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関税領域部門のプロジェクトメンバー(クラウドサービスJAFTASの企画・運営)

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

東京共同会計事務所

  • 東京都

    • 会社規模101-500人
  • コンサルティング
  • その他
  • 監査・税理士法人
部署・役職名 関税領域部門のプロジェクトメンバー(クラウドサービスJAFTASの企画・運営)
職種
業種
勤務地
仕事内容 日本から世界へ。グローバルな日系企業を支えながら、関税削減やサプライチェーン構築を通じて企業成長を後押しする仕事に挑戦しませんか?

■わたしたちのミッション
関税は、海外から商品を輸入する際に課せられる税金で、モノの価格を決めるコストの一部となります。
関税コストのコントロールは、モノの価格競争力を変え、国際市場の流れを加速させるエンジンになるとともに、グローバル市場での利益拡大を加速させる重要なビジネス戦略の1つです。
わたしたちのミッションは、クライアント企業がグローバル市場で競争力を高めるための革新的なコンサルティングの提供です。
関税の専門家集団として培ってきた豊富な実績をもとにEPA/FTAの活用戦略をお客様と対話しながら策定し、実行から定着までを伴走支援します。

わたしたちは、新規ビジネス(2019年~)である自社開発のクラウドシステム「JAFTAS」を通じて、これまでに2,000社以上の日本を代表する輸出関連企業へのEPA/FTAの活用サポートを行ってきました。事業が急成長する今、関税という新しい領域で専門知識を身につけ、実務経験を積みながら、未来を切り拓く仲間を募集しています。

■業務内容
 ・「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)のシステム企画・運営業務
  -自動車メーカーを中心とした大手輸出企業に向け、国内有数の開発ベンダーとともにシステム企画・運営を行います。
  -利便性向上とDX化推進を目指し、利用者の声を機動的にシステムに反映しますので、企画力・伴走力を活かせる環境です。
  -JAFTASはEPA/FTAにおける原産資格証明をサポートするシステムですので、EPA/FTAの知識やコンサルティングスキルも身につきます。
 ※部長 は公認会計士です
 ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。

■入社直後~1年後
 ・一定期間のEPA研修、JAFTASサポートデスク業務を経て、企画開発チームに所属し、「JAFTAS」の企画・運営に従事いただきます。

■身につくスキル・経験
 ・関税の専門知識とクラウドシステム運営から得られるハイブリッドな知見・経験
 ・EPA/FTAの第一線で活躍する業務経験
 ・公認会計士・税理士・通関士との協働による高度な知見
労働条件 <シニアスタッフ>
 年俸 6,800,001~  +  固定超過勤務手当超過分の残業手当 + 業績連動賞与  =  年収

<スタッフ>
 年俸 5,500,001~  +  固定超過勤務手当超過分の残業手当 + 業績連動賞与  =  年収

<アソシエイトスタッフ>
 年俸 4,000,000~  +  固定超過勤務手当超過分の残業手当 + 業績連動賞与  =  年収


※年俸には、企業型401Kである生涯設計手当(660,000円)と、固定超過勤務手当(年俸の24%=月、法定内20時間、法定外20時間相当分の金額)を含みます。
 実際勤務した賃金が「固定超過勤務手当」を超えた場合は、その超過分を翌月に支払います。
※フレックスタイム制度 コアタイム11時~15時 所定労働時間 7時間/1日
※試用期間中の労働条件:賞与対象外
※社会保険等:健康保険(介護保険:40歳以上)、厚生年金保険、労災保険、雇用保険

【福利厚生について】
当社では、ワークライフバランスを重視して、男女問わず働きやすい環境作りを、施設面はもちろん制度面でも行っており、一人ひとりの働き方に合わせて働きながら、能力を発揮していただけます。 もちろん業務面でも、所内での研修制度や外部研修参加費の補助を始めとした制度が充実しており、蔵書数約1万冊を誇るライブラリーや、一般的なサイズの2倍以上のデスクで、本物のプロフェッショナルとして、業務に取り組む事ができます。
以下に、制度の一部を記載しております。

◆在宅勤務制度
 ・会社規定に則り、年間上限利用時間内(週2日程度)及び月4回以上出社の範囲内で、在宅勤務を選択可能
 ・トレード・コンプライアンス部では、多くが週平均2日程度を在宅勤務にしています

・永年勤続休暇制度
・企業型確定拠出年金制度
・GLTD制度
応募資格

【必須(MUST)】

・物流業界での経験を活かして新しい業務にチャレンジしたい方(経験年数不問)
・Excel、Word、PowerPoint中級以上(0からシートや書類が作成できるレベルを想定)
・①もしくは②、③は必須
  ①自ら企画立案して、プロジェクトを推進した経験を有したことのある方 
  ②通関士資格保有者 もしくは 貿易実務経験5年以上の方 OR 通関実務経験3年以上の方
  ③関税とIT分野の融合に関心があり、業務にチャレンジしてみたい方


