転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料)が必要です
| 部署・役職名 | 【財務報告アドバイザリー】コンサルタント【データガバナンス】(FinanceTransformation/Digitalチーム) / 世界155カ国に展開するプロフェッショナルファーム |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
当法人は、世界157カ国に276,000人以上のスタッフを擁するグローバルネットワークのメンバーファームです。会計および監査においてグループの手法に準拠した国際的なベストプラクティスを採用します。そして、グローバルネットワークで培われた経験、専門知識、リソースを最大限に活用し、日本において国内企業および国際企業に対して、国際水準を満たした高品質の監査やアドバイザリーを提供しています 財務報告アドバイザリー部(Financial Reporting Advisory)は、主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。当法人は大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。 【業務の特徴】 財務報告アドバイザリー部の特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外メンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。 【FinanceTransformation/Digitalチームについて】 会計、内部統制、リスク管理領域での専門性を強みとして、金融機関や事業会社の経営層に対する課題の提言や、あるべきビジネス像の策定、業務変革の方向性の提示やシステム開発を伴う場合のユーザー部の立場での業務要件定義支援など、プロジェクトの上流部分に注力したアドバイザリー業務を提供してきました。今般のデジタルテクノロジーの進化に伴い、これまでの業務アドバイザリー業務に加え、デジタルツールを活用した支援やシステム開発を伴う支援が不可欠になってきています。また、経営者の意思決定に役立つよう信頼できるデータを効率的に収集・整備し、その利活用を推進するデータ・ガバナンスの必要性も高まってきています。デジタルチームでは、会計人材と上手くコラボレーションしながら、金融機関のユーザ部門や事業会社の財務経理部門等に対してクライアントファーストの目線でサービスを提供しています。 【対象業務】 ・データ・ガバナンス態勢の構築支援 • データ活用型ビジネスの推進支援 • 財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援 • 経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援 【当ポジションの魅力】 ・大手金融機関において、ガバナンス方針の策定、組織・制度設計、各種プロセス等について、マネジメントや関係各部との直接交渉を通じて設計をリードできる ・大規模組織での合意形成や主要会議体の運営を主導し、プロジェクトを成功に導くスキルを発揮できる ・金融機関における決算業務、規制対応や内部統制やガバナンス態勢構築に関する専門知識と実務経験を着実に身につけることが可能 【キャリアパス】 将来的にはグローバル基準対応や海外拠点との調整案件に加え、大規模なシステム更改プロジェクトにも参画も想定。データガバナンスの専門家として多様なプロジェクトをリードしながらクライアントビジネスに対する知見を深化するとともに、大規模な企業におけるプロジェクトマネジメントの経験を積んでいただく。そのうえで、シニアマネージャー、さらにはディレクターへとステップアップし、「データの専門家」としての戦略策定や組織拡大を牽引するポジションを目指していただきます。 ※面談・面接を通じて貴殿のご経験やスキルを考慮した、ここにない業務や役割も提案可能です。 |
| 労働条件 | 【受動喫煙防止策】屋内原則禁煙(喫煙室あり) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・大手金融機関における会計システム開発リーダー経験(特に Oracle の経験があると望ましい) ・大手コンサルティングファームや監査法人などでのアドバイザリー経験(マネージャークラス) 【歓迎(WANT)】 データガバナンス態勢構築経験【あれば望ましい資格・経験など】 ・各種プロジェクトマネジメント資格(PMPなど) ・システム観点の資格(基本情報技術者、各種ベンダー資格など) ・会計観点の資格(公認会計士および全科目合格者、米国公認会計士など国際的な会計士資格および全科目合格者、日商簿記1級以上) |
| アピールポイント | 海外事業 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/12/23 |
| 求人番号 | 6403569 |
採用企業情報
- PwC Japan有限責任監査法人
-
- 資本金1,000百万円
- 会社規模501-5000人
- 監査・税理士法人
-
会社概要
【設立】2006年6月1日
【代表者】代表執行役 久保田 正崇
【資本金】10億円(2023年12月1日現在)
【従業員数】3,585名(2024年6月30日現在)
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング
【その他事業所】愛知県名古屋市中村区、大阪府大阪市北区、福岡県福岡市博多区
【事業内容】
世界の経済環境は厳しさを増しています。その中で、企業はビジネスモデルの変革、コスト構造の見直し、IFRS(国際財務報告基準)を含む新制度への対応など、 数多くの課題に直面しています。
PwCは、このように複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、 クライアントの産業に特化した監査、アドバイザリー、税務に関するサービスの提供を通じて、企業経営を多角的にサポートしています。
PwC Japan有限責任監査法人は、監査をベースとする各種プロフェッショナルサービスにおける専門分野と、業種別に特化したノウハウを組み合わせ、常に最適なサービスを提供できるよう体制を整えています。
財務諸表監査、内部統制監査をはじめとする各種証明業務、財報告に関する会計アドバイザリー業務、リスクとコントロールに関する経営課題を総合的にサポートするリスクアシュアランス業務のそれぞれの業務について、業種別に特化した組織を編成しています。
PwC Japanでは、監査・アドバイザリー・税務・法務の各法人から、専門性の高い複雑な課題 を解決するための専門家を集め、「One Team」体制による総合的なサービスを提供しています。
転職・求人情報の詳細をご覧になる場合は会員登録(無料)が必要です