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【プライム上場ベンチャー】法務(知的財産権担当)

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

弁護士ドットコム株式会社

  • 東京都

    • 資本金545百万円
    • 会社規模501-5000人
  • インターネットサービス
部署・役職名 【プライム上場ベンチャー】法務(知的財産権担当)
職種
業種
勤務地
仕事内容 【募集背景】
私たちは「弁護士ドットコム」を祖業として「税理士ドットコム」「クラウドサイン」、「ビジネスローヤーズ」、「弁護士ドットコムキャリア」、さらには生成AIを活用したリーガルテックプロダクト「LegalBrain」など、専門家領域およびリーガルテック領域で多数の事業を展開してきました。
今後、AI技術をはじめとするテクノロジーの急速な進化を取り入れながらさらに事業を拡大していく中で、当社のビジネスを法的なリスクから守りつつ、積極的な事業戦略の遂行を支援するべく、主に知的財産権対応の強化のために本ポジションを募集いたします。

【職務詳細】
◻︎知財戦略の立案・推進
 各事業部門と連携し、リーガルテック領域における中長期的な特許ポートフォリオの構築
◻︎発明発掘および権利化実務
 各事業部門との連携による新規アイデアの抽出、および顧問弁理士と連携した出願・中間対応・権利維持等のプロセス管理
◻︎事業部門への知財支援
 新規プロダクト・機能の企画段階における先行技術調査、他社特許への抵触リスク検討(FTO調査)、および開発陣への知財教育・啓蒙活動
◻︎知財インフラの整備
 職務発明取扱規程の運用、発明報奨金制度の管理、生成AIなどの先進技術の知財観点からの利活用の推進
◻︎紛争・契約対応
 知財に関わる訴訟・紛争対応、および知財ライセンス契約や共同開発契約のレビュー・交渉
◻︎外部パートナー管理
 顧問弁理士事務所への委託業務の進捗管理、およびコスト最適化に向けた予算策定・管理(稟議・請求処理を含む)

【ポジションの魅力】
・「知財×リーガルテック」の最前線:顧問弁理士や、高い技術力を持つ開発陣とともに、生成AI等を活用した国内最先端のリーガルテック製品の権利化に直接携わることができます。
・事業成長に直結する知財実務:単なる事務手続きではなく、事業部門との緊密な連携を通じてプロダクトの企画段階から深く入り込み、競合製品の分析等に基づいた戦略的な出願・補正の検討など、攻めの知財活動を推進できます。
・法務・経営との高い親和性:弁護士資格を持つ社長やプロフェッショナルな法務メンバーとの対話を通じて、知財の観点から経営に直接関与できる環境です。
・仕組みづくりの当事者:知財管理のフロー構築や、生成AIを活用した業務効率化など、知財部門のDX化・組織づくりを自らリードできます 。

【サービス/事業部について】
弁護士ドットコム株式会社は「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」「税理士ドットコム®」「BUSINESS LAWYERS®」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®」を提供

【募集部門の紹介】
コーポレート推進本部 法務部

当社のコーポレート、ガバナンス、事業、プロダクト等全てに関する法務及びコンプライアンス業務を担うチームです。現在は法務部長1名、チームマネジャー2名、メンバー7名及び業務委託1名の計11名(弁護士資格者5名含む)で、法律事務所のような高い専門性を持って業務を遂行しています。
その他、株主総会・取締役会の運営、社内規程や株式の管理等のコーポレート法務業務、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りなどにも携わっています。
労働条件 雇用形態:正社員
契約期間:期間の定めなし
試⽤期間:あり(入社後3カ⽉)
就業時間:標準的な勤務時間帯 10:00〜19:00、休憩1日1時間
時間外労働有無:有
労働制区分:フレックスタイム制(コアタイム無し)
休⽇:⼟⽇、祝⽇

<年収> 6,524,616円 〜 10,015,176円
<月額> 543,718(141,500)~ 834,598(217,100円)
・基本給(ライフプラン給基準額(※①)を含む):月額から( )内の固定残業手当(※②)を除いた額
・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給
※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当
※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額
上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします

社会保険:健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険

※変更後の範囲
仕事の内容:会社のすべての業務
勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む)
応募資格

【必須(MUST)】

・法律事務所、特許事務所または企業の法務・知財部門における特許実務経験(1年以上)


【歓迎(WANT)】

・弁理士資格または弁護士資格(知財実務経験者)
・知財ポートフォリオ構築や知財戦略立案に関わった経験
・IT/ソフトウェア領域の特許実務に関する知見
・AI、SaaS、リーガルテック領域での知財実務経験
・特許調査(先行技術調査、FTO調査)の経験
・英語を用いた知財実務(海外出願・係争等)の経験

【こんな方と働きたい】
・法務の立場から主体的かつ能動的に事業成長にコミットできる方
・変化への対応力と成長意欲が高く、自走力をお持ちの方
・明るく前向きな姿勢をお持ちの方
・弁護士・法務業界をより良くしたいという想いをお持ちの方
アピールポイント 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 産休・育休取得実績あり 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2026/01/08
求人番号 6499949

採用企業情報

弁護士ドットコム株式会社
  • 弁護士ドットコム株式会社
  • 東京都

    • 資本金545百万円
    • 会社規模501-5000人
  • インターネットサービス
  • 会社概要

    【VISION/MISSION】
    ■ VISION
    まだないやり方で、世界を前へ。
    Drive a paradigm shift for the better world.

    ■ MISSION
    「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
    Be the Professional-Tech Company.
    プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。

    【事業内容】
    弁護士ドットコムの開発・運営
    税理士ドットコムの開発・運営
    弁護士ドットコムニュースの運営
    クラウドサインの開発・提供
    BUSINESS LAWYERSの運営
    弁護士ドットコムキャリアの運営

    【事業詳細】
    弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など多岐にわたるサービスを提供しています。

    国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数。あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。

    2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
    ※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率

    また、新規事業として「リーガル×AI」への更なる進出を進めております。

    【売上】
    2025年3月期:14,072百万円
    2024年3月期:11,323百万円
    2023年3月期:8,710百万円

    【代表取締役社長プロフィール】
    アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
    2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
    2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
    代表取締役会長を退任
    2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
    2022年6月代表取締役社長再任

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