転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録（無料）が必要です
センター研究員（道路政策部門）
年収：応相談
採用企業案件
役員面接
一般財団法人国土技術研究センター
-
- 会社規模31-100人
- その他
| 部署・役職名 | センター研究員（道路政策部門） |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
当法人は、建設技術と国土政策に関わるシンクタンクとして、1973年に設立されました。官民学にわたる人的ネットワークを活用し、インフラ部門の政策の立案から実施のための仕組みづくりまで、行政の川上領域の調査研究、政策提言を行っています。 具体的には、国土強靭化や2050年カーボンニュートラルの実現などの社会動向を踏まえ、災害の自分事化、ネイチャーポジティブ、ハイブリッドダム、脱炭素調達、自動物流道路の推進など、社会課題の解決に資する優れた調査・研究成果を提供することで国土交通行政を先導・補完し、よりよい社会と国土の実現に貢献しています。 【道路政策グループ】 道路政策グループでは、道路のサービスレベルの向上，老朽化対策や予防保全型メンテナンスへの移行、歩行者中心の道路空間の再構築など、国土交通省が目指す将来ビジョン実現に向けてDX活用も踏まえ、道路政策の立案・展開に関する調査研究に取り組んでいます。 （主な調査研究対象） ・サービスレベルの向上や自動物流道路の実現などWISENET2050に掲げる政策実現に向けた支援 ・交通安全対策の推進など人中心の道路空間再構築の政策支援 ・道路舗装データベースを活用した予防保全型の道路舗装マネジメントの普及 ・道路舗装に関する新技術の活用による社会実装 等 ■その他グループ 当法人には、道路政策グループの他、河川政策グループ、技術・調達政策グループ及び情報・企画部があり、人財育成等の観点から他部門を経験していただくことがあります。 |
| 労働条件 |
契約期間：期間の定めなし 就業時間：9:15～18:00（休憩1時間） 休日：土日・祝日・年末年始(12/29～1/3)・年次有給休暇・特別休暇（夏期・結婚等） 社会保険：健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 その他： 待遇：当センター職員として採用 給与：経験・年齢等を考慮し、規定に基づき決定 扶養手当、住居手当、通勤手当等別途支給 賞与：年2回（6月・12月） 年間4.65月分支給 福利厚生：厚生年金保険・健康保険・雇用保険 雇用期間：63歳定年、65歳まで再雇用可能 在宅勤務可能 配置転換：人財育成等の観点から、他の事業部門（政策グループ）や共通部門（情報・企画部）の業務経験をしていただくことがございます。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・土木分野または道路交通分野の実務経験、または、調査研究経験がある方【歓迎（WANT）】 ・建設コンサルタントの実務経験がある方・土木行政（特に道路計画・道路管理系）での経験がある方 ・道路事業（特に舗装）に関する実務経験（調査設計，研究開発）のある方 ・統計・データ分析の経験がある方（マクロ・VBAのスキル） ・以下の資格を有する方 ・技術士（総合技術監理部門または建設部門） ・RCCM ・土木学会認定土木技術者（上級または一級） ・工学博士 |
| アピールポイント | 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/12/25 |
| 求人番号 | 6428017 |
採用企業情報
- 一般財団法人国土技術研究センター
-
- 会社規模31-100人
- その他
-
会社概要
【設立】1973年6月30日
【代表者】徳山 日出男
【本社所在地】東京都港区虎ノ門3丁目12-1
【事業内容】
1．国土の利用、管理及びそのための社会資本整備(道路、河川、海岸、都市施設、住宅等の整備、利用、保全その他の管理をいう。以下同じ。)並びにこれらに必要な建設技術に関する調査研究
2・社会資本整備における公共調達方式、費用の縮減及び品質の確保等のマネジメントに関する調査研究
3．社会資本整備における新しく開発された材料、工法、機械等に関する技術の評価及び普及並びに建設技術に関する調査研究への助成
4．海外における社会資本整備及び建設技術に関する調査研究並びに国際協力
5．知的財産権の取得並びにその管理及び利用の推進に関する事業
6．前各号に関する広報及び成果の普及並びに情報の収集及び提供
7．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録（無料）が必要です