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（情報通信政策）リーガルエキスパート|ネット上の違法・有害情報や偽・誤情報に関する海外制度調査と法的課題の整理

年収：900万～ 1200万

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総務省情報流通行政局情報流通振興課

部署・役職名	（情報通信政策）リーガルエキスパート\|ネット上の違法・有害情報や偽・誤情報に関する海外制度調査と法的課題の整理
職種	戦略コンサルタントリサーチャー・調査員弁護士
業種	官公庁
勤務地	東京都
仕事内容	【募集背景】偽・誤情報の問題は状況が刻一刻と変化しており、行政の従来の発想・能力だけでは対応しきれない局面を迎えています。主要プラットフォームの多くは海外企業であるため、諸外国の規制動向や事業者の対応事例をリサーチし、日本の文脈に落とし込んでいく視点が欠かせません。先行するEUのように、法務・テクノロジー・データ分析といった多様な専門知を組み合わせて適切な対応を検討していくため、グローバルでのリーガルリサーチに関する経験を持つ専門家を募集します。【業務内容】・仕事概要総務省が推進するインターネット上の違法・有害情報や偽・誤情報対策において、国の方針決定に向けた制度設計および法的課題の整理を担当します。主要プラットフォーム事業者の利用規約や海外（EU等）の規制動向を精査し、政策立案の確かな根拠となる法的分析や、具体的な制度検討を行います。・業務の詳細 1. プラットフォーム事業者の規約・運用実態の分析主要事業者の利用規約および運用実態を精査し、法的観点から分析を行います。特に、日本の社会課題や実情に即した設計・運用がなされているかを検証し、改善の要点を洗い出します。 2. 諸外国の制度に関するリサーチ EUのデジタルサービス法（DSA）をはじめとする、諸外国のプラットフォームに関する法令やガイドラインなどの制度及び運用状況を調査・分析します。その上で、日本国内への応用可能性や、現行法との整合性・適合性を検討します。 3.「情報流通プラットフォーム対処法」の運用及び制度検討インターネット上の違法・有害情報対策や⻘少年が安全に安⼼してインターネットを利⽤できる環境の整備に関して、「情報流通プラットフォーム対処法」に規定されている発信者情報開示制度や大規模プラットフォーム事業者に対する義務の運用状況、「青少年インターネット環境整備法」の運用状況等を把握するとともに、実務上の課題を整理・抽出します。 4. 調査結果に基づく政策立案・戦略策定上記の分析により明らかになった課題に対し、事業者に求めるべき対応策や新たな規律の在り方を検討します。課題解決に向けた具体的な政策オプションを提示し、その実現のための制度検討を行います。【受入体制】情報流通振興課への配属となります。入省後は課長補佐等のサポートを受けながら、「情報流通プラットフォーム対処法」や諸外国の規制動向の把握から開始します。　※当初は業務に慣れていただくため登省をお願いしておりますが、（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。【選考について】書類選考 1次面接（オンライン）最終面接（対面） ※会場：総務省本省（中央合同庁舎第2号館） ※アクセス：東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」B1a・B1b出口直結
労働条件	雇用形態：総務省職員　※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。契約期間：年度更新　※入省時の任期は年度末迄（最大1年）です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います。試用期間：試用期間：1か月　※週4日以上勤務の場合に限る就業時間：月曜日～金曜日（祝日を除く）　9:30-18:15（休憩時間12:00～13:00）社会保険：健康保険（国家公務員共済組合制度（短期給付）が一定条件下で適用されます。）、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険報酬： 700万円〜1200万円　※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。　※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。諸手当：通勤手当賞与：年2回
応募資格	【必須（MUST）】 ■対象A：弁護士資格をお持ちの方・日本法弁護士資格・法律事務所または企業法務部門での実務経験（3年以上目安）・法令・判例・文献等の多岐にわたるリサーチ業務経験 ■対象B：法務・調査実務のご経験者・法学部卒、法科大学院修了、または同等の法律知識・コンサルティングファーム、シンクタンク、または事業会社法務等での実務経験（3年以上目安）・多くの資料を読み込み、論点を整理するリサーチ能力・政策提言や報告書作成に足るドキュメンテーション能力なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 1　日本国籍を有しない者 2　国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になることができない者 ○　拘禁刑錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 ○　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ○　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 3　平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）【歓迎（WANT）】・IT・情報通信業界に関する知見、または同領域への強い関心・多様なステークホルダーとの調整・折衝経験・英文契約・規約の読解能力（海外調査等のため）【求める人物像】・広範な資料調査や緻密な資料作成に対し、粘り強く正確に取り組める方・社会課題の解決や、より良いデジタル空間の構築に対する強い貢献意欲をお持ちの方・国の政策に関わる立場として、高い倫理観と責任感を持って業務を遂行できる方
アピールポイント	完全土日休み
リモートワーク	可「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策	屋内禁煙
更新日	2026/01/20
求人番号	6504409

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