制度 ・ストック休暇制度 ・社員再雇用制度 ・ホームヘルプ制度ほか ・自社健康保険組合および各種社会保険