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東急建設 国際事業部 駐在員事務所長候補
採用企業案件
東急建設株式会社
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- 資本金16,354百万円
- 会社規模501-5000人
- 建設・建築・土木
- 不動産仲介
- その他
- 人材紹介・人材派遣
| 部署・役職名 | 東急建設 国際事業部 駐在員事務所長候補 |
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| 職種 | |
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| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
◾️業務概要 事務所長として拠点運営を統括し、発注者対応、JV協議、5〜6名ほどのローカルスタッフマネジメントなど現地事務所の主要業務をリードをお願いします。 ◾️業務詳細 ・バングラデシュ（ダッカ）またはフィリピン（マニラ）における駐在員事務所の統括運営 ・発注者および行政機関との折衝 ・JVパートナーとの協議・合意形成（契約、工程、追加・変更工事など） ・建設部・事業管理部と連携したプロジェクト支援（安全・品質・コスト） ・ローカルゼネコン・サブコンとの契約・リスク・進捗管理 ・駐在員・ローカルスタッフの採用・育成・評価 ・事務所の総務・財務・法務・労務の統括 ・治安リスク、BCP、コンプライアンス管理 ・本社への定期・臨時報告と課題解決の提案 変更の範囲：会社の定める業務 ◾️募集背景 当社はバングラデシュおよびフィリピンで大型ODA案件を推進しています。 現地政府・発注者、JVパートナー、サブコンとの調整は高度化し、拠点運営には“現地における会社の顔”としての統治力が求められています。拠点長として即戦力で活躍いただける人材を強化するため、ダッカまたはマニラ事務所での事務所長候補を募集します。 ◾️ポジションに期待する役割 現地責任者として誠実で透明性あるマネジメントの実践を通して、 安全・品質・契約・予算の四位一体マネジメントを実行いただきたいと考えています。具体的には、煩雑な発注者対応・JVとの協議をリードし問題の早期解決の推進、ローカルスタッフのマネジメント・育成を通した組織力の底上げなどをお任せします。本社と現地の情報ギャップを埋め情報の一元化を図ることで、判断の迅速化（意思決定をスピードアップ）を実現いただきます。 ◾️本ポジションの魅力 ・大規模ODAプロジェクトの現地拠点をリード 大規模なインフラプロジェクトにおいて、駐在拠点の方針決定、人員・財務管理などの拠点運営を担いながら、発注者である現地政府機関（省庁など）や日本大使館との協議・調整にも責任者として関与し、プロジェクト全体を実行面から支える実務経験を積むことができます。 ・プロジェクト成功の鍵を担う役割 発注者やエンジニアリングコンサルタント、JVパートナーなどステークホルダーとの調整、現地体制の統括、追加変更契約交渉など、プロジェクト遂行に直結する領域で、プロジェクトマネージャーと連携しながら成功に向けた戦略的推進役として活躍できます。 ・異文化環境下での実務の挑戦機会 言語・法制度・商慣習・文化価値観が異なる海外環境の中で、契約・ステークホルダー調整・リスクマネジメントを実務で体得でき、国内では得られない高い難易度とダイナミズムを伴う経験を通じて、国際プロジェクトのエキスパートへ成長できます。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・建設、エンジニアリング、インフラ領域での海外実務経験・発注者・JV・行政との折衝経験（特にODA関連は歓迎） ・部門のマネジメント経験 ・誠実さ・透明性を基盤としたリーダーシップ ・危機管理（安全・治安・BCP）への一定理解 【歓迎（WANT）】 ・拠点運営（総務・財務・労務・法務）のマネジメント経験・バングラデシュ／フィリピンでの駐在経験 ・JICA・ADB等のODA案件経験 ・FIDIC、国際契約、コントラクトマネジメントの知識 ・JVマネジメント・紛争予防／解決の実務経験 ・ビジネスレベルの英語力（交渉レベルであれば尚可） |
| アピールポイント | 上場企業 従業員数1000人以上 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 海外事業 管理職・マネージャー |
| リモートワーク | 不可 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/01/06 |
| 求人番号 | 6485211 |
採用企業情報
- 東急建設株式会社
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- 資本金16,354百万円
- 会社規模501-5000人
- 建設・建築・土木
- 不動産仲介
- その他
- 人材紹介・人材派遣
-
会社概要
【設立】2003年4月10日
【代表者】代表取締役社長 寺田 光宏
【資本金】163億5,444万円（2025年3月31日現在）
【売上高】2,931億円（2025年3月期決算）※連結
【従業員数】2,494名（2025年3月31日現在）
【本社所在地】東京都渋谷区渋谷1-16-14 渋谷地下鉄ビル
【事業内容】
1.土木建築工事の請負
2.土木建築工事に関する調査、企画、地質調査、測量、設計、監理およびコンサルティング業務
3.建物および構築物の保守および管理
4.不動産の売買、賃貸および仲介業
5.土木建築工事用機械器具・仮設資材の製作、販売、賃貸および修理
6.建設用コンクリート製品の製造および販売
7.コンピューターを利用したソフトウェアの開発および販売
8.工業所有権、ノウハウの取得、使用許諾および販売
9.コンピューター、電子機器、通信機器の企画、開発、販売、賃貸、保守管理およびコンサルティング業務
10.環境整備およびエネルギー対策に関する調査、企画、設備機器の販売、賃貸、保守管理およびコンサルティング業務ならびに排出権取引および再生可能エネルギーに関する事業
11.鉄道車両の販売およびコンサルティング業務
12.土壌および水質浄化等の環境汚染の修復に関する事業
13.防災に関する設備機器およびシステムの開発、設計、販売および施工
14.農産物の生産、加工、販売およびこれらに関するコンサルティング業務ならびに農業用資材の製造および販売
15.種苗および草花の生産および販売
16.公共施設ならびにこれに準ずる施設の企画、建設、保有、維持管理および運営
17.前各号に附帯する一切の事業
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