【歓迎(WANT)】

・海外の物流事情等に関する業務及び調査経験のある方
・貿易実務経験5年以上の方、あるいは通関実務経験3年以上の方
・Access、マクロのスキルのある方
・クライアントへの提案型のプレゼン経験者
・輸出入申告において、審査区分2若しくは3となる申告(税関対応が発生する場合はこれを含む)を多数対応された経験のある方


◆試用期間中は業績連動賞与の対象外
アピールポイント 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり シェアトップクラス 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 新規事業 海外事業 成果報酬型 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2025/12/25
求人番号 6428118

採用企業情報

東京共同会計事務所
  • 東京共同会計事務所
  • 東京都

    • 会社規模101-500人
  • コンサルティング
  • その他
  • 監査・税理士法人
  • 会社概要

    設立:1993年8月
    所在地:東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング24階
    代表者:内山隆太郎
    構成員:311名(2025年1月6日現在)
    - 税理士 (44名)
    - 税理士5科目合格者 (4名)
    - 税理士科目合格者 (24名)
    - 公認会計士 (28名)
    - 会計士補・公認会計士新試験合格者(2名)
    - 司法書士 (6名)
    - 行政書士 (3名)
    - 弁理士 (3名)
    ※上記の資格保有者は、複数資格取得者は重複記載。
    【本社所在地】東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング

    【事業内容】
    ●会計・税務コンサルティング ・コーポレート・ファイナンス
     ・ストラクチャード・ファイナンス(証券化・航空機ファイナンス等)
     ・プロジェクト・ファイナンス(太陽光・風力・バイオマス・火力発電等)
     ・国内及びクロスボーダーのM&A
     ・組織再編
     ・企業再生
     ・事業承継(非上場企業の資本政策を中心とする)
     ・国際税務(FTA、TPP、移転価格、その他大企業のプランニングを中心とする)
     ・ウェルス・マネジメント(国内外の財団・信託・保険・投資商品)
    ●M&Aトランザクションサービス ・ストラクチャリング
     ・バリュエーション
     ・デュー・ディリジェンス及びその他の保証業務
    ●フィナンシャルアドバイザリーサービス
    ●企業再生支援サービス
    ●ビークル(SPC、REIT等)管理業務
    ●グローバル知財領域(税務・法務)
    ●EPA関連事業
    ●移転価格コンサルティング業務

    【当社について】
    当事務所は、会計・税務関連サービスに従事する部門と金融関連役務提供サービスに従事する部門を備えることにより、多岐に渡る取引事案、クライアントの皆様に対して、総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。サービスの品質に関しても、深い知的研鑽と専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスを提供することを行動規範として、それを着実に実践して参りました。 その結果、当事務所の活動は日本及びアジアにおける有力な事務所として、国際的にも高い評価を頂いております。

    【代表パートナーについて】
    内山 隆太郎(うちやま りゅうたろう) 公認会計士・税理士(日本公認会計士協会 所属)
    東京都出身、慶應義塾大学卒業後、中央監査法人入所。
    中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所を経て、1993年、東京共同会計事務所を開業。以後、ストラクチャード・ファイナンスやそれに係る会計・税務分野の第一人者として業界を牽引。

    【福利厚生】
    東京共同会計事務所では、ワークライフバランスを重視して、男女問わず働きやすい環境作りを、施設面はもちろん、制度面でも行っております。 2011年以降の利用率100%・復職率92%にのぼる産前・産後休暇・育児休暇制度(26名が利用し、24名が復職)をはじめ、在宅勤務制度、永年勤続休暇制度、企業型確定拠出年金制度など、一人ひとりの 働き方に合わせて働きながら、能力を発揮していただけます。 もちろん業務面でも、所内での研修制度や外部研修参加費の補助を始めとした制度が充実。蔵書数約1万冊を誇るライブラリーや、一般的なサイズの2倍以上のデスクで、本物のプロフェッショナルとして、業務に取り組む事ができます。


    <International Tax Review誌>
    “2019 World's Leading Tax Advisory Firms” 日本部門第2位グループ
    “2019 World's Leading Tax Firms” 日本部門第3位グループ
    “2019 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
    “2018 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第2位グループ
    “2018 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
    “2017 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第2位グループ
    “2017 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
    “2017 World's Leading Tax Firms” 日本部門第3位グループ
    “2017 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
    “2016 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第2位グループ
    “2016 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
    “2016 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
    “2016 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
    “2015 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第2位グループ
    “2015 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
    “2015 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
    “2015 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
    “2014 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第2位グループ
    “2014 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
    “2014 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
    “2014 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
    “2013 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
    “2013 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
    “2012 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
    “2012 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
    “2011 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
    “2011 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
    “2010 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
    “2010 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
    “2009 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第1位グループ
    “2009 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
    “2008 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第1位グループ
    “2008 World's Leading Tax Firms” 日本部門第2位グループ

